気候変動の影響で年々、気温が上昇する中、経済的に厳しく弱い立場にある人たちが最も影響を受けています。電気代が家計を直撃し、エアコンをつけることを躊躇する家庭があります。
ハフポスト2024年07月31日
Sumireko Tomita
「災害級の暑さ」「命を守る行動を」。政府は近年の猛暑に警戒を呼びかけ、対策としてエアコンの使用を呼びかけている。
しかし、エアコンをつけることをためらう人たちがいる。
「真夏にはエアコンが必要な暑さになっているのに、電気代のことを考えて躊躇してしまう家庭がたくさんあります」
経済的に厳しい子育て家庭などを支援するNPO職員はそう語る。
気候変動は、だれに大きな苦しみを与えるのか。それは日本や各国の弱い立場にある人々。そして発展途上の国に暮らす人々だ。
熱中症予防のエアコン代か、食費か…
気象庁によると、7月29日は栃木県佐野市で41度に達し、関東甲信や東海の6箇所で40度以上を記録。熱中症での死者も出ている。
日本の夏（6〜8月）の平均気温は、様々な変動を繰り返しながら上がっており、100年あたり1.19℃の割合で上昇している。
都内で小学生と中学生の子ども3人を育てるシングルマザー、木村薫さん（仮名）の一家は、気候変動の影響を受けている家族の一つだ。
子どもたちの熱中症対策にエアコンは欠かせない。しかし、物価高に電気代の値上げも重なる。
熱帯夜が続く中、節約のため家族で居間に集まって寝ている。
「普段は別々の部屋で寝ているのですが、夏の間は居間のテーブルを移動させて、みんなで布団を持ってきて一緒に寝ました。エアコンは設定温度高めのドライモードにしていました」
「うちには3部屋あるのですが、電気代を考え、夏は居間だけエアコンを動かして、あとの2台は使わないようにしていました」
夏休み中、木村さんが仕事に出ている日中も、子どもたちは家にいる。
その間も熱中症にならないよう、居間だけはエアコンをつけるよう伝えていた。
「自分たちの部屋に行く時は暑くてかわいそうなんですけど、扇風機を持っていくように伝えていました」
冠婚葬祭の営業の仕事をする木村さんの収入は月約12万円。
電気代の高騰もあり稼働は居間の1台だけにして、電気代も月8千円ほどに収めている。
「どうにかやりくりしたいんですけど、電気代が上がると、削れるのはやはり食費になってしまいます」
「買い物に行って金額を見ると、本当に値上がりしていると感じるので、買いたいものがあっても少し安いものにしたりしています。作る料理の幅も狭まります。子どもたちは育ち盛りなので、本当に困ります」
木村さんの子どもは長女が中学1年生、双子の息子たちが小学校4年生だ。
気象庁の将来予測では、現状を超える気候変動への対策が取られなかった場合、21世紀末（2076〜2095年平均）には20世紀末に比べて、平均気温が約4.5℃上昇する見込みだ。
その場合、猛暑日の年間日数は約19.1日増え、熱帯夜は約40.6日増える可能性がある。
気候変動は、気温上昇だけでなく、海水温の上昇、豪雨災害の増加・激化などももたらすと予測されている。
このままでは子どもたちが、想像もつかないほどの気候の激変と災害の中で60代以降を過ごすことになるかもしれない。
木村さんは「今後、どのくらいまで気温が上昇するのか」と不安な表情をのぞかせた。
電気代を理由にエアコン利用を躊躇、体調不良に
実際に、電気代に躊躇して体調不良になったりする例は、珍しくないという。
困窮子育て家庭などの支援を行うNPO法人「キッズドア」職員の渥美未零さんは、「冷房をつけることを躊躇してしまい、体調不良を起こしてしまった方もいました」と語る。
渥美さんは、キッズドアが行う、困窮子育て家庭に食糧などの物資支援サポートの担当者だ。
物資を送った家族からのハガキや、会話の中で、夏の「苦しさ」が年々増していると感じるという。
「家族が多いご家庭だとエアコンを何部屋もつけないといけなくなるので、一つの部屋に集まって過ごしてそこだけエアコンをつけたり、あるいは冷房がきいているフードコートなどに行ったりしていると聞きます」
「少しでも電気代を安くしながら暑さをしのぐというお声など、心配になるような話がたくさんありました」
支援する家庭から送られてきたハガキには、「エアコンなどの電気代もおそろしく値上がりするのではないかと不安でいっぱい」「電気代の値上げが続き食費を節約せざるをえない状態」との苦しい思いが綴られていた。
夏、子どもたちの学校は夏休みになる。
渥美さんは、夏休み期間の家庭の苦労について、こう語る。
「夏休み中は学校の給食もなくなるため、家庭での食費がかさみます。さらに夏休みの約40日間、家にいる子どものためにエアコンもかけないといけないという状況です」
「ライフラインである電気料金の値上げが続いている中、エアコンか食事か…と選ばざるをえない家庭も。食費を節約するしかないという状況です」
「エアコンと食事は、どちらも体を守るために要なものなので、ご家庭の中ですごく苦労されて、切り詰めて生活されています」
熱中症死者の8割はエアコンの動かない状況で倒れた
気温の上昇は年々、わたしたちの健康に影響を及ぼすようになっている。
消防庁によると、2023年5〜9月に熱中症で緊急搬送された患者は全国で9万1000人を超えた。
熱中症による死者は1993年以前は年平均67人（厚労省統計）だったが、1994年以降は年平均663人に急増。
近年は、死者が1500人に前後になる年が相次いでいる。気温の上昇による影響は明らかだ。
こうした熱中症が最も起きるのは、直射日光にさらされる屋外ではない。緊急搬送された熱中症の約4割は「住居」で起きている。ほとんどが自宅で倒れたケースとみられる。
東京都福祉局によると、2020年夏に屋内での熱中症で亡くなった220人のうち89％が、エアコンを使っていなかった。
そのうち79人はエアコンのない自宅内で熱中症になり、118人はエアコンがあっても何らかの理由で使っていなかった。
弱い立場に置かれる人がより被害を受ける気候変動
気温上昇などの気候変動は、19世紀の工業化以降、人類が石炭、石油、ガスなどの化石燃料を燃やし、温室効果ガスを発生させることで引き起こしてきた。
温室効果ガス排出量が多い国の大半は先進国と人口大国で、中国、アメリカ、インド、ロシア、日本などがトップを占める。
「日本に住んでいたら気候変動なんて関係ない」と感じる人も少なくないかもしれない。しかし、私たちのすぐ身近でも、気候変動の影響がでている。
日本で気候変動の影響を大きく受けているのは、弱い立場にある人々だ。
世界的に見て気温上昇や豪雨災害の増加、干ばつなどの被害をより受けるのは、温室効果ガスの排出量が少ない発展途上国の国々であることが多い。
そのような不公平を是正すべきだという考えのことを「気候正義」と呼ぶ。
気候変動による深刻な影響を回避するためには、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて「1.5℃」に抑えなければならないとされている。
そして、「1.5℃」の目標に抑えられるかどうかは、私たち1人ひとりの行動に委ねられている。
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その一方で・・・・・おまけに「不倫」。
広瀬氏詐欺容疑 根深い自民の腐敗体質
2024年「東京新聞」社説7月31日
東京地検特捜部が自民党の広瀬めぐみ参院議員の国会内や地元・岩手県の事務所などを家宅捜索した。勤務実態のない公設秘書給与を国から詐取した疑い。
「政治とカネ」に絡む自民党議員への強制捜査は派閥の裏金事件後も続いており、同党の金権腐敗体質の根深さと順法精神の欠如を象徴しているというほかない。
裏金事件では1月、自民党の衆参両院議員3人が政治資金規正法違反の罪で起訴され、東京都江東区長選を巡る買収事件では元衆院議員の有罪が確定。今月、香典を違法に配った疑いで衆院議員の事務所などが家宅捜索された。
広瀬氏の詐欺容疑も、自民党の腐敗体質の一端が表面化したとみるべきであり、一議員の問題と片付けることはできない。
広瀬氏は2022～23年ごろ、公設第1秘書の妻を公設第2秘書として届け出て、勤務実態がないにもかかわらず、給与として国から計数百万円をだまし取った詐欺の疑いが持たれている。事実なら直ちに議員辞職するよう求める。
公設秘書の給与を巡っては、かつて社民党衆院議員だった辻元清美氏（現参院議員）が詐欺罪で有罪が確定した事例があり、国会議員が秘書の勤務実態を正しく把握・報告するのは当然だ。
勤務実態があったと主張するとしても、給与の不正受給を疑われること自体、不注意が過ぎる。
広瀬氏は2月に週刊新潮に報じられた不倫関係を認めて謝罪している。有権者の信頼を裏切る無責任な行為を続ける人物に国民の代表たる資格はない。
裏金事件に限らず、自民党内で不祥事が相次いでいるのは、「自民1強」の政治状況が続き、法を犯しても政権転落の心配はないという驕（おご）りや慢心が、党内にまん延しているからではないか。
岸田文雄首相の総裁任期満了に伴う9月の自民党総裁選は、党の腐敗体質を改め、カネをかけない政治を実現するために議論を深める好機のはずだが、現状は誰が総裁に就けば、次期衆院選での敗北を最小限にとどめられるのか、という議論に終始している。
自民党の自浄能力や刷新には、もはや期待できない。次の国政選挙では、政治腐敗は許さないという民意を投票行動で示したい。
電力会社の値上げは必要か?
これまでにない利益を上げているにもかかわらず・・・
せめて「猛暑」の期間、あるいは「夏休み」期間の値下げ位は余裕でできるはずである。
それにしても「政権交代」が第一の解決策であるにもかかわらず「立民」の軟弱さよ!
園のようす。
