７月２１日 おはよう日本
豊富な資源のある南沙諸島では中国など６つの国と地域が領有権を争っている。
南シナ海をめぐっては中国が陣視線・監視船を増強するなど実効支配を強めようとしている。
さらに今年に入り、
中国の艦艇がフィリピンやベトナムの漁船や石油探査戦の活動を妨害するなどして、
中国と東南アジア諸国で緊張が高まっている。
ＡＳＥＡＮは南シナ海での衝突を避けるための
“法的拘束力を持つルール”を作るべきだとして、
まず土台となる考え方の合意をめざしてきた。
これに対し中国は具体的なルール作りには一貫して消極的な姿勢だった。
２０日、インドネシアのバリ島で開かれた中国とＡＳＥＡＮの恒久事務レベル会議で、
法的ルール作りで基本的な考え方で合意した。
双方の間ではこれまで“南シナ海問題の話し合いの進め方”が争点となっていた。
中国側は問題が大きく扱われることを嫌い
“事務レベルの会議にとどめる”と主張していたが、
合意文書には
“毎年 外相レベルの会議開くべき”というＡＳＥＡＮ側の主張が盛り込まれた。
これまで中国はルール作りに消極的だっただけに、
一定の姿勢変化を示したと受け止められている。
今回のＡＳＥＡＮの一連の会議では 南シナ海の問題がこれまでになく注目され、
中国対国際社会という構図ばかりが注目されたため、
中国としては強まるばかりの風当たりを和らげたい思惑があった。
中国は、ベトナムやフィリピンが強気に出ている背景にはアメリカの関与があるとみており、
クリントン国務長官が２１日から現地入りするのを前に、
ＡＳＥＡＮ諸国との対立を沈静化させておきたかったという本音もみえる。
ただ注目すべき点は、
合意文書には草案にあった“この問題は多国間で話し合う”という文言が削られているという点。
ＡＳＥＡＮ側がこの問題をアメリカの後ろ盾を得ながら、
“多国間で協議”といっているのに対し、
中国は
“個別に２国間で協議”いう発想。
２国間の土壌に持ち込めば交渉を有利に進めることが出来るとみているためで、
この点については一切譲歩していない。
２３日に開かれるＡＲＦ・ＡＳＥＡＮ地域フォーラムの場で
アメリカがこの問題を取り上げることは確実で、
中国と各国との対立はコンゴも続くことになりそうである。
