人気の“新野菜”

　　１月２２日　Ｂｉｚプラス


　　ちょっとした特徴を売り物にした新野菜が消費者のニーズにこたえ人気を集めている。

　　都内の青果店の人気は形や食べ方を工夫した“新野菜”。
　　きゅうりとにんじんは品種改良で作った小さなサイズで食べきれるのが特徴である。
　　海外の品種を導入したキャベツは
　　ロールキャベツにしても煮崩れしにくく独特の食感がある。
　　「主人とふたりだから一番小さなものを買う。」
　　「カラフルでおいしくて簡単。」
　　野菜の価格高騰が続いているが
　　特徴のある新野菜は割高でも売れ筋商品となっている。
　　(フレッシュオーワダ吉祥寺店　河野通也店長）
　　「お客さんが喜んでくれる商品
　　　それを一番にそろえている。」

　　農業・食品産業技術総合研究機構野菜茶業研究所では
　　消費者のニーズを意識した新野菜を次々と開発している。
　　品種改良して作ったのが従来より２０センチほど短いネギ。
　　買い物袋にすっぽり入り冷蔵庫にそのまま収納できる。
　　（野菜茶業研究所　柿崎智博研究員）
　　「こちらのダイコンは加工したときににおいの少ない大根。」
　　従来の大根はおろした後は冷凍保存しても変色し独特なにおいを放つ。
　　そこでにおいの原因物質が少ない品種を探し出し新品種に育てた。
　　冷凍保存してもおろしたての状態が保てる。
　　この研究所では工夫を加えることで野菜の消費拡大につなげたいと考えている。
　　（野菜茶業研究所　若生忠幸上席研究員）
　　「消費者のニーズを的確にとらえ
　　　市場に送り出していくことが新品種に求められている。」


　　

コーチ桑田真澄“考える野球”

　　１月２８日　おはよう日本


　　巨人のエースとして活躍した桑田真澄さんが東京大学野球部の特別コーチに就任。
　　東大野球部は東京６大学野球のリーグ戦で４６連敗中と低迷している。
　　そこでテコ入れを任されたのが桑田さん。
　　（桑田真澄さん）
　　「日本でいちばん考えられる集団だと思う。
　　　一つでも多く勝てるように全力を尽くしたい。」

　　桑田さんに課せられた最大の試練。　　
　　それは昨シーズン防御率７点台だった投手陣の立て直しだ。
　　早速８０球投げて手本を示した。
　　桑田さんが伝えたいのは自らが実践してきた考える野球である。　　
　　そのルーツは高校時代にさかのぼる。
　　（桑田さん）
　　「清原君をはじめ大きい人がいて
　　　すごいボール投げる人がいて
　　　自分は全然通用しなくて。
　　　小さいし。
　　　どうしたらバッターを抑えることが出来るのか
　　　そのためには何が必要かを考えていった。」
　　この考える野球を実践するうえで大切な心構えがある。
　　（桑田さん）
　　「常識を疑うということを彼らに伝えていきたい。
　　　ピッチャーはこうでないといけないとか
　　　こういう風に投げないといけないという野球界の常識があるが
　　　僕はその常識をことごとく疑って自分のフォームをつくりあげてきた。
　　　僕もいろんなアイデアは出すが
　　　彼らに考えてもらいたいし編み出してもらいたいと思う。
　　　それがいちばんの自分の武器になる。」

　　指導者として一歩を踏み出した桑田さん。
　　プロ野球ＯＢがアマチュアを指導する条件が緩和される中で
　　もう一つの夢も語った。
　　(桑田さん）
　　「母校であるＰＬ学園も強くなってほしいと思ってますし
　　　監督しながら甲子園に行けたらどんな気持ちなんだろうなと
　　　もしそこで優勝したらどんな感動があるんだろうなとか
　　　それは運とか縁の問題もあるし・・・。
　　　でもいずれそういうことが出来たらいいなと思っています。」

給食 食物アレルギー 対策最前線

　　１月２８日　おはよう日本


　　去年１２月　東京調布市の小学校で
　　チーズなどのアレルギーのある女子児童が誤ってチーズ入りの給食を食べた後
　　ショック症状を起こして死亡した。
　　誤って教職を食べアレルギーを起こしたケースは
　　平成１７年度～２０年度までの４年間で全国の小学校で５２８件報告されている。

　　大阪狭山市立北小学校の３年生　田野ちなりさんは
　　食物アレルギーの原因となる食材を使わない除去食を給食で食べる。
　　給食のメニューがカニの酢の物のときは
　　ちなみさんにエビやカニなど甲殻類にアレルギーがあるため
　　カニを抜いた酢の物が特別に作られる。　
　　学校が工夫しているのは
　　ちなみさんにまちがいなく除去食が届く仕組みである。
　　チェック１
　　給食センターから届いた除去食を最初に確認するのは給食担当の職員。
　　子どもの名前や除去食の種類をチェックする。
　　チェック２
　　教頭が職員室に届いた除去食を確認する。
　　チェック３
　　取りに来た本人が行なう。
　　「起用は何の除去食か覚えている？」
　　「カニ。」
　　「はいどうぞ。」
　　「ありがとう。」
　　チェック４
　　自分で除去食を教室に運び担任と最終確認。
　　こうしたチェックを重ねて本人やほかの児童も
　　ちなりさんが給食で何を食べてはいけないかを理解している。
　　（田野ちなりさん）
　　「きょうはカニが入ってたから食べられへん。」
　　（クラスメート）
　　「ちなみが食べたらあかんもんやから知っておいた方がいい。
　　　間違って入れて食べたらあかん。」
　　チェック５
　　専用の連絡ノートを作り母親が食べてはいけないものをチェック。
　　このノートを本人と教頭、担任とで確認する。
　　（担任教師）
　　「不安はいつもあるんですけど
　　　たくさんの方が見てくださってると
　　　ここに届くまでにいろんな人のチェックが入っているので安心ですね。」

　　万が一アレルギー症状が出たときは教職員全員が対応できるようになっている。
　　呼吸困難などの重い症状がでたとき
　　応急処置として教師が打つことが認められているエピペンと呼ばれる注射薬を
　　職員室に保管し教職員ならだれでも取り出すことが出来る。
　　（大阪狭山市立北小学校　車谷哲明校長）
　　「担任１人に任せるのではなく
　　　職員の協力体制を学校全体でとることが必要。
　　　そのことが担任を支えていくことになる。」
　　母親の成美さんもこうした学校の対応に信頼を寄せている。
　　（ちなりさんの母親　田野成美さん）
　　「何重にも人の手を渡りチェックしてもらうことで子どもも安心だし
　　　家で子どもを送り出した後の保護者がすごく安心できる。
　　　すごくありがたい。」

　　こうした取り組みは各地で徐々に始まっている。
　　２７日に開かれた専門家らの会議では
　　学校をあげた対策が必要だという意見が相次いだ。
　　（国のガイドラインに携わった海老名元宏医師）
　　「チェック体制をもう１回見直していただくことは重要ではないか。
　　　今後の対策を
　　　国　学会　医師としての立場から進めていかなくてはとあらためと強く思う。」

　　文部科学省の調査では
　　食物アレルギーがある子は小中学校のクラスに平均１人以上いるということである。
　　調布市の事故のあと文部科学省は
　　個々の状況に応じた対応を改めて確認するよう全国の教育委員会などに通知した。
　　

　　

輸入規制緩和で米産牛肉の消費は

　　１月２８日　Ｂｉｚプラス


　　厚生労働省はアメリカ産牛肉の輸入について
　　ＢＳＥ対策として生後２０か月以下の牛に限っている現在の規制を
　　生後３０か月以下に緩和することを決めた。
　　これによって輸入できるようになった牛肉が国内に入ってくるのは
　　来月中旬以降になる見通しである。
　　(日本フードサービス協会　吉野家ホールディングス　安部修仁会長）
　　「米産牛肉の供給が量的にタイトになり価格の高騰を招いていた。
　　　制約がかなり取り除かれた意味で
　　　大変大きな一歩　前進だと思う。」

　　日本人１人あたりが１年間に食べる牛肉の量は６キロ。
　　これは豚肉の約半分。
　　牛肉全体の６０％近くが輸入されたもの。
　　アメリカでＢＳＥの発生が確認されたのは２００３年の１２月。
　　それまでは年間２０万トンを超えていたアメリカ産牛肉は
　　２００４年度はゼロに近くになる。
　　その後日本は２００５年に
　　生後２０か月以下の牛で脳や脊髄などの特定危険部位を取り除いた肉に限り
　　輸入を再開した。
　　ところがアメリカ産牛肉が輸入停止中に
　　規制が適用されないオーストラリア産が一気に増えた。
　　生後２０か月以下の牛の肉は少なく割高のため
　　大手牛丼チェーンの間では対応が分かれている。
　　最大手のすき家の場合はアメリカ産やメキシコ産を仕入れてはいるが
　　オーストラリア産が圧倒的である。
　　業界第２位の吉野家は割高にもかかわらずアメリカ産のみである。
　　吉野家独自のたれに合うのが脂ののったアメリカ産だということで
　　割高にもかかわらずアメリカ産のみである。
　　対応は違うが
　　安ければ輸入条件が緩和されたアメリカ産牛肉を増やすとみられるが
　　最近の円安でどこまで円安になるか様子見という姿勢も見られる。
　　（アメリカ食肉連合会のセング会長）
　　「規制が緩和されればアメリカ産牛肉は日本市場で十分に戦える。」
、
　　アメリカにとって日本はかつて世界最大の輸出先だったが
　　日本の消費者の信頼を取り戻すことが出来るのか
　　アメリカ側の安全対策が問われる。

“ベルリンの歴史”ガス灯

　　１月１９日　ＮＨＫ海外ネットワーク


　　約２００年前からベルリンの街を照らし続けてきたガス灯。
　　街が夕闇に包まれる頃　ほのかにあたりを照らし始める。
　　作られた当時のままのデザインで
　　１９世紀の香りを今に残している。
　　４万基以上が今なお現役である。
　　「ガス灯の雰囲気は最高。
　　　ベルリンになくてはならない。」
　　「見ていると心が安らぐ。」

　　ガス灯が数多く残されているのは東西冷戦の影響である。
　　まわりを東ベルリンに囲まれた西ベルリンでは
　　インフラの整備が進まず古いガス灯がそのまま使われてきた。
　　ドイツに留学した森鴎外の小説「舞姫」の中にもガス燈が登場する。
　　ベルリンを離れる惜別の思いを込めている。
　　森鴎外「舞姫」
　　鉄道馬車の軌道も雪に埋もれ
　　ブランデンブルグ門の畔の瓦斯燈(ガス燈）は
　　寂しき光を放ちたり
　　ガス灯はベルリンの歴史の一部なのである。

　　ガス灯は“後世への文化遺産”だと訴え保存活動を続けている人がいる。
　　レントゲン技師のベアトルト・クヤートさんは
　　ガス灯の存在がほかの都市との違いを際立たせてきたと話す。
　　（クヤートさん）
　　「ガス灯はベルリンのシンボルと市民の多くが思っている。
　　　この歴史的遺産を守っていくことが重要だ。」

　　ところがガス灯はベルリンの町並みから姿を消そうとしている。
　　市当局はほとんどを電燈に切り替えることを決め
　　去年からガス灯の撤去作業を本格化している。
　　背景にあるのがコストの高さである。
　　故障が多く
　　昼間もついたままのガス灯が街のあちこちにある。
　　ガスを燃やし続け無駄な二酸化炭素を排出してしまう。
　　市当局は
　　伝統にすれば街灯１基当たりの年間のコストを最大で１０分の１に抑えられると試算。
　　二酸化炭素の排出も削減できるとしている。
　　(ベルリン市　担当者）
　　「ガス灯は時代遅れ。
　　　技術的に見れば過去の遺物。」

　　この決定には反対の声が上がった。
　　クヤートさんは市民の意見が反映されていないと集会を開いた。
　　撤去工事が予定されている一角で“人間の鎖”をつくり抗議の意を示した。
　　工事の日には集まった１０人ほどで占拠しこの日の工事を中止させた。
　　しかし翌日クヤートさんが工事現場に行ってみると
　　ガス灯はすでに撤去され電燈の柱が建てられていた。
　　足元にはガス灯の部品が散らばっていた。
　　クヤートさんは行政を動かそうと２万人を超える市民から署名を集め
　　請願書を作成し署名した人のメッセージも添えた。
　　“調和ある慶安が重要”
　　“古き良きものをすべて取り除く必要は無い”
　　（クヤートさん）
　　「ガス灯はベルリンの道にある小さな宝物。
　　　なんとしても守りたい。」

　　歴史と人々に暮らしを静かに照らしてきたベルリンのガス灯。
　　効率化という近代化の浪間で
　　灯りを灯しつづけている。
　

ダボス会議 日中関係悪化に世界から懸念

　　１月２５日　Ｂｉｚプラス　


　　ダボス会議の出席者からは領土問題を発端とした日中関係悪化にも関心が高まっている。
　　（日産自動車　カルロス・ゴーン社長）
　　「日本と中国の間で緊張が高まったあと中国での販売が激減した。
　　　関係改善が実現しないと
　　　２０１３年　日産にとって最大のリスクは日中関係になる。
　　　政治的なリスクによって企業はとてつもない打撃を受けてしまう。」
　　（世界経済フォーラム　リー・ハウエル　マネージングディレクター）
　　「日中関係の冷え込みをはじめ
　　　北東アジア情勢に対し懸念が強まっている。
　　　日本　中国　韓国の３か国のリーダーが一斉に変わったので
　　　関係改善することを国際社会は望んでいる。」

　　日中関係の悪化についてエネルギーの観点からも懸念を指摘する声が上がった。
　　(エネルギーの専門家　ダニエル・ヤーギン氏）
　　「日本では発電にあたって天然ガスが引き続き大きな役割を果たす。
　　　しかし中国もＬＮＧの獲得に乗り出している。
　　　天然ガスを利用することに強い決意がある国だ。　
　　　アメリカのシェールガスの輸出が現実化すると取り合いが激しくなると思う。」
　　（リスク分析の専門家　ユーラシアグループ　イアン・ブレマー社長）
　　「世界のエネルギー資源をめぐる日本と中国の争奪戦は今後１０年は続く。
　　　日本は巨額の資金を投じてカタールやロシアなどからＬＮＧを買うだろうが
　　　今後さらに供給源の多様化が求められる。」

　　年明けのイギリスの経済紙エコノミストでも
　　尖閣諸島をめぐる問題が軍事的な衝突に発展する恐れがあると取り上げていた。
　　尖閣の問題は
　　安全保障の面ではアメリカをも巻き込みかねないという問題があるだけでなく
　　経済面を見ても
　　世界経済の成長のけん引役に本来はなりうる東アジアの情勢を
　　不安定にさせるリスクがあるとヨーロッパでもみられている。
　　新興国向けの輸出頼みでどうにか景気の底割れを防いでいるヨーロッパにとっては
　　中国やアジア諸国の政治や経済が混乱することは
　　甚大な影響が自分たちにも及びかねないととらえている。
　　

　　
　　

ダボス会議 金融政策に独首相 気になる発言

　　１月２５日　Ｂｉｚプラス


　　ダボス会議　日本時間の２４日
　　(ドイツ　メルケル首相）
　　「先進国に新興国を加えたＧ２０の議論でも
　　　為替レートの政治的な捜査に関心が集まっている。　
　　　この点でいまは日本に懸念がある。」
　　円安によって日本の輸出企業の競争力があがったり
　　海外から日本向けの輸出が不利になったりするといった事態は　　
　　輸出頼みの景気回復を続けているドイツにも水を差すという意味がある。
　　日本の閣僚が１ドル○○円といったような具体的な為替相場に言及して
　　それが為替相場に影響を与えているということも
　　海外の当局者のいら立ちを募らせている。
　　ヨーロッパの先進国はそれぞれの実態経済に厳しさを抱えているということもある。
　　ヨーロッパ側に立ってみれば
　　信用不安問題の最悪期をようやく抜け出たところではあっても
　　まだ実態経済はきびしく今年もマイナス成長が予測されている。

　　日本にしてみれば歴史的な円高が修正されているだけ。
　　ダボス会議の参加者からもいっそうの円安を求める声が聞かれた。
　　（日産自動車　カルロス・ゴーン社長）
　　「円は正しい方向に向かっている。
　　　１ドル９０円は依然として逆風で
　　　１００円まで下がってようやく中立の水準だ。」

　　日本政府はヨーロッパからの懸念に対して２６日からは
　　甘利経済担当大臣らがダボス会議に参加して日本の政策に理解を求めていく。
　　会議の参加者からは各国が自らの通貨を意図的に安く誘導するような
　　通貨安戦争というような状況に
　　日本が引き金を引きかねないという声が出ているだけに
　　国際的な軋轢を高めないような説得力のある説明が重要になってくる。

政財界のリーダー 世界経済を語る

　　１月１４日　Ｂｉｚプラス


　　スイスで始まった世界経済フォーラムの年次総会　ダボス会議。
　　今年も世界各国の政財界のリーダーが集まり
　　世界が抱える様々な問題について語り合うという国際会議である。

　　４３回目となる今年のダボス会議のテーマは
　　Resilient Dynamism 弾力のあるダイナミズム。
　　予期せぬ危機にも強く柔軟な経済を目指すという主旨である。
　　（ＩＭＦ　ラガルド専務理事）
　　「世界経済の崩壊は回避したが逆戻りの恐れがあり警戒は必要だ。
　　　２０１３年はその成否を決める年になるだろう。」
　　(イギリス　キャメロン首相）
　　「欧州はこれまで競争でも投資の受け入れでも見劣りしてきた。
　　　いまこそ欧州は世界の成長エンジンになる。」

　　安倍政権の経済政策をどう評価？
　　(ノーベル経済学賞受賞コロンビア大学　ジョゼフ・スティグリッツ教授）
　　「安倍政権はデフレから脱却し成長に戻すと強調している。
　　　円高が成長の阻害要因になっていると認識していて政策は適切だ。」
　　日銀が一段の緩和に動いたことの評価は？
　　（スティグリッツ教授）
　　「これだけの低成長の元では望ましい。
　　　円安にもつながるだろう。」
　　（米シンクタンク　ＩＨＳ　ナリマン・ベラベシュチーフエコノミスト）
　　「日本は景気後退を繰り返してきたので
　　　これまでにやったことのないような思い切った政策を打ち出すことが求められていた。
　　　その観点から“アベノミクス”は前向きに評価されている。
　　　財政出動と金融緩和　円安により日本の景気は持ち直すと予想する。」
　　(米ピーターソン国際経済研究所　アダム・ポーゼン所長）
　　「政府が日銀に物価目標を引き上げてより積極的に緩和するよう伝えるのは正しい。
　　　日本経済は今年こそ復活する。」
　　積極的な財政出動については？
　　（ノーベル経済学賞受賞コロンビア大学　ジョゼフ・スティグリッツ教授）　　
　　「私が考える日本にとって大事なことは効果的な投資であって
　　　無駄な公共事業であってはならない。」
　　（国家の財政破綻に詳しいハーバード大学　ケネス・ロコブ教授）
　　「日銀が物価目標を引き上げたのは長期的に見て正しいが
　　　日銀の独立性を維持することが大切。
　　　白川総裁の後任には政治的駆け引きではなく実務にたけた人物が必要。
　　　一方で積極的な財政出動は支持しない。
　　　いまの日本の巨額の財政赤字を考えると賛成できない。」

失われた２０年

　　１月２０日　サンデーモーニング


　　今年の新成人は１９６８年の調査開始以降で最も少ない約１２２万人。
　　その多くが平成４年生まれ。
　　８０年代から始まったバブルがはじけ経済成長が終わりを告げたころにあたる。
　　（１９９２年　経団連　平岩外四会長（当時））
　　「景気は調整過程というか底ばい状態にある。
　　　まだ底をついたかどうかも分からない。」
　　そしてこの年に生まれた若者たちが育った時代が
　　日本社会の“失われた２０年”と重なる。
　　
　　１９８９年１２月２９日　３万８９５７円（史上最高値）を記録した日経平均株価。
　　しかし１９９２年８月には半分以下の１万５０００円割れに下落し
　　その後２００１年には１万円を割り込んだ。
　　“失われた２０年”で民間企業の給与は５０万円近く減少。
　　非正規雇用者の割合も増加の一途をたどる。
　　また２０００年代には
　　学校へ行かず就職もしていない“ニート”の増加が社会問題に 。
　　２００５年　２０代３０代の会社員対象の調査では
　　「現在の仕事に対して無気力を感じる」と答えた人が７５％に達するなど
　　若者に対して無気力　無関心といった表現がしばしば使われた。
　　この“失われた２０年”で日本経済が低迷するなか
　　いま若者たちの８７，９％が「自分の将来に不安を感じる」と答えている。

　　（早稲田大学名誉教授　加藤諦三さん）
　　「すごく豊かになったが幸せになったかというと幸せになっていない。
　　　なんとなく便利になって無気力になっている。
　　　経済が行き詰まり無気力になったということは
　　　いかに我々が経済だけを重視していたかということ。」

　　ところが最近そうした若者たちの意識にも変化がみられる。
　　「社会の一員として何か社会のために役立ちたい」と考える２０代は
　　４６，４％(１９９２年）→７０，１％(２０１１年）と大幅に増加。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内閣府「社会夷湿気に関する世論調査」
　　こうした若者の価値観の変化を反映した新たな試みが今注目を集めている。
　　「自分のスキルを生かしたボランティア活動」
　　若者たちを中心とした新しいボランティア活動として注目を集めるプロボノ。
　　
　　プロボノ　
　　ラテン語の公共の禅のために（Pro Bono Publico）という言葉に由来し
　　本来ビジネスの手段であり利益を得るための専門技能を
　　無償で社会貢献に使おうというもので
　　培ったスキル・知識を提供するボランティア

　　（ＮＰＯ法人「サービスグラント」　嵯峨生馬代表理事）
　　「会社でやっていることや自分が得意なことを
　　　どうやったら人に分けて人を幸せにできるのかを
　　　みんな真剣に考えている。
　　　もっと他に社会貢献することがあるんじゃないか。」

　　(早稲田大学名誉教授　加藤諦三さん）
　　「“失われた２０年”によって経済的な意味で幻想を持てなくなった。
　　　幻想から解き放たれて現実の中で若者が
　　　人間にとって大切なのは人とのつながり・共同体だと気づきだしているとすれば
　　　この２０年はなくてはならない２０年。
　　　“失われた２０年”ではなくて
　　　“再生の２０年”。」

　　　　

“グローバルリーダー”とは

　　１月１５日　ＢＩＺプラス

　　ローソン　新波剛史社長
　　楽天　三木谷浩史社長
　　ディー・エヌ・エー創業者　南場智子さん
　　日本マイクロソフト　樋口泰行社長
　　共通点はハーバードビジネススクールでＭＢＡ取得。
　　１９０８年創立のハーバードビジネススクールのモットーは
　　世界的に卓越したビジネスリーダーの育成。
　　それが新興国の台頭が著しい今　育成方法が大きく変わっている。
　　
　　いま直面する最大の課題は？
　　（ハーバード・ビジネススクール　ニティン・ノーリア学長）
　　「これまではアメリカ企業のマネージメント手法の研究が中心だった。
　　　世界経済の中心がアメリカだったので当然で
　　　世界各国から学生がアメリカ型経営を学びに来た。
　　　ところが時代は変わった。
　　　世界で活躍するビジネスリーダーを育成しようとすると
　　　アメリカ企業についてだけ教えていては無責任になった。」
　　具体的にはどういうこと？
　　「以前はアメリカなど先進国の企業の様々な事例を
　　　ケーススタディとして教室で教えていたが
　　　ビジネススクールとして真の意味でグローバルのなるのは不十分だ。
　　　そこで９００人の学生全員を１年目に新興国に送り込んでいる。
　　　学生たちには新興国である企業で商品開発をしてもらう。
　　　例えばインドの場合　店に配送しようと思ったとき
　　　最後の１キロはトラックでは絶対にたどり着けない。
　　　混雑した狭い道を行き来するには小回りのきく別の小さな乗り物が必要で
　　　こういうことは現地に行ってみないとわからない。」
　　アメリカにいては学べないのか？
　　「少なくともハーバーででは失敗した。
　　　学生たちは皆　アメリカで商品開発の構想を練る。
　　　世界各地から集まっている精鋭たちが新興国に行ってみると
　　　机上で考えていたことがまったく通じないことを初日に思い知らされる。」
　　グローバルリーダーとは？　
　　「ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＹ　ＳＥＥＫＥＲ　“チャンスをつかみ取る人”。
　　　世界各国を見渡してチャンスを自らの手でつかみ取る人。
　　　グローバルリーダーたる者　
　　　自ら世界各地を見て歩き肌で感じなければ
　　　いまの急激なビジネス環境の変化にはついていけずチャンスを逃していしまう。」

　　世界に名高いビジネススクールさえも今の時代は変化を求められる。
　　ノーリア氏は１０代学長でインド出身。
　　初のアメリカ生まれでないハーバードビジネススクール学長である。
　　学生を新興国に派遣することはノーリア学長の発案で始まったが
　　まだ試行錯誤である。
　　２年でＭＢＡを取得するこの大学院の学生は１学年９００人。
　　約４０％がアメリカ以外出身で
　　学長は学生については十分に国際化したと言う。
　　日本人１０人　中国人４０人　インド人５０人
　　日本人の学生はバブル期の１９９２年前後に比べると半分で
　　志願者で見ても中国、インドよりも大きく少ないと言う。

　　日本の若い人へのメッセージ
　　(ハーバードビジネススクール　ニティン・ノーリア学長）
　　「変革というものは若者から起きるものだ。
　　　世界第３位の経済大国でありながら日本の存在感は世界的に薄い。
　　　若者たちは世界に打って出よ。」
　　

映画の巨匠が語る“危機のリーダー”論

　　１月１２日　海外ネットワーク


　　(スピルバーグ監督）
　　「アメリカの歴史で最悪の危機の時代に国を導いたのがリンカーン。
　　　彼は国家を存続させるのに誰よりも大きな役割を果たした。」

　　アメリカ１６代大統領　リンカーン（１８０９～６５）。
　　アメリカの歴史で最も偉大な大統領といわれる。
　　南北戦争を戦い抜き奴隷解放を実現した指導力。
　　(スピルバーグ監督）
　　「偉大な大統領は国家の危機に向き合い
　　　試されることで生み出される。」
　　
　　１９世紀半ば　アメリカは南部で綿花などのプランテーション大規模農園で
　　黒人が奴隷として働かされていた。
　　そこへ奴隷制に反対するリンカーンが大統領に当選したが
　　これに対し南部の６つの州が合衆国から離脱。
　　南北戦争が勃発する。
　　リンカーンは国が分裂するかどうかの危機の時代の大統領だった。
　　その危機を乗り切るためには軍事的に南部を屈服させるとともに
　　奴隷制度の廃止が不可欠だった。
　　国を守るためにも奴隷制を廃止する。
　　合衆国憲法修正第１３条を超党派で成立させなければならない。
　　その難局をどう乗り切ったのか。

　　奴隷制度をめぐって北部と南部が対立し５０万人超が死亡した南北戦争。
　　南部連合の軍が一時　首都ワシントンに迫るなど
　　アメリカは国家分裂の瀬戸際にあった。
　　この危機に立ち向かったのがリンカーンだった。
　　(スピルバーグ監督）
　　「リンカーンは現代でも重要性を失っていない。
　　　リーダーとはいかなる存在であるべきか明確に示しているからだ。」
　　戦争を終わらせるとともに
　　戦争の原因となった奴隷制度をなくすため
　　リンカーンがやらなければならなかったことは
　　奴隷制禁止を憲法に明記することだった。
　　映画「リンカーン」では議会での激しい攻防が描かれている。
　　「議会が決めることではない！
　　　神が人を不平等に創ったのだ」
　　「私は憲法う修正第１３条に署名する。」
　　(スピルバーグ監督）
　　「とても重要な出来事なのによく知られていない話を取り上げた。
　　　憲法修正第１３条を成立させる戦いだ。」
　　アメリカ合衆国憲法修正第１３条
　　奴隷制および本人の意に反する苦役は(中略）合衆国またはその管轄に服する
　　いかなる地においても存在してはならない
　　この一文を憲法に加えるのは難航を極めた。
　　議会下院で３分の２の票が得られないと成立しなかったからである。
　　立ちはだかる奴隷制度支持派の議員たち。
　　リンカーンは支持派を切り崩し
　　なんとしても３分の２を確保しなければならなかった。
　　「まだ２０票足りません。」
　　「たった２０票か。」
　　ロビイストを雇いあらゆる手段を尽くすリンカーン。
　　戦時下でも民主主義の手続きにのっとることが国の礎を創る
　　という強い信念があった。
　　投票間際にあと数票とどかないと弱音を吐く側近にリンカーンはきびしく迫る。
　　「戦死者のためにも決断は
　　　今だ！今！今しかない！」
　　(スピルバーグ監督）
　　「最後はリンカーンがたった１人で決断した。
　　　リーダーは本当に孤独だ。
　　　彼は偉大な業績を残した。
　　　民主主義が有効な仕組みであり
　　　建国の時代から受け継がれてきた憲法が
　　　アメリカの自由・チャンス・寛容さの礎であることを示した。」

　　スピルバーグ監督は国が二分したリンカーンの時代と
　　現在のアメリカの政治状況はよく似ていると指摘する。
　　(スピルバーグ監督）
　　「映画の構想を練りだした１９９９年は政治の分断はここまで大きくなかった。
　　　しかし今回の大統領選挙で分断は南北戦争以降最悪になっている。」
　　
　　映画はリンカーンの人としての魅力にも光をあてている。
　　若い兵士に対しても真摯に向き合い
　　人間は皆同じだ
　　と直接語りかける、
　　(スピルバーグ監督）
　　「大統領は自らが導く国民に対して
　　　真に思いやる心と優しさを持たなければならない。」

　　リンカーンが目指したアメリカ。
　　それは南北戦争の行方を決した戦地ゲティスバーグ演説に込められている。
　　人民の人民による人民のための政治を地上から絶滅させない
　　(スピルバーグ監督）
　　「偉大な大統領は国家の危機に正面から向き合い試されることで生まれる。
　　　ルーズベルトは大恐慌と第２次世界大戦で試され
　　　ケネディはキューバ危機で試された。
　　　リンカーンは誰よりも未来を見通し
　　　歴史を知り
　　　深く自分に向き合っていた。
　　　それこそが大統領の資質だ。」

　　奴隷制度が廃止されても
　　選挙の投票権が黒人に完全に与えられるまでには１００年以上かかっている。
　　そのアメリカを黒人のオバマ大統領が率いている。
　　リンカーンを最も好きな大統領だとオバマ大統領は話している。
　　この映画を観て
　　大統領の内情に迫った作品だと
　　感動したという。
　　高い理想とモラルを追及するには嫌な仕事も引き受けなければならない
　　妥協も必要なことをこの映画から学んだ
　　また困難な時代に正しい方向に導くことがいかに大切か
　　ということを話していた。

　　映画「リンカーン」は１０日　
　　アカデミー賞の作品賞や監督賞など１２の部門でノミネートされた。
　　発表は２月２４日
　　日本での公開は４月。

　　
　　


　　

ユッケ復活へ 新たな取り組み

　　１月１７日　Ｂｉｚプラス


　　一昨年の集団食虫同事件のあとメニューから消えたユッケを
　　復活させようと焼肉業界では新たな取り組みを始めている。
　　焼肉業界の見本市で注目を集めたのが牛肉のユッケ。
　　１８００店が加盟する全国焼肉協会が発表したこのユッケは
　　１食ごとにパックされている。
　　店ではパックを開封してそのまま客に提供。
　　従業員が生肉に触れないことで食中毒のリスクを回避できる。
　　一昨年厚生労働省は生で食べる牛肉について
　　加熱殺菌や専用設備での加工を義務付けた。
　　コストがかかる為協会に加盟するほとんどの店がユッケの提供を断念している。
　　(焼き肉チェーン店）
　　「ユッケはやはり売れ筋商品だった。
　　　売れ筋商品をやめるのは死活問題。」
　　そこで協会では食品メーカーと契約し専用設備でユッケに加工してもらうことにした。
　　工場ではまず基準にのっとり加熱殺菌。
　　さらに独自の対策として肉の表面を焼いている。
　　加熱した表面を削り取り残った生肉の部分をカット。
　　商品すべてについて細菌検査も実施している。
　　さらに子どもや高齢者、抵抗力の低い人は食べないよう呼びかけている。　　
　　このパックされたユッケを加盟店は協会を通じて仕入れる。
　　(焼き肉チェーン店）
　　「ユッケをどこもやっていないからいち早く取り入れれば繁盛する。」
　　課題はコストである。
　　加工費や材料費がかさむためこれまでよりも２割ほど高くなってしまう。
　　（全国焼肉協会　新井泰道会長）
　　「今度は調理師上がったものが来るのでやはり高くなる。
　　　個数の問題。
　　　需要が多ければ多いほど食品メーカーとの交渉も成り立つし安くなっていく。」

　　

“ビール離れ”を食い止めろ 各社の新戦略

　　１月１６日　Ｂｉｚプラス


　　１６日に発表されたビール系飲料の出荷量は過去最低となった。
　　大手ビールメーカーのまとめによると
　　ビールと発泡酒、第３のビールを合わせた去年１年間の出荷量は
　　５５４万キロリットル余で
　　前年を１％下回り８年連続で過去最低となった。
　　都内の飲食電でまず飲んでいるのはワインやカクテル。
　　「２杯目ぐらいからただ苦いだけの感じになってくる。」
　　「ビールは飲まない。
　　　苦いから。」
　　消費者の好みが多様化し若い世代を中心にビール離れが続いている。

　　キリンが提案したのは自分で作るビールのカクテル。
　　３月から缶ビールとセットで販売する予定の
　　直径１ミリの穴が１０個あいている茶こしならぬビールこし。
　　果実酒やジュースの上からビールをつぐと
　　２つの飲み物が混ざらずにくっきりと分かれる。
　　見た目の美しさや自分で作る楽しさを感じてもらうことで
　　若者にもビールを飲んでもらおうというねらいである。
　　カシスを入れたもの
　　サイダーとの組み合わせetc.
　　(キリンビール　マーケティング部　門田邦彦主査）
　　「単純にビールをそのまま飲んでくれ
　　　といっても若い人はなかなか振り向いてくれない。
　　　面白いと思ってもらえることをどんどん提案していきたい。」

　　原点に立ち返ってビール本来のおいしさを追求しようという動きも出ている。
　　サントリーでは飲食店を対象においしくビールを提供の指導に力を入れている。
　　つぎ方を教えるだけでなく
　　１時間ごとに炭酸ガスを調整するように義務付けた。
　　店内の温度の変化でビールの風味が損なわれないようにするためである。
　　さらに樽を開けてから３日以上たったビールは販売しないように決定している。
　　（サントリー酒類ビール事業部　安達考俊課長）
　　「１人でも多くのお客様に飲んでいただくため
　　　おいしさに徹底的にこだわっていくことを１歩１歩やっていくしかない。」

　　若い世代を中心にしたビール離れを食い止め
　　どのように新たなニーズをとらえていくのか
　　各社の知恵と工夫が試されている。
　　
　

ホンダ ラリー復帰

　　世界一過酷なレースといわれるダカールラリーに２４年ぶりにホンダが復帰した。
　　オートバイ部門には約２００台が参加。
　　今月５日　ペルーのリマをスタート。
　　１４日間かけてゴールのチリ　サンティアゴを目指す。
　　ホンダは参加者の半数しか完走できないという過酷なレースで
　　上位に進出すればブランド力の向上につながるとみている。
　　（ホンダ・レーシング　鈴木哲夫社長）
　　「国際レベルのレースで
　　　ホンダの技術的優位性をお客さんやファンに伝えていきたい。」

　　イメージアップへの取り組みの背景には台頭するライバルの存在がある。
　　中国やインドのバイクメーカーが
　　南米やアフリカなど今後大きな経済成長が見込まれる国々で
　　安さを武器に販売台数を増やしている。
　　南米市場のホンダのシェアは
　　ブラジルで８割を占める一方
　　コロンビアが２割、ペルー３割、　チリ１割、アルゼンチン１割
　　といった程度にとどまり
　　中国やインドメーカーを追う構図になっている。
　　バイクでブランド力をアップできれば
　　主力の自動車にも追い風になるとみている。　
　　(本田技研工業二輪事業本部　青山真二執行役員）
　　「今回　参戦してホンダがここにいるということをしっかり示していきたい。
　　　中国　インドメーカーに対して対抗していく
　　　一つの方法になると考えている。」

　　現在ホンダの順位は８位（１８日現在）
　　イメージアップをはかることが出来るのか
　　レースは１９日にゴールを迎える。
　　

　　
　　

日本企業 加速するタイへの投資

　　１月１１日　Ｂｉｚプラス


　　タイへの日本企業の投資申請金額は
　　一昨年　洪水で一旦は減ったがその後復興が進んでいる。
　　今ではタイへの投資全体の３分の２が日本企業によるものである。

　　日本の自動車メーカーはタイへの投資を活発化させている。
　　スズキは去年　タイでの初めての自社工場が稼働し
　　年間５万台の計画で生産を開始。
　　日産自動車は来年　タイの工場を拡張し
　　年間生産台数を４０万台に倍増させる計画である。
　　タイを輸出拠点として活用する動きも広がっている。
　　三菱自動車はタイの港から世界１４０か国以上に車を輸出している。
　　三菱自動車は去年　タイに新たな工場を設け生産能力をこれまでの２倍に増強した。
　　タイを含むＡＳＥＡＮ全域は２０１５年の関税撤廃を目指している。
　　自動車産業の集積が進み
　　部品や熟練技術者を確保しやすいタイを
　　需要が伸びるＡＳＥＡＮの輸出拠点にしていく計画である。
　　(ミツビシ・モーターズ・タイランド　村橋社長）
　　「タイ　ＡＳＥＡＮが今　大きな市場になりつつある。
　　　中国と比較しても引けを取らない市場になりつつある。」

　　好調な生産の背景にはタイ国内の需要の伸びもある。
　　去年(１月～１１月）タイの自動車の販売は１２９万台を超え過去最高を記録している。
　　中間所得層の拡大や
　　政府がすすめたマイカー減税策が売り上げを後押ししている。
　　(販売店　店長）
　　「売り上げが伸びました。
　　　予約にこたえられない客もいるほどです。」

　　中間所得層の拡大を最大の追い風に
　　日本の自動車メーカーのこの地域へのシフトは一層加速しそうである。
　　市場としてはもちろん
　　輸出拠点としても重要性が増している。

　　タイのキティラット副首相は民間から登用された経済の専門家で
　　財務相も兼務している。
　　
　　日本からの投資の重要性は？
　　（タイ　キティラット副首相）
　　「日本からタイへの直接投資は現在全体の３分の２に達し
　　　大変重要。
　　　金額のみならず　
　　　日本からもたらされる技術移転のレベルも高い。」
　　日本企業はミャンマーやフィリピンにも投資機会を見出しているが懸念は？
　　「懸念はない。
　　　ミャンマーにしてもほかのＡＳＥＡＮ各国にしても仲間だ。
　　　彼らが反映すればそうした国の雇用が増え
　　　地域全体の購買意欲が向上する。
　　　つまりタイも成長する。」
　　２０１３年タイは世界勢罪でどんな役割を果たすか？
　　「これまでタイの経済は海外に輸出することで伸びてきた。
　　　これからは購買力を増やして各国からの輸入を増やすことによって
　　　世界経済に貢献したい。」