国税庁は、「平成２３年度 査察概要」を公表した。査察（マルサ）とは、一般の税務調査と異なり、大口・悪質な納税者に対して強制調査を行い、刑事責任を追及する特別な税務調査。
２３年度中に処理した件数はむ１８９件で、うち検察庁に告発した件数は１１７件となり、告発率は１３年ぶりに７０％を下回る６１.9%であった。また、脱税額の総額は約１９２億円（うち告発分は１５７億円）となっている。
脱税の手段・方法は、売り上げ除外や架空原価・経費を計上のほか、消費税の課税仕入れに該当しない人件費を課税仕入れとなる外注費に科目仮装していたケ－スや、国内で行っていた取引を海外法人の取引に仮装したケ－スなどがあった。
「脱税」とは、偽りその他不正な行為により意図的に納税を免れることをいい、「申告漏れ」とは、計算の誤りや税法の会社の相違など、意図的な税金逃れではないものをいいます。
また、申告漏れの指摘を受けた場合、ペナルティとして過少申告加算税や延滞税が課せられるが、仮装・隠蔽を図ったと判断された場合は、過少申告加算税に代えて重加算税が課せられる。
なお、新聞やテレビなどでは主に、税務調査により指摘を受けた所得金額（増差所得）を「申告漏れ」、申告漏れのうち重加算税を課せられた部分を「所得隠し」、国税庁が検察庁に告発したケ－スを「脱税」として、報道している。
