冷え込む日韓関係 加熱する日本批判 韓国内にも戸惑い

８月１８日　ＮＨＫ海外ネットワーク

１５日は戦後６８年を迎えた終戦の日。
政府主催としては約３１０万人の戦没者を慰霊する全国戦没者追悼式が東京の日本武道館で行われた。
この日　例年にも増して日本の動きを注視していたのが韓国。
去年の８月　当時のイ・ミョンバク大統領が島根県の竹島に上陸して以来
両国の関係は急速に冷え込んだ。
その後　日韓ともに新しい政権が発足し関係が改善に向かうのではないかという期待もあったが
いまだに首脳会談が開かれるめどすら立っておらず
韓国では日本に対する反発がさらに高まっている。

続々と竹島に上陸する韓国の人々。
夏休み中の子どもたちや家族連れである。
「８月１５日を迎えることもあり
　こどもにトクト（＝竹島）を見せたかった。」
「トクトはわが領土！」
そして韓国のテレビは連日日本を批判する特集番組を放送。
日本の右傾化　相次ぐ暴言　懸念せざるを得ない問題だ
今年は例年以上に日本への批判が激しさを増している。
歴史認識をめぐる日本の対応に不信感を募らせている。
今年４月の安倍総理大臣の発言は
過去の植民地支配と侵略に対し痛切な反省を表明した村山談話に関連して
（安倍首相）
「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていないと言っていいだろう。」
韓国では日本がこれまでの姿勢を変え軍国主義に傾くのではないかと受け止められ反発が強まった。
パク・クネ大統領は訪問先のアメリカで改めて日本の歴史認識をただした。
（ワシントン　５月　パク・クネ大統領）
「歴史認識をめぐる隔たりが広がっている。
　過去に目を向けないものは未来を見ることができない。」
互いの距離が縮まらないまま迎えた今年の８月１５日。
安倍総理大臣は靖国神社に参拝せず自民党総裁として私費で玉串料を奉納した。
韓国などとの関係に配慮し対話に積極的な姿勢を示す狙いがあったものとみられる。
しかし韓国での受け止めは
安倍総理は玉ぐしを奉納「代理参拝した
韓国・中国の反発と米国のけん制を意識しつつ靖国に対する気持ちに変わりがないと示した
翌日の新聞では全国戦没者追悼式での安倍総理大臣の式辞を取り上げて
例年盛り込まれてきたアジア諸国に損害と苦痛を与えた責任に言及がなかったことを批判した。

もともと韓国では毎年この時期になると民族意識・反日感情が高まるものだが
今年は特に安倍政権の動きに疑心暗鬼で見る度合いが増している。
たとえば安倍総理大臣が５月に試乗した自衛隊機に７３１と書かれていたことで
旧日本軍の７３１部隊が中国で行った生体実験を正当化したなどと
新聞・テレビが一斉に伝えたことがあった。
１５日の安倍総理大臣の行動についても靖国神社参拝を見送り韓国との関係改善を目指すとしたのに
戦没者追悼式での式辞はそれに相反する内容だったと受け止められた
と韓国の専門家は指摘している。
（セジョン研究所　日本研究センター長　チン・チャンスさん）
「アジアの人々に対する反背栄の言葉がなかったことは
　韓国では非常に大きな意味を持って受け止められている。
　安倍総理大臣の本心はどちらなのかという疑問を生んだ。」
しかしこうした高まる反日感情に対し
国民の間には戸惑いやこのままではいけないと思い始めている人がいる。

ソウル市内の私立の女子大学では
日本語を学ぶ約３００人の多くが将来は日本と関わる仕事をしたいと勉強に励んでいる。
学生たちは日韓関係が悪化する中で感じたもどかしさを日本人の教員に訴えていた。
「日本が大好きです。
　文化も面白い　日本語も好き。
　でも日韓関係が悪化しているせいでやりたいことができなくなるのは本当に嫌です。」
「日本から学ぶことも多いのにそれを逃してしまうかもしれない。」
「私たちの世代は日本に悪い感情ばかり持っています。
　さらに次の世代がますます反感を強め
　日本との関係がどうなってもいいと思うのではないかと心配です。」
日本とどう向き合うべきかと考え始めた人もいる。
ソウル市内に住むオ・ヨンスクさん。
きっかけはまだ小学２年生の息子の言葉だった。
「周りの子は日本が嫌いと言っていたよ。
　僕たちの国を攻撃したから。」
きちんと学ぶ前から日本に否定的な先入観を持つのは良くないと思った。
（オ・ヨンスクさん）
「子どもたちは日本をよく知らずに良くない感情だけ抱いていました。
　なにがなんだかわからないまま嫌っていました。」
そこでもっと日本について理解するべきだと考え
日本の文化を紹介する日本大使館のイベントに参加することにした。
金魚すくいや折り紙など日本の子どもが楽しむ遊びを体験した。
オさんはこうした体験を重ねることで
日本人と聞いただけで偏見を持つことの無いように育ってほしいと考えている。
（オ・ヨンスクさん）
「日本の子どもたちはこんなふうに遊び楽しんでいると学んだようです。
　一方的に日本への反感を植え付けず様々な文化を体験させ
　こういう触れ合いもあることを教えたいです。」

韓国としても日本との関係改善が可能と判断できるのであれば進めたいと考え始めている。
パク・クネ大統領は８月１５日の行なった演説で
日本の政治家に歴史認識問題で前向きな対応を求めながらも
日韓両国の国民同士の交流は進んでいると指摘するなど比較的日本への批判を抑制した。
その背景にはいつまでも対立を続ければ
アメリカをはじめ国際社会の韓国に対する視線が厳しくなりかねないという懸念がある。
そしてアジアの安定に向けて
韓国が指導的な役割を果たしているという実績を作りたいと考えていることがある。
ただ同時に朴大統領は日本との関係改善に極めて慎重でもある。
日本に妥協したと批判されかねないリスクをおかして本格的に関係改善に乗り出したとしても
日本との間で歴史認識をめぐる問題がさらに起きれば
大統領に向けられる国民の反発は相当に厳しくなると警戒している。
韓国政府は日韓の首脳会談は時期尚早と見ている。
まずは９月にロシアで開かれるＧ２０で
立ち話程度が可能かどうか慎重に見極めようとするものとみられる。

大ヒットマンガ 進撃の巨人

８月２９日　おはよう日本

現在開催されている「進撃の巨人」の特別展。
連日大勢の若者が詰めかけている。
「内容が面白くて先がわからないので引き込まれますね。」
（アニメイト　池袋本店　大工園正文店長代理）
「昨今の作品と比べても頭ひとつ抜きん出た客数が来ておりまして
　こちらとしても大変な状況であります。」
４年前に連載を開始した「進撃の巨人」がこれまで２，３００万部が売れている。
今年４月　アニメの放送も始まった。
特徴的なのは人間が巨人に次々に食べられる弱い存在という設定。
人食い巨人に支配された世界を取り戻そうとする人間たちがえがかれている。
この作品　隣の韓国でも大ヒットしていて社会現象とも言われている。

「進撃の巨人」の登場人物になりきる韓国の若者。
「『進撃の巨人』はとても話題になっています。」
「コスプレのイベントでは半分以上が『進撃の巨人』ですよ。」
書店では「進撃の巨人」がすらり。
売り上げはマンガ部門で圧倒的な１位を獲得した。
「進撃」という言葉は今や流行語である。
８月行なわれたロウソクをともして政府に抗議するデモでは
参加者が掲げた看板に「進撃のロウソク」という文字が。
いまやなんにでも「進撃」という言葉がつけられる。
こうしたブームに大手新聞や雑誌がこぞって特集記事を組んでいる。
ヒットの背景を
若者が直面している社会の閉塞感と巨人が支配する世界というマンガの設定に共通点があるからではないか
と分析している。
「家族が巨人に食べられたり人間が抑圧されている状況が印象的です。」
「架空の物語なのに妙に現実味を帯びている気がするので
　夢中になって読んでしまいます。」
厳しい受験戦争を勝ち抜くことが求められる韓国社会。
大学を卒業しても２人に１人は正社員の職に就くことができない。
高校２年生のソ・ヒョヌさんは会員２万人の「進撃の巨人サイト」を運営している。
ヒョヌさんがこの作品に惹かれるのは自らを取り巻く環境が影響しているという。
ヒョヌさんは大学受験を来年に控え週に５日塾に通っているが成績は伸び悩んでいる。
さらに親戚のおじさんが失業によって苦しい生活を送っているという話を聞き将来への不安が大きくなった。
（ソ・ヒョヌさん）
「僕の成績では合格圏に入っていないのでとても不安です。
　現実社会は『進撃の巨人』の設定ととても似ていると思います。」
ヒョヌさんが「進撃の巨人」に惹かれるのは過酷な環境を描いているからだけではない。
主人公エレンが一方的な力を持つ巨人に立ち向かう姿がワクワクすると言う。
「エレンが大型巨人を倒すために立ち向かうところが一番気に入りました。
　ぼくもこれを見習ってもっと挑戦的にならなければと思います。」

「進撃の巨人」著者　諌山創さん。
韓国での作品のヒットは予想外だったと言う。
（「進撃の巨人」著者　諌山創さん）
「僕としては結構好き勝手に書いているつもりなので
　いまだに戸惑っている感じはあります。」
諌山さんは勇気をもって巨人と戦う主人公たちのようになりたいという自らの願望が
韓国の読者にも共感を呼んだのではないかと考えている。
（「進撃の巨人」著者　諌山創さん）
「自分に度胸がないので昔からそれは自覚していて
　川の高いところから飛び込めないとか
　勇気がないのでマンガの中ではそういう風に描きたいという感じが出ている。
　つらいことから逃げがちでそういうのに立ち向かう勇気がない人なので
　そういう人から見た憧れみたいなのがあると思いますね。」

「進撃の巨人」は他にもアメリカ、フランス、スペインなどでも発売されていて
とくにヨーロッパで売り上げを伸ばしている。
　

記憶力低下の原因 脳のたんぱく質を特定

８月２９日　おはよう日本

老化に伴って記憶力が低下する原因となる脳のたんぱく質を特定したとアメリカの研究グループが発表した。
年を取ったネズミでこのたんぱく質を増やしたところ衰えた記憶力が回復したということで
研究グループでは人にも応用できる可能性があるとしている。
研究を行ったのはノーベル医学生理学賞を受賞したコロンビア大学のエリック・カンデル教授の研究グループ。
研究グループでは
３３歳～８９歳までの男女１８人の脳のうち記憶にかかわる“海馬”という領域に注目し詳しく調べた。
その結果　
老化に伴って“RbAp48”というたんぱく質の量が次第に減っていることがわかったということである。
さらにネズミを使った実験で遺伝子を操作して脳の中でこのたんぱく質の量を増やしたところ
生後１５か月の年老いたネズミの記録力が
生後３か月ほどの若いネズミと同程度まで回復したということである。
研究グループは
ネズミでの実験結果が人にそのままあてはまるかどうかについてはさらなる研究が必要だとしているが
老化による記憶力の低下は改善できる可能性があるとしている。
研究を行ったカンデル教授は
“将来手金は人にも役立てられるよう研究を加速させたい”と話している。

特別警報スタート 防災情報を生かすには

８月２８日　おはよう日本

これまでの防災情報は危険性に合わせて
　注意報（災害のおそれ）
　警報（重大な災害のおそれ）
　土砂災害警戒情報　記録的短時間大雨情報
　特別警報（５０年に一度の災害）
などがあるが
今回の特別警報はこれまでの刑法の基準をはるかに超える災害の危険性を端的に伝えるために発表される。
その背景にはここ数年の大きな災害には防災情報を繰り返し発表しても
住民の避難や被害防止に結びつかったという教訓がある。
課題もあり短時間の大雨などでは特別警報が出た時にはすでに危険な状況になっていることが予想される。
防災の専門家は住民避難を指導する自治体の対応が重要だと指摘する。
（静岡大学防災総合センター　牛山素行准教授）
「特別警報が出たら何かを始めるというのでは遅い。
　特別警報の前にいろんな情報が出るからそれをもとに動き始めて
　防災情報がどの段階で状況が悪くなりどの段階でどうしたらいいかを
　自治体など情報の受け手の側が日ごろからいろいろ考えておくことが重要。」

牛山淳教授が災害対応を高く評価する自治体が静岡県東部の小山町である。
３年前　１日７００ミリの記録的な大雨に襲われた。
特別警報に当てはまる可能性がある状況である。
川が氾濫して大きな被害が出たものの死者はゼロ。
町が早い段階で全住民に自主避難を呼びかけ命を守った。
その決断を下したのが町で防災を担当する新井昇さん。
元自衛官で災害派遣を指揮した防災のエキスパートである。
３年前の９月８日　小山町では朝から雨が降り始め午前８時３２分に大雨警報が発表される。
新井さんが注目したのが町の中心部からはなれた富士山の裾野にある消防署の雨量計だった。
新井さんは日ごろから雨のデータを分析。
この付近に雨が降ると２～２時間後に町の中心部の川の水位が上がる傾向をつかんでいた。
１０時半前後　気象庁から相次いで記録的短時間大雨情報と土砂災害警戒情報を発表される。
町の中心部を流れる川はまだ氾濫を注意する水位には達していなかった。
しかし富士山の裾野では１１時までの１時間に１００ミリを超える猛烈な雨を観測した。
（静岡県小山町　新井昇危機管理監）
「防災情報棟梁を分析した結果
　大きな災害につながるだろうと。」
午前１１時５５分　新井さんの判断をもとに町は全住民に自主避難を呼びかける。
消防や警察も一斉に動いた。
住民は声を掛け合いながら避難所へ向かった。
（音淵地区　区長（当時）吉川睦明さん）
「消防・警察・町役場の担当者がみんな集まってくれた。
　対応が良かったと思う。
　ありがたかった。」
４時間後の午後４時過ぎ　川の濁流が町を襲う。
しかし危険な地域の避難は終わっていて１人のけが人すら出なかった。
今回導入される特別警報。
新井さんは大きな災害の際には特別警報が出る前が勝負だと考えている。
（静岡県小山町　新井昇危機管理監）
「今までの警報の段階でもう次のことを考えないといけない。
　特別警報が出る前に
　町として住民に予告が与えられる態勢が大事と思う。」

今回　特別警報導入前に災害対応を強化する自治体も現れた。
岐阜県は３年前の集中豪雨で３人が亡くなった。
短時間の局地的な雨だったため災害対策本部の立ち上げが遅れた。
その反省から県では局地的な災害に素早く対応する態勢づくりを検討してきた。
「災害対策本部を立ち上げたけれども被害は無くてよかったと終るぐらい
　すぐ情報をあげて立ち上げるのが大事。
　どんな小さい災害でも立ち上げていく。
　空振りに終わってもいいので。」
今回岐阜県が着目したのは気象庁が特別警報を発表する仕組みである。
大雨の特別警報はある程度の広い範囲で大雨が降ることが予想される場合に発表される。
しかし岐阜県は特別警報を条件を満たさないごく狭い範囲の大雨でも
情報伝達を気象庁に依頼した。
この情報が入り次第ただちに１８０人の対策本部を立ち上げ局地的な災害に全県態勢で臨む予定である。
（岐阜県防災課　川西和彦課長補佐）
「早めに対策本部を立ち上げれば人が集まってくる。
　どこが危ないという情報も流れてくる。
　市町村からの情報が速やかに上がっていく。
　次の手次の手が打っていける。」

“常識を覆せ” 新型ロケットへの挑戦

８月２７日　おはよう日本

イプシロンはＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）が１２年ぶりに開発した国産の新型ロケットで
高さは２４ｍほどと日本の主力ロケットＨ２Ａの半分ほど。
１段目にＨ２Ａの補助ロケットをそのまま使用し
点検作業の一部をコンピューターに任せて自動化することで
打ち上げコストはＨ２Ａの約３分の１の３８億円程度に抑えられた。
機体には今回　惑星を観測するための望遠鏡を搭載した衛星が積み込まれた。
最新の技術が詰まった新型ロケットのイプシロン。
打ち上げに向けた準備作業は順調につづけられている。

７年前に廃止されたＭ（ミュー）５ロケットは
イプシロンと同じ固体燃料を使ったロケットで７機中６機の打ち上げに成功した。
小惑星探査機「はやぶさ」を宇宙に送るなど数々の結果を残したが
７５億円という高額の費用が理由で廃止を余儀なくされた。
７年前の最後の打ち上げでは関係者が悔しさをにじませた。
（平成１８年９月　Ｍ５ロケット打ち上げ後の会見　）
「Ｍ５ロケットで私は育てていただいたそういう気持ちでいっぱいです。
　飛び立った瞬間は涙をこらえて頑張ったというのが本当のところです。」
当時この会見を行い打ち上げの現場責任者を務めいた森田泰弘さん。
今回のイプシロンのプロジェクトでは全体のリーダーを任された。
打ち上げコストを半額以下にするという無謀ともとれる挑戦にあたり
思いだしたのは「常識を覆せ」という言葉だったと言う。
森田さんは“日本の宇宙開発の父”と呼ばれた糸川英夫博士の孫弟子にあたる。
糸川博士は誰も考えなかったロケットを横に発射する水平発射という方式で
費用をかけずにロケット技術を磨き世界中を驚かせた。
（森田泰弘さん）
「世界に追い付き追い越せではなくて
　世界の先を行け
　自分たちの力で未来を切り開け
　そういうチャレンジ精神が糸川精神なんです。
　常識は１００倍しても常識。
　だから常識にとらわれず常識を覆すことをやりなさい
　というのが糸川先生の教え。」
イプシロンの開発にあたり森田さんがまず考えたのがすでに運用されているロケットの使い回しである。
日本の主力ロケットＨ２Ａの補助ロケットをそのまま１段目として利用することにしたのである。
これにより開発や製造のコストは格段に引き下げられた。
次に行なったのが打ち上げ作業の簡略化だった。
従来の打ち上げでは点検作業を数十人の担当者が人海戦術で行っていた。
それを人工知能を搭載したコンピューターで自動化することにより大幅に効率化。
パソコン２台で行えるようにした。
これにより打ち上げ準備にかかる期間はこれまでの４２日から７日に短縮されるようになる。
（森田泰弘さん）
「世界がびっくりするような
　パソコンでロケットを打ってしまうというまさに非常識ともいえるような挑戦をした。
　全力はすべて出し切った。
　絶対成功間違いなしの強い気持ち
　自信を持って堂々と打ち上げに臨みたい。」

７年前に廃止されたロケットの悔しさを糧に開発がすすめられたイプシロン。
打ち上げは午後２時４５分。

低コスト人工衛星 新興国に売り込め

８月２６日　ＢＩＺ　＋　ＳＵＮＤＡＹ

ＮＥＣはこれまで数多くの人工衛星や探査機を作ってきた。
小惑星から微粒子を持ち返り日本中に感動を巻き起こしたあの“はやぶさ”。
それに２７日に打ち上げられる１２年ぶりの国産ロケット“イプシロン”が運ぶ人工衛星も作った。
いま人工衛星など宇宙関連の市場は急成長していてその規模は約３０兆円。
特にアジアなど新興国での需要が高まっている。

４０年以上前から国内向けに人工衛星を作ってきたＮＥＣ。
いま新興国向けの人工衛星の開発を進めている。
開発チームのリーダー小川俊明さん。
開発のコンセプトはずばり“低コスト”。
世界の人口精製の市場では中国やヨーロッパのメーカーが低価格を武器にシェアを伸ばしていて
日本のメーカーは大きく水をあけられている。
ライバルに勝つために開発した人工衛星“ＮＥＸＴＡＲ”。
重さは５００キロと従来の４分の１．
製造にかかるコストは従来の３分の１に抑えた。
しかも搭載された広角センサーは地上５０センチの大きさのものまで判別できる高性能である。
開発チームでは低コストを実現するため抜本的な改良を行った。
従来の人工衛星は１機ごとにオーダーメイドで設計・製造していたため
製造期間が５年から７年と長く大きなコスト増になっていた。
そこで衛星を基本的な動きを制御する基幹部分と
目的に合わせた任務を行なうミッション部分に分け
基幹部分を共通化することにした。
（小川俊明さん）
「共通部の標準化を考えていて
　この衛星に大きなアンテナをつけたければつけるだけで番う衛星に変わる。」
基幹部分を共通化することで製造期間を従来の半分以下に短縮することが可能になった。
さらに搭載するコンピューターを従来の５分の１にして衛星の小型化にも成功した。
これまで姿勢制御などの処理をそれぞれ別のコンピューターで行っていたが
ネットワークを導入することで一つにまとめた。
（ＮＥＣ宇宙システム事業部　小川俊明事業部長代理）
「小さくなれば製造費とか部品代とかかかる人数も減るので
　全体的な価格がぐっと安くなる。」
新しい人工衛星を売り込むチャンスがやってきた。
タイの意首都バンコクで開かれた科学技術フェア。
人工衛星の営業担当　ＮＥＣ　坂上謙太郎部長はパリ政府にＰＲするため出展した。
最大の目的は展示会の視察に来たタイのピィラパン科学技術相に直接売り込むことである。
今タイ政府は人工衛星の購入を検討している。
きっかけとなったのは２年前の洪水。
甚大な被害が出た。
人工衛星を使って被害状況を図場訳把握し防災に役立てたいと考えている。
タイ政府には日本の他にも９か国のメーカーが人工衛星を売り込んでいる。
（ＮＥＣ　坂上謙太郎部長）
「政府幹部に説明する機会を与えてもらえるのはめったにない。」
坂上さんに許された時間はわずか１分。
「これは光学衛星です。
　レーダー衛星にしたければこのように簡単に取り付けられます。
　とても安いです。
　これまでの人工衛星よりも安いです。」
（タイ　ピィラパン科学技術相）
「我が国に一番役に立つものを選ぼうと思います。」
（坂上謙太郎部長）
「非常に良かった。
　関心を持っていただいて。
　値段をいくらだと効いてくるのは関心のある証拠。」
ビジネスチャンスが広がる人工衛星市場。
日本メーカーは低コストを武器に厳しい競争を勝ち抜こうとしている。

薄煕来元書記裁判 中国当局異例の対応

８月２４日　ニュース７


薄煕来元重慶市書記。
収賄などの罪に問われた裁判で薄元書記は起訴された内容の大部分を否認している。
真っ向から対立している薄元書記と共産党指導部。
今回　裁判所周辺では厳重な警備態勢が取られた。
裁判所は毎日記者会見を開いてメディアに情報を提供。
中国版ツイッターと言われる“ウェイボー”でも数分おきに裁判の経過を速報するという異例の対応をとった。
攻勢に裁判を進めているとアピールする当局の狙いがあるとみられている。
薄元書記は副首相を務めた父親を持つエリートで最高指導入りの可能性も指摘されていた。
ところが去年　妻がイギリス人ビジネスマンを殺害した事件など次々にスキャンダルが発覚。
企業などに便宜を図った見返りに多額のわいろを受け取った疑いも浮上し失脚した。
しかし薄元書記は今なお共産党の上層部や国民の一部に根強い支持がある。
裁判初日には支持者が裁判所の周辺に集まり警察ともみあいになった。
人気の理由は薄元書記が重慶市で進めた暴力団の大規模な取り締まりや
低所得者向けの手厚い福祉政策である。
「革命家を歌って輝かしい時代を思い出そう。」
改革開放路線に逆行するような毛沢東時代を称賛する政治キャンペーンを展開し
格差の拡大に不満を持つ市民の支持を集めた。
今回裁判が重慶市などではなく事件と関係のない山東省の裁判所で開かれているのも
数多くの支持者が押しかけて裁判が混乱することなどを防ぐためとされている。
今回の裁判で起訴された内容の大部分を否認している薄元書記。
３日目の２４日も約８，０００万円の公金を横領したとされる罪の審理で
この金額について
“心を揺さぶられる理由になるか”と述べて否認し
検察側やその背後の共産党指導部と争う姿勢を崩していない。
午後は妻がイギリス人ビジネスマンを殺害した事件の捜査を妨害したとされる職権乱用の罪の審理が行なわれ
これについては認めている。

薄元書記としては潔白なのに政治闘争に敗れたと訴えかける狙いがありそうである。
実際にインターネット上では
悲劇の英雄だ
などと薄元書記を支持するコメントが次々と書き込まれては当局によって削除されている。
党の上層部も
パフォーマンス好きの薄元書記が饒舌に弁解するのはある程度織り込み済みだったということであるが
これほどまでに激しい抵抗は予想外だったようである。
国営メディアは薄元書記の弁解には矛盾があるなどと伝えていて
指導部が元書記のイメージ失墜へと世論操作に躍起になっているのがうかがえる。
毛沢東時代を称賛する薄元書記の政治手法が共産党内部で路線対立を引き起こしただけに
裁判で再び浮き彫りにならないよう神経をとがらせているのは間違いない。
中国では司法機関は共産党の指導のもとにあり
司法の独立は事実上ない。
特に指導者の裁判は指示的な色合いが非常に濃いといえる。
習近平指導部は発足以来　反腐敗を旗印に国民の支持を得ようとしている。
こうしたことから判決では腐敗に対処する姿勢を打ち出しつつ
量刑について波涛の内外で大きな反発が起きない程度にして
政治的な対立を回避したい考えとみられる。

丸の内２丁目 博多もつ鍋 幸 とりもつえん

　　（食べログ）

ＪＲ 東京駅 丸の内南口 徒歩1分
地下鉄丸ノ内線 東京駅 徒歩1分
ＫＩＴＴＥ　５Ｆ

全日空 約２０年ぶり 来春から正社員採用に

８月１９日　ニュース７

客室乗務員のほとんどが最近では契約社員として採用されている。
こうしたなか全日空は約２０年ぶりに正社員の採用に戻すことを決めた。
背景には格安航空会社の参入などに伴う激しい競争がある。
全日空は１９日夕方に会見を行った。
（全日空　客室センター　河本宏子取締役執行役員）
「人材の確保と育成は従来以上に重要な経営課題となっている。
　自分のキャリアを描けるような客室乗務員を育成していきたい。」
全日空は平成７年から採用を正社員から契約社員に切り替えていたが
来年春から約２０年ぶりに正社員に戻すを発表した。
現在は契約社員として３年間勤めた後に正社員になることができるが
すでに契約社員として勤務している客室乗務員も希望すれば正社員になれるということである。
約２０年前　大手航空各社はバブル崩壊後に業績が悪化したことから人件費を削減するため
正社員の客室乗務員の採用を中止し契約社員に切り替えた。
客室乗務員が契約社員になることは当時議論を呼んだ。
７月にアメリカの空港で旅客機が着陸に失敗した事故では
乗客を背負って脱出する客室乗務員の姿が伝えられ
緊急時に乗客の安全を守る役割の重さをうかがわせた。
全日空では緊急時に対応するための訓練を繰り返している。
客室乗務員は国内線の場合
緊急時　１人の客室乗務員が５０人の乗客を担当し無事に避難させることを求められている。
客室乗務員は今も高い人気があり
全日空の場合　採用試験の倍率は１０倍から１５倍の狭き門である。
その一方で契約社員の１割ほどは結婚などを理由に退職しているという。
全日空では格安航空会社の相次ぐ参入や羽田空港発着の国際線の増便が予定されていることから
今後　優秀な人材の確保をめぐる競争が激しくなるとを考え
正社員化をして待遇改善を図ることを決めた。
（正社員の客室乗務員）
「入社時から長期社員（正社員）として働くことになると
　結婚・出産といったライフスタイルの変化に合わせて
　ＣＡとしての働き方を選びながら続けられるのは大きなメリットだと思う。」
全日空によると今回の見直しで人件費が増える見通しだということだが
離職者を減らすことでコストの抑制を図りつつサービスの向上につなげたいとしている。

サイバー攻撃に対処 警察庁職員が大会に

８月２２日　ニュース７

インターネットを通じたサイバー犯罪が相次ぐ中
それに対処する技術を競う日本最大級の大会が２２日から始まり警察庁の職員が初めて参加した。

セキュリティーの欠陥を見つけ出す技術などを競う大会の会場。
ＩＴ企業の社員や学生などコンピューターのエキスパートが集まった。
（参加者）
「セキュリティーシステムの設計とか開発の仕事。」
「せゅりティーには興味があったので出てみようと。」
この大会に初めて参加した野本靖之さんは警察庁情報技術解析課の理事官である。
（警察庁情報技術解析課　野本靖之理事官）
「やってみないとわからないので何とも言えませんが
　まったく知らない話ではないのでもしかしたらと思っています。」
なぜ警察の職員が参加したのか。
去年　インターネットの掲示板などに犯行予告が相次いで書き込まれた事件で
警察はパソコンが遠隔操作されていたことを見抜けず４人を誤認逮捕した。
サンバー犯罪に対する警察の対処能力のもろさが浮き彫りになった。
事件の後　警察はサイバー犯罪への対策を進めているが手口は年々巧妙化し
捜査が追い付かないのが実情である。
そこでコンピューターについて高い技術力を持った人たちと交流を深め最新の情報を収集するため
民間の大会に参加することを決めた。
（警察庁　米田壯長官）
「技術者のスキル高度化という観点から
　警察職員有志がチームを組んで参加することについて推奨していきたい。」
２２日の大会で警察庁の野本さんはＩＴ企業のセキュリティー担当社員などを相手に予選に挑んだ。
取り組んだのは
セキュリティーの欠陥を見つけ出し架空の個人情報をいかに早く抜き取るかを競う種目である。
企業のホームページから顧客のＩＤやパスワードを抜き取るといった
実際の犯罪にも使われている技術が必要である。
警察庁でこうした犯罪の分析を担当している野本さんだが残念ながら予選を通過することはできなかったが
一緒に参加した同僚５人がいずれも予選を通過したということである。
（警察庁情報技術解析課　野本靖之理事官）
「攻撃側の視点でいろいろ考えて守っておくという発想は重要だと思う。
　競技の要素を取り入れてみんなのスキルアップになるようにしたい。」
警察庁はこうした機会などを通じて民間との連携を深めて
サイバー攻撃への対策をさらに強化していきたいとしている。

月面を目指せ！若者たちの挑戦

８月１６日　おはよう日本

いまアメリカの財団が世界の民間グループに参加を呼び掛けているプロジェクトがある。
無人探査機を作り月面に送り込み撮影した映像を地球に送ることに成功したグループに
巨額の賞金を出すというものである。
かつての宇宙開発は国家主導だったが今後は民間企業が主役になると言われていて
その担い手を育てることが狙いである。
日本からも宇宙ビジネスに参入する夢を抱いてこのプロジェクトに挑戦する若者たちがいる。

東京渋谷区にあるマンションの一室に集まるグループ「ハクト」。
今回の月面プロジェクトに日本から唯一参加を表明しているチームである。
メンバーは３０人。
インターネットや口コミで知り合った仲間だがさまざまな分野のスペシャリストがそろっている。
システム開発会社の経営者
大手電機メーカーのエンジニア
今回のプロジェクトを主催するのは宇宙開発を支援するアメリカの財団。
参加チームに与えられた課題は２０１５年までに月に探査機を送り込むこと。
月までの運搬は欧米の民間ロケットなどを借りる。
そして探査機を５００ｍ以上走らせ撮影した映像を地球に送ることである。
最初に達成したグループへの賞金は約２０億円。
世界各国の２３チームが競い合う予定である。
日本チームの代表　袴田武史さんはアメリカの大学院で航空宇宙工学を学んだ。
将来宇宙ビジネスに乗り出したいとプロジェクトへの参加を決めた。
（ハクト代表　袴田武史さん）
「探査機を実際に宇宙に飛ばすプロジェクトが成立すれば　ニーズがどんどん出てくると思う。
　すべてがビジネスになるわけではないが
　大きなビジネスの可能性のある種が出てくる。」
袴田さんが信頼するメンバーの一人が探査機の設計担当の中島紳一郎さん。
長年自動車の部品メーカーで開発を担当していた。
かつて中島さんが開発した自動車の部品は今も世界中で使われている。
これまで培ってきた自分の技術を試してみたいとチームに加わった。
（中島紳一郎さん）
「地上ではいい製品を作ったなと思うが
　月面という全く新しいところだからいいものができるか分からない。
　宇宙で一番すぐれた駆動システムを作れると自分を鼓舞してやっている。」
設計のポイントは車輪。
最初の試作機は四輪だったが月までの運搬を考え軽くする工夫を重ねた。
下した決断は車輪を二つにすること。
モーターなどの部品を極力減らすためである。
車輪が砂に埋まったり障害物に引っかかったりすればすべてが終わりである。
最適な直径や幅を慎重に探る。
車輪の試作品は３００万円で購入した３Ｄプリンターで作る。
果たしてうまく走るのか。
中島さんは走行テストを行うことにした。
静岡県浜松市の砂丘は砂の状態が月面に近いと言われ
ＪＡＸＡもここで様々な実験を行なっている。
テスト直前のトラブルで回線をつなぎ直したりプログラムを確認すること１時間。
いよいよスタート。
動きは快調。
探査機のカメラもきれいに映っている。
続いては旋回。
実験の結果は上々で探査機の基本設計はほぼ固まった。
今後は月面の激しい温度差や放射線に耐えられる素材での製作に取り組む。
一方　今後に向けて見えてきた課題が資金の調達である。
探査機作りに加え月までの運搬ロケットの使用料など約２０億円が必要だと見積もっている。
そこでスポンサーを探そうとこれまで８０社を超える企業に手紙を出している。
興味を示している企業もあるが今のところ見通しは立っていない。
（ハクト代表　袴田武史さん）
「あきらめなければ成功する。
　やめた時点で成功はない。
　あきらめずに進めることが重要。
　今はまだまだあきらめるポイントではない。」

地球から見ると美しい月だが昼と夜の温度差は３００度を超える。
砂も大変柔らかく車輪などが埋まりやすい。
こうした悪条件を乗り越えて
日本チームの探査機が見事な月面の映像を見せてくれることを期待しよう。

アルジャジーラがアメリカ進出

８月２１日　おはよう日本

アメリカのテレビ業界に新たな波が押し寄せている。
アルジャジーラと言えば
アルカイダの元指導者オサマ・ビン・ラディン容疑者に単独インタビューしたり
アメリカのテロとの戦いのテロとの戦いの巻き添えになった市民の姿を伝えるなど
欧米のメディアと一線を隔する報道のスタイルを打ち立ててきた。
そのアルジャジーラがアメリカで新たなニュース専門チャンネルを立ち上げた。

ニューヨーク　マンハッタンのアルジャジーラ・アメリカの本社で
ニュース専門チャンネルの放送が始まった。
アルジャジーラ・アメリカの初めてのニュース・アワーへようこそ
中東カタールの政府を出資者とし
アメリカが推し進めるテロとの戦いに絶えず疑問を投げかけてきたアルジャジーラ。
そのアルジャジーラがいわば敵陣になるアメリカに打って出た。
アメリカ国内の視聴者に向けてニュース専門チャンネルを立ち上げたのである。
今年アメリカ国内で約５，０００万世帯が視聴するテレビ局を買収。
ニューヨークやワシントンを筆頭に国内に１２の支局を構え８５０人以上のスタッフをそろえた。
中東での成功を足掛かりに世界展開を図るアルジャジーラ。
世界各地に張り巡らされた取材ネットワークを駆使したた国際ニュースとともに
アメリカの社会問題を掘り下げた報道にも力を入れるとしている。
（アルジャジーラ・アメリカ　エハブ・シハビＣＥＯ）
「我々は他のテレビ局よりも充実した取材網を持ち
　誰も取材できなかったものを伝えていく。」
アメリカでは既存のメディアの間に閉塞感が漂い
スポンサーの強い影響で報道番組のショービジネス化がすすんでいると指摘されている。
こうした現状に不満を抱く腕利きのジャーナリストたちがアルジャジーラのもとに集まった。
（ＣＮＮ出身　デービッド・ドスプロデューサー）
「優れた報道と世間受けする報道は別。
　私がここにいるのは本物の報道を目指せるからだ。」
その一方で反米のイメージの少なくないアルジャジーラがどれほどの視聴者に受け入れられるのか。
疑問視されているのも事実である。
市民の間でも期待と不信感が交錯している。
「すばらしい。
　アメリカの視点だけでないバランスの取れた報道は大歓迎。」
「アルジャジーラはテロリストの放送局だ。
　同時多発テロで多くの人がなくなったニューヨークにいらない。」

真のジャーナリズムを掲げメディア大国アメリカに根を下ろすことができるのか。
それともさらなる反発をまねくことになるのか。
アルジャジーラ・アメリカの行く末に内外の高い関心ｄが寄せられている。

東大野球部 巨人に挑む

８月１９日　おはよう日本

一昨年　日本学生野球憲章が改正されて
大学の授業が休みとなる３月と８月に限り大学とプロのオープン戦が行われるようになった。
そして１８日に巨人の２軍と公式戦５６連敗中の東大野球部のオープン戦が行われた。

試合が行われた川崎市の読売ジャイアンツ球場。
そこに現れたのが元巨人の桑田真澄さん。
桑田さんは今年１月から東大野球部で投手を中心に指導してきた。
この８か月教えてきたのはバッターが打ちづらい外角低めアウトローに正確に投げることだった。
桑田さんの指導がはたしてプロに通用するのか。
先発したのは２年生の龍亥由崇投手。
球速は１３０キロに届かないが低めにボールを集める。
初回　巨人打線を三者凡退に抑える。
打線も負けてはいない。
１点リードされた３回　同点に追いつく。
ついに巨人からあげた得点にベンチも盛り上がった。
４回　松井秀喜さんの背番号５５を引き継いだ太田選手と対戦。
外角低めで三振に打ち取る。
しかしプロのバッターがこのまま黙っているはずがなかった。
あまくなったボールは見逃してくれない。
東大は２－９で敗れた。
（桑田真澄さん）
「今日はプロの選手と対戦するだけで十分。
　やはりピッチングはコントロールが大事だということを
　彼らも見ててわかったと思う。」
（東大　辰亥由崇投手）
「相手のバッターがすごかったので
　やるべきことをやれば抑えられるし
　できなかったら打たれる。
　試合の大事なところでのコントロールを磨いていきたい。」

郵便システムの海外展開 本格化

８月１９日　おはよう日本

日本の技術やシステムを官民が連携して輸出していくことを
成長戦略の重要な柱に位置付ける日本政府。
２０２０年度までに現在の３倍の３０兆円規模に拡大することを目指している。
（安倍首相）
「アジアを中心とする新興国の成長を取り込み日本経済の活性化につなげること。
　日本の優れた技術を世界に提供し人々の暮らしを豊かにすること。
　こうした協力を通じ世界とともに成長し反映することを目指していかなければ。」
そして政府は今回日本の郵便システムを海外展開することにした。
配達に遅れがほとんどなく国際機関からも高く評価されている日本の郵便システム。
郵便番号をもとに高性能の仕分け機を使って郵便物を素早く個別の住所に配達する仕組みである。
関連する機器の輸出も見込めるうえ
郵便物などの取り扱い数が減っている日本郵便の事業の国際化を図る狙いもある。

まず支援に入るのはミャンマー。
郵便ポストが少なかったり郵便物の仕分けが機械化されていなかったりして
非効率なシステムになっている。
今日から総務省と日本郵便の職員が郵便事業を運営する現地の郵電公社と本格的な協議に入り
年内をめどに共同で支援計画を策定することになった。
総務省では来年以降
ミャンマーの郵便システムの改善に向け専門家の派遣を含めた支援を始めたいとしていて
同様の支援について今後　ベトナムやスリランカとも協議を始める予定である。

日中の防衛関係者“本音の対話”

８月１１日　ＮＨＫ海外ネットワーク

８月１２日は日中平和友好条約の締結から３５年。
直後には中国の当時の最高指導者であった小平氏が初来日。
両国は友好ムードに包まれた。
しかし去年　沖縄県の尖閣諸島の国有化をきっかけに日中関係は急速に悪化。
政府間では話し合いの場につくことすらままならない状況が続いている。
こうしたなか秘密裏に行われたのが北京日中の防衛関係者の会合だった。

（自衛隊元幹部）
「中国の活動を見ていると多くの国は非常に不信感を持っている。」
（中国軍女性幹部）
「日本の戦闘機は近づきすぎだ。」
日中の防衛関係者の間で激しい言葉が飛び交う。
日本と中国の政府間の協議が途絶えていた今年４月に北京で非公式に開かれた会合でのやり取りである。
この会合を開いたのは日本のＮＰＯ。
日中関係をテーマにしたフォーラムを開いたり世論調査を行なったりしてきた。
今回はこれまでの活動で培ってきた日中の人脈をたどり会合の実現にこぎつけた。
（言論ＮＰＯ　工藤泰志代表）
「軍事衝突にまでなる平和を阻害する状況は何としても避けたい。
　民間が場を作る。
　そこでは本音の議論をしようと。」
参加したのは日中合わせて１３人。
日本側参加者６人のうち３人が自衛隊の元幹部などの防衛関係者。
中国側は７人のうち４人が人民解放軍の現役幹部。
防衛関係の出席者が多い会合となった。
尖閣諸島をめぐっては何時偶発的な衝突が起きてもおかしくないほど危険な状態だ。
そんな危機感を抱きながら日中双方の出席者は会合に臨んだ。
（自衛隊元幹部）
「相互不信が原因で偶発的な事件が発生して事態をエスカレートさせていくのを
　なんとしても防がなければならない。」
（中国軍女性幹部）
「双方が島の海域を自分のものだと考えるので対立が生じやすい。
　お互いが自制しなければ極めて危険な状況だ。」
どうすれば衝突を避けることができるのか。
軍事の専門家同士が意見を交わす。
日本側が一番驚いたのは領空侵犯に対する警告射撃に対する中国の考え方だった。
日本では外国の飛行機が領空を侵犯した場合
まず無線などで自衛隊機の誘導に従うよう警告する。
これに従わなかった場合明るい光を放つえい光弾を発射し警告する。
警告のためにえい光弾を発射することは軍事の世界ではいわば常識だというのが日本側の認識だった。
ところがこれについて中国側は
（中国軍幹部）
「私自身はえい光弾の発射は警告が目的だと理解している。
　しかし中国の国民は日本がえい光弾を撃てば攻撃の前ぶれだと受け止めてしまう。
　攻撃行為だという人もいる。」
日本が警告目的でえい光弾を発射したとしても
中国では一般的に攻撃行為として受け止められてしまうだろうと言うのである。
こうした認識のずれが衝突の原因になりかねない。
危険を回避する対策として日本側が強調したのが防衛当局同士を結ぶホットラインの早期設置だった。
日本は韓国やインドなど世界の多くの国との間で設けているが
中国との間にはまだホットラインはない。
設置について５年前に協議を始めたものの去年から話し合いが中断しているのである。
（元自衛艦隊司令官　香田洋二さん）
「日本から見てホットラインがないのは中国と北朝鮮だけ。
　緊張状態が存在すればするほど意見交換の手段があってしかるべき。」
ホットラインの設置については中国側からも前向きな発言があった。
（中国軍幹部）
「中国の軍事関係者は皆ホットラインが重要で
　これがないと何らかの問題が起きるのではと懸念している。」
ちょっとしたボタンのかけちがいが深刻な事態を招きかねない。
それだけに日中が直接話をする場を設けることに意義があったと会合の主催者は感じている。
（言論ＮＰＯ　工藤泰志代表）
「この舞台の中で意外に本音の議論ができた。
　政府外交が非常に重要な局面だがやはり民間の僕たちの役割も大事。
　１回で終わりではなくスタートと思っている。」
事務レベルでは日中両政府間の接触が行われるようになったが
閣僚レベルや首脳同士の会談はまだ実現の見通しは立っていない。
中国側からすると
反日世論が厳しいので日本から譲歩を引き出せなければ接触すること自体がリスクになるとみられる。
（中国社会科学院日本研究所　李薇所長）
「日本が『話し合いの余地はない』と言うから中国からは話を切り出せない。
　日本がほんの少しでいいから態度を変える必要がある。」
８月１１日　ＮＨＫ海外ネットワーク

日中の世論調査によれば相手のっ国の印象が良くないと答えた人は９０％を超えた。
一方で日中関係は重要だという答えも日中ともに７割を超えていて冷静な見方も多くある。
現に今年の春ごろからは日本関係のイベントも再開されるようになってきている。

６月に上海で開かれた日本のアニメソングのコンサート。
去年秋に開催が予定されていたが尖閣諸島の問題で中止になっていた。
（イベント参加者）
「ずっと待っていた。」
「日本人歌手のライブをもっと開いて欲しい。」
９日に上海で開かれた日本の人気キャラクターのイベントは大勢の人でにぎわった。
（イベント参加者）
「日中は長い付き合いがあるから政治問題は民間交流に影響与えない。」
少しずつ再開され始めた日中の市民レベルでの交流。
中国の専門家も慮国の距離を縮めるためには交流を活性化させることが大切だと指摘する。
（上海国際問題研究院　呉寄南副主任）
「日中関係が緊張状態であればあるほど民間交流を進めるべきだ。
　特に文化的な交流は両国民の心理的距離を近づける。」

中国は安倍政権の主要な閣僚が靖国神社を参拝するかどうかを注視している。
仮に参拝すると中国側は激しく反発して関係改善をさらに遅らせるのは確実である。
参拝がなかったとしても中国の国営メディアは連日
日本が右傾化して軍備を増強していると警戒感を煽り立てている。
先日の海上自衛隊の護衛艦「いずも」の進水式も
中国メディアは日中戦争で上海に派遣された旧日本海軍の軍艦も「いずも」だったとして
日本の軍国主義と結びつけるうがった見方が伝えられた。
このような世論形成が行われる中では短期に関係改善に向かうとは考えられない。
日中とも政府と民間あらゆるレベルの対話を粘り強く行って
たいがいに相手が本当は何を考えているかを把握する
そして不信感を少しずつ取り除く
そういう努力を続けるしかなさそうである。