玄海町長が今月中にも原発運転再開を容認するらしい。
今朝、毎日新聞が配信した記事によると、
玄海町の岸本町長は今月中にも運転再開容認を九電に伝える意向で、福島第１原発事故の影響で停止したままの全国３５基の原発の中で、自治体首長として初の容認となる可能性が高い。
背景には、同町が財政の６割以上を原発に依存している現実があるようです。
原発立地自治体には、地域活性化などの名目で、同交付金や電源立地等推進対策交付金、電源地域振興促進事業費補助金などが支給される。
玄海町の場合、今年度当初予算５７億円のうち、交付金と補助金が計約１５億円、原発の固定資産税は約２０億円に上り、歳入の依存率は６割以上。多くは公共施設の整備費に充てられ、９０年度に完成した町民会館も事業費約２７億円のうち交付金が２５億円以上を占めた。同町値賀の主婦（２６）は「環境はすばらしい。これも原発のおかげです」と話す。
玄海町では今月１日、町議会が玄海原発２、３号機の運転再開を事実上認めた。岸本町長は「町の就労者の６分の１が原発で働いており、雇用や経済への影響も考えざるを得ない」と語る。
「地獄の沙汰も金しだい」と言いますから、
この世の沙汰がそうなることは当然と言えば当然かもしれない。
でも、これは命にかかわる問題。
「命あっての物種」とも言います。
命がなければ、雇用も交付金もへったくれもありません。
今日のＴＶでは、
福島県相馬市の酪農家男性（５０歳代）が「原発さえなければ」と書き残して自殺
していたというニュースを報じていました。
男性は親の代からの酪農家で、牛乳が出荷停止となり乳を搾っては捨てていたこと、
今月初旬までに約３０頭もの牛を処分したことなどに苦しんでいたようです。
一方イタリアでは１３日、原発復活の是非を問う国民投票が行われ、
９４％を超える圧倒的多数で脱原発が支持されました。
これでＧ７のうち、脱原発を決定した国は、ドイツ、イタリアの２国。
欧州各国にこの動きは広がっています。
きっかけはもちろん、「フクシマ」
しかし、そのフクシマの地元日本では、早くも原発を再開しようとしている？
この逆転現象の背景にあるものはお金？
であるならば、もうこの国はＧ７の一員とは言えないのでは？
主要先進国だなんて恥ずかしくて…
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