後を絶たない差別・排除発言 これぞ安倍自民党の体質だ
日刊ゲンダイ 2018年7月27日
「障害者は生きていてもしょうがない」――。独善的な凶行から、２６日で２年。相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者１９人を殺害、２６人に重軽傷を負わせた植松聖被告（２８）は今なお、拘置所内で「意思疎通のとれない重度障害者は安楽死させるべき」などと差別的な主張を繰り返す。同様の偏見とさげすみ、差別と排除の考えに毒されているのが、現在の自民党の腐った姿だ。
「子どもをつくらない」ことを理由に、ＬＧＢＴのカップルは「生産性がない」と断言。彼らへの税金投入に異議を唱えた杉田水脈衆院議員を筆頭に、所属議員によるＬＧＢＴや子を持たない女性への蔑視に基づく、見過ごせない暴言、失言は枚挙にいとまがない。
二階幹事長は先月、「子どもを産まないほうが幸せじゃないかと勝手なことを考える人がいる」と吐き捨てた。加藤寛治衆院議員が「子どもは３人以上、産み育てて欲しい」と言えば、山東昭子元参院副議長は「子どもを４人以上産んだ女性を表彰する」と言い出す始末。昨年には竹下亘総務会長が、天皇・皇后主催の晩さん会への国賓出席を巡り、「（国賓の）パートナーが同性だった場合、私は（出席に）反対だ。日本国の伝統には合わないと思う」と嫌悪感をあらわにした。
これらの暴言の根底にあるのは、極めて個人的な選択である出産の有無でさえ、「生産性」という尺度で測ろうとする冷徹な風潮だ。
■人種差別や帝国主義とも通じ合う愚かな発想
本来、家畜や機械に当てはめる「生産性」という言葉が、彼らの文脈だと、子の有無に限らず、病気などを理由に働くことができない人や障害者にも当てはまる。
現実に大西英男衆院議員は、「（がん患者は）働かなくていい」とヤジを飛ばし、穴見陽一衆院議員は衆院厚労委の参考人として招聘した肺がん患者に「いい加減にしろ！」と執拗にヤジを浴びせた。ジャーナリストの斎藤貴男氏はこう言った。
「自民党内でおぞましい考えが蔓延しているのは、小泉政権以降の『新自由主義経済』の加速と無縁ではありません。市場原理に基づく競争主義が、何でもかんでも『経済生産性の有無』によって物事の良し悪しを決めようとする傾向を生み、出産しない人まで『生産性』の枠に落とし込め、社会悪と見なすようになったのです。この風潮は人種差別や資本家の搾取、帝国主義を正当化した１９世紀の『社会ダーウィニズム』に通じます。進化論を拡大解釈し、ブルジョア階級を産業構造の変化と競争の適合者と見なして社会的地位を優遇する一方で、労働者階級の地位が低いのは、環境に適応できないためと淘汰したのです。ただ、社会的条件を無視した競争主義は、恵まれた家系の人々が有利となるのは当たり前。いかにも家柄重視で２世、３世のボンボン議員が幅を利かせる自民党らしい発想です」
人を家畜や機械扱いにし、人だと思わないのが、この集団の本音だ。危うい主張の行き着く先は「弱者に権利を与えるな」「国の役に立たない者に生きる価値なし」という極論であり、「第２、第３の植松」を扇動しかねないのだ。
偏狭なアベ信者は新自由主義経済の落とし子
生産能力のない者を“社会の敵”と見なす本音を「１億総活躍」「すべての女性が輝く社会づくり」など美辞麗句で覆い隠してきたのが、アベ政治の５年間だ。そのグロテスクな核心部分が、いよいよ隠しきれず暴言・暴論の形で噴き出しているのである。
経済的生産性を突き詰めれば、真っ先に邪魔者扱いされて排除されるのは、仕事をリタイアしたお年寄りだ。
実際、安倍政権は経済成長重視で「生産性革命」の旗を掲げる一方で、福祉や社会保障費をガンガン削減。麻生財務相もかつて、高齢者の終末医療について、「政府のお金でやってもらっていると思うと、ますます寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらわないと」と耳を疑う暴言を放った。
「安倍政権は、憲法２５条が定める『国の生存権保障義務』を国からの『施し』と考えているのでしょう。この政権が続けば、年金受給額をますますカットし、支給開始年齢を引き上げる。いずれ高齢者は排除されるか、死ぬまで働くかの二択しかなくなってしまいます」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）
“生産性がない”からといって、この政権に排除される運命を受け入れるのか。お年寄りは黙っていてはいけない。
■生きづらさを補うため、より弱い者を叩く
それにしても驚くのは、「優生思想」の塊のような杉田水脈のツイッター投稿を追うフォロワーの数が、約１１万５０００人にも及ぶことだ。多くが彼女の主張を支持しているとみられ、「生産性なき者は去れ」という差別思想が、ある程度の層に受け入れられていることを物語る。
なぜ、かくも冷酷な発想がこの国に浸透しているのか。その元凶も新自由主義の台頭と無関係ではなさそうだ。過剰な競争主義は、必ず勝ち残れず淘汰される人々を社会に産み落とす。彼らは人と比べて「経済的生産性が高くはない」と感じるようになる。
自信喪失と敗北感から逃れるため、自分より生産性の低いと思われる人々、自分より弱いと思われる人々を攻撃対象として求めていく。その歪んだ発想こそが「ヘイト」の正体ではないのか。
その証拠に差別的な「嫌韓・反中」ブームや、経済弱者叩きが横行したのも、小泉政権が新自由主義に舵を切り、「勝ち組、負け組」なる新語が定着した時期と重なる。歪んだ風潮を自民党は後押し。片山さつき参院議員らは生活保護バッシングを巻き起こし、稲田朋美元防衛相は、ごく少数の在留外国人の生活保護不正受給をやり玉に挙げ、より過激な「嫌韓・反中」の図式へと強引に誘導した。前出の五十嵐仁氏は言う。
「第２次安倍政権発足前年には『３・１１』が発生。不安や恐怖心が増大する中、『絆』という美名で同調圧力や集団化が加速し、狭小なナショナリズムが台頭したように感じます。さらにＳＮＳの発展を媒介にして、異端やマイノリティーを認めず、政権に盾突くものは許さない論調が拡散。ついには杉田氏のように、そんなヘイトムードにこびへつらう議員まで現れた。この風潮の根底にあるのも、やはり現代の新自由主義経済です。競争社会に生きづらさを感じても、少数派を排除することで、自分は多数派に属しているという心の安定をもたらす。それだけにヘイトはタチが悪いのです」
■差別をつくって政権浮揚に結びつける悪辣さ
競争主義とヘイトの醜悪な融合――。その結果、自民党内に限らず、この国は「ヘイト中毒」状態の人々であふれてしまったのだ。
「かつてオウム真理教のようなカルトに走った社会に不満や不安、生きづらさを抱く人々が、今は少なからずヘイトに流れている。その動きを助長しているのが、安倍首相による意識的な社会の分断です。昨年の都議選の『こんな人たち』発言に象徴される“内なる敵”と、中国や北朝鮮の脅威をあおり続けた“外なる敵”づくりには、常に差別意識がつきまとう。政治的に差別を生み出し、政権浮揚に結びつけているとしか思えません」（斎藤貴男氏＝前出）
くしくも、２６日は残されていたオウム死刑囚６人の死刑を執行。これで麻原彰晃元代表ら全１３人の死刑執行が完了した。裁判で最後まで事件の指示を認めなかった麻原の無責任さは、国会で「私が改ざんを指示したわけではない」と言い逃れ、森友文書改ざんの全責任を部下になすりつけた安倍の姿と重なる。
ヘイトにまみれた“アベ信者”も悪辣な“グル”の正体にそろそろ気づいたらどうなのか。
少し水遊びでも、とゴムボートを引っ張り出してみたが穴だらけ。
リサイクルショップへ行き、子供用のボート購入、2000円なり。
一面ジュンサイに覆われて進むのも難しい。
それでもだんだんと進むようになる。
スイレンの咲くところまできた。
