再開目指す原発に新たな課題

９月２１日　ニュース７


全国に１７か所ある原発のなかで唯一運転していた関西電力大飯原発４号機が定期検査のため原子炉を停止。
運転中の原発が１年２か月ぶりにゼロになった。
現在大飯原発を含む６つの原発が運転再開を目指して国の原子力規制委員会の審査を受けている。
一昨年の原発事故を受けた安全対策を確認する作業が続いている。
このうち愛媛県の伊方原発３号機はこれまでのところ比較的審査が進んでいる。

四国電力伊方原子力発電所。
原発の制御室と同じつくりの部屋で運転再開に向けた訓練が行われている。
３機ある原子炉がすべて停止してから１年８か月余。
原発を実際に運転したことがない運転員は若手を中心に５人に１人にのぼっている。
この日の訓練は停電を想定したトラブルの対応。
制御室の外の現場にいる作業員に連絡をせず指導を受ける場面が見られた。
トラブルへの柔軟な対応など運転に必要な技術を若手を中心に身につけさせていくことが新たな課題である。
今年７月に施行された規制基準では重大な事故に対するこれまでにない設備が数多く求められた。
事故が起きた際対応の拠点となる緊急事態削除がある建物は
地下の柱は震度６強の揺れに耐えられる免震構造。
事故の際に原子炉のある建物から放射性物質が漏れ出すのを抑える放水ポンプ。
外部電源が失われた場合に使う非常用電源車など
伊方原発の設備費は総額８００億円超の見通しである。
こうした新たな設備を次々と導入したため操作に必要な技術や知識は一層複雑で高度になっている。
運転を再開するためには新たな設備のマニュアルを完成させ
作業員に的確に扱う技術を習熟させなければならない。
（四国電力原子力保安研修所　徳田充所長）
「いろんな安全設備が増えるので覚えることはいっぱいある。
　繰り返して何回も同じ訓練でもやっていくしかない。」
運転再開を目指す原発に問われていることは安全対策だけではない。
住民の理解も不可欠である。
四国電力は原発から半径２０キロにある２万８，０００世帯すべてを訪問することにした。
安全対策を丁寧に説明して運転再開への理解を求めている。
「福島のこともあるので安全には十分気をつけて
　私たちには小さい子どももいますし命は大事ですので。」
「運転再開に反対しないが安全にやってもらいたい。」
運転再開に理解を示す人もいる一方で住民は原発事故に対する不安を今も抱えたままである。
（四国電力伊方発電所　長尾浩司広報課長）
「原子力に対する不信感があるのを我々も感じている。
　地道な活動を今後とも継続していきたい。」

運転再開の前提となる安全や安心は本当に確保できるのか。
電力会社には課題と向き合う姿勢が求められている。
７月から始まった国の安全審査は半年ほどかかるとされているが
原子力規制委員会は新たに設置した機器の状況や運転員のトラブル対応の手順なども細かく確認する方針で
審査が実際にいつ終わるのかは不透明である。
審査を終えても地元自治体の了解とか住民の理解を得ることも必要である。
原発がいつ運転を再開するのか
具体的な見通しは立っていない。

ウェアラブル端末

９月２１日　ニュース７


新しい形の端末は腕時計型などもあり
英語で身につけられることを意味するウェアラブル端末と呼ばれている。
実用化が始まったばかりのウェアラブル端末は暮らしや働き方を変える可能性を秘めている。

物流システム会社では今月からメガネ型の端末を使って荷物の仕分け作業を効率化できないか
実証実験が繰り返されている。
端末についたカメラでコードを読み取ると矢印が出る。
矢印の示すとおりに歩いて行くと棚の下に荷物を置くよう指示された。
これで作業は完了。
荷物を運ぶたびに端末を取り出して置く場所を確認する必要があったこれまでよりも
作業時間が短縮できると言う。
（物流システム会社の担当者）
「両手がフリーなので実際に動きやすくて余計な作業がなく便利だ。」
グーグルは来年　メガネ型端末を
サムスン電子は今月　腕時計型の端末を販売を始める予定で
世界の企業が開発にしのぎを削っている。

目で見える景色の上に動向を表示して目的地へ案内したり
料理をしながら調理方法を参照したりできるようになるなど
暮らしがより便利になると期待されている。
（グーグル　ラリー・ペイジＣＥＯ）
「メガネ型の端末はこれまでのものとは全く異なる。
　今後１０年でさらに進化を遂げるだろう。」
新しい端末専用のソフトの開発も始まっている。
開発中のゲームは画面から逃げていた敵を追いかけて撃ち落したり
隠れている敵を探し出したりする新しいシューティングゲームを目指している。
（ソフトウェア開発者）
「ユーザーに対してウェアラブル端末を使うとこんなことができると
　提案をするのが僕たちの仕事だ思っている。」
直接身につける物だけに着け心地やデザインの開発にも熱が入る。
すでにメガネ型の端末を販売している大手ＩＴ機器メーカーは
将来的には一般のメガネと同じくらいのサイズにしたいと検討を重ねている。
（大手メーカー　開発責任者　津田敦也さん）かけたくなるようなサービス
　こういったものが連携することで新しい市場が生まれてくると思う。」
今後急速に普及するとみられるウェアラブル端末だが取り付けられたカメラによる盗撮など
プライバシーの問題を懸念する声も上がっている。
日本の大学が行ったアンケート調査でも７０％近くの人が
ウェアラブル端末の実用化にあたってはプライバシーの問題が心配だと回答。
また歩きながらスマートフォンを使ういわゆる“歩きスマホ”と同じように
通行人とぶつかったり交通事故にあう危険性も指摘されている。
（ウェアラブル端末を研究　神戸大学大学院　塚本昌彦教授）
「公共の場所でカメラをとろうとするとインジケーター（撮影を閉め鵜ランプ）がつくとか
　使い方に合わせた適切なやり方があると思う。
　技術開発と社会システムの開発が必要になる。」

アリー ｍｙ Ｌｏｖｅ セカンド・シーズン １～６

　 　　　　　　　　　　

原題：ＡＬＬＹ　ＭｃＢＥＡＬ
製作年：1998年
製作国：アメリカ
ジャンル：海外TVドラマ
製作総指揮：デビッド・E・ケリー
出演：キャリスタ・フロックハート、グレッグ・ジャーマン、コートニー・ソーン・スミス、リサ・ニコル・カーソン、
　　　ピーター・マクニコル、ポーシャ・デ・ロッシ、ルーシー・リュー、ダイアン・キャノン、ギル・ベローズ、
　　　ジェーン・クラコフスキー、


ダンシング・ベイビーも登場し、
全米だけでなく日本でも大ブレイクの人気ＴＶドラマ。
登場人物の感情をストレートに表現するＣＧ合成や、
主人公アリーのファッションにも注目！
新しい恋を求めて元気に明るく仕事に励む、アリーの日常がコミカルに描かれる。　
新メンバーにネルとリンの２人の女性陣を加え、
事務所の人間関係はますます混迷を極める。　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ＴＨＵＴＡＹＡ）

五輪落選 スペインはいま

９月２１日　おはよう日本


５６年ぶりの東京オリンピック招致に成功した日本。
そのライバル都市だったスペインのマドリードは３回連続の招致活動も実らなかった。
経済回復の起爆剤として期待が高まっていただけに落胆が広がっている。
（マドリード市民）
「今　経済状態が悪いので五輪が来たらとてもよかったのに。」
オリンピックが開催されればにぎわうはずだった五輪競技場駅。
時折列車が到着するが利用客は少なく閑散としている。
（駅長）
「招致できていたらここは選手村など五輪のすべての中心になっていたはず。」
オリンピックののメインスタジアムとなるはずだった会場。
プロサッカーチーム本拠地として整備が進められているが落選の影響で完成の遅れが懸念されている。
マドリードで２０の店を展開する老舗の洋菓子店。
オリンピック会場の食事を配達する新たなビジネスをねらい工場の新設も検討していた。
（洋菓子店取締役　モレノさん）
「招致に成功すれば従業員や新しい手㎜歩も増え
　すべてがうまく転がっていたはずだわ。」
４回目の挑戦はあるのか？
２０２４年には同じヨーロッパからパリが招致に意欲を見せていると言われている。
マドリードが再び立候補するのは難しい状況である。
マドリードの市長も招致を断念する意向を示した。
（マドリード　ボデジャ市長）
「マドリードは２０２４年の立候補を目指すべきではない。」
地元の経済アナリストは経済の回復をオリンピックではなく着実な方法で目指すべきだと指摘している。
（経済アナリスト　ディエスさん）
「日本などの先進国は給料も高いが他の国と違う高い技術力で勝負している。
　スペインが目指すべき道はそういった道だ。」

オリンピックという起爆剤を失ったスペイン。
経済をどう回復していくのか。
重い課題はのしかかったままである。

多彩！ベルギービール

９月２１日　おはよう日本


ベルギービールは約１，０００種類。
ベルギーでは古くからビール造りが盛んで
チェリー味、リンゴ味、酸っぱいビール、甘いビールなどユニークな味わいのものもある。
なかでも人気なのが修道院で造られたビール。
ベルギーの一部の修道院では運営費を賄うために伝統的にビールを醸造して販売している。
ところが数百年の歴史を持つある老舗の修道院のビールめぐって論争が起きている。

ベルギー南部のロシュフォール。
人口１万人の小さな町の名物は町の名をつけたビール「ロシュフォール」。
そのコクと香りは世界中のファンを引き付けてきた。
「このビールは俺たちの誇りだよ。」
ビールづくりを支えてきたのが豊かな自然の湧水である。
数百年間一度も枯れたことの無い地下水。
その水で造られるまろやかな味わいがロシュフォールビールの大きな特徴である。
このビールの味が変わってしまうかもしれない事態が起きている。
ロシュフォールビールをつくっているのはサン・レミ修道院。
修道院の裏手の丘には石灰石を掘る採石場がある。
今　採掘の規模を拡大する計画が持ち上がっているのである。
修道院の人たちはこの計画に驚いた。
修道院では約４００年前にビールづくりを始めた。
秘伝の製法は修道士たちの間で受け継がれてきた。
生産ラインに機械を導入した今も昔ながらの作り方や原料にこだわって伝統の味を守っている。
年間の生産量は約３，５００キロリットルとベルギー全体の１％にも満たないものの
世界各国に出荷されている。
そのビール造りに欠かせない水を修道院では水源から直接引き込んでいる。
採石場の計画では水源に近い深い地層にある石灰石の採掘を計画している。
修道士たちは
石灰石が地下水の不純物を取り除きビールの風味を高めているのに味が変わってしまう
と反発している。
（サン・レミ修道院　修道士）
「私たちのビールの風味は酵母や水の微妙なバランスで成り立っています。
　水が少しでも変われば今の味わいは失われてしまいます。」
修道院では環境保護団体などと協力して反対運動を展開。
水源の保護を求める署名サイトを設けたところ約３０か国から１万人近くの署名が集まった。
（サン・レミ修道院　修道士）
「ビール造りは私たちの国を代表する産業であり文化です。
　私たちの代で途絶えさせてはなりません。」
採石会社は別の場所から同じ地下水をくみ上げることを提案。
水質はこれまでと変わらないとしている。
（採石会社　広報）
「地下水の量も質も変わることなどありませんよ。
　この計画は地域の経済に必要なんです。」
人口１万人の小さな町の住民の意見も大きく分かれている。
「水が変われば子の味のビールはもう飲めなくなってしまう。」
「水を守ることも大事だけどここで暮らす人たちの将来の雇用を守ることも大事だよ。」

伝統のビールの味を守るべきか
採石場を拡大し地域経済を発展させるべきか。
世界で人気を集めるビールの街が大きく揺れている。

新市場の開拓を 中国に挑む日本企業

９月１５日　ＢＩＺ＋ＳＵＮＤＡＹ


９月８日　中国大連市で大規模な介護関連の展示会が開かれた。
高級感を売りにした老人ホームの事業者や介護用品のメーカーなど３００社が出展。
多くの来場者でにぎわった。
急速に高齢化がすすみ２０５０年には人口の３割が６５歳以上になるとされる中国。
介護ビジネスは重要な成長分野になると見込まれている。
埼玉県でグループホームの運営や訪問介護を手がけるウイズネットは中国に進出して３年になる。
（ウイズネット　高橋行憲社長）
「中国のマーケットサイズはとんでもない大きさだと思う。
　日本はいま８兆円だがその５０倍から１００倍になる可能性もある。」
この会社では日本式の訪問介護サービスを行っている。
「こんにちは。
　訪問介護サービスに伺いました。」
この日ヘルパーが訪ねたのは８７歳の男性の家。
中国では家政婦に介護を頼む人が増えているが介護の専門知識を持ったヘルパーはまだ多くない。
料金は１時間４９元（約８００円）。
家政婦の１日の料金が約８０元（約１３００円）に比べると安くないが
日本式の丁寧なサービスでシェアを広げていく戦略である。
「優しくて細やかで非常に満足している。
　毎回彼女が来るのが待ち遠しい。」
さらに高橋さんは中国の老人ホームへのコンサルティング業務も始めた。
地元の団体が運営する老人ホームから日本式の介護を取り入れたいと相談があった。
中国の老人ホームの多くは宿泊と簡単な食事を提供するだけである。
充実した介護サービスは無い。
室内は閑散としている。
バリアフリーとは程遠い状態である。
高橋さんはこの施設を足掛かりに将来的には中国で本格的に老人ホームを展開したいと考えている。
（ウイズネット　高橋行憲社長）
「老人ホームの経営　デイサービスの運営　それと訪問介護の運営
　先々　１００億企業　日本円にして１００億円の企業を作りたい。」

一方　いま中国が抱える最大の課題は環境汚染である。
この分野に商機を見出す日本企業も現れている。
名古屋市で下水処理施設のメンテナンスを手掛けるエステムは去年中国で事業を始めた。
きっかけは５年前に改正された中国の水質汚染防止処理法。
工場排水などの水質には厳しい基準が設けられ
違反した企業には最高で１００万元（約１６００万円）の罰金が科されることになったのである。
中国事業を任された営業部長の三石信和さんは当局の強い姿勢が中国企業の環境意識を変え始めたと感じている。
（エステム　環境ソリューション部　三石信和営業部長）
「排水規制が厳しくなったというよりもともと厳しい規制がある。
　日本と同じくらい。
　それを順守する方向に動いている。
　ビジネスチャンスはもっと大きくなる可能性を秘めている。」
中国進出から１年。
すでに４社とメンテナンスの契約を取り付けた。
冷凍食品をつくる工場では排水を川に流す前に浄化する。
これまで汚染の程度を見た目や勘に頼って判断していた現場い測定器を使った水質検査やデータ分析の手法を導入。
必要なアドバイスをする。
（冷凍食品工場の従業員）
「このような検査はしたことがない。
　彼らの仕事はとても細かい。」
月に１度　定期的にメンテナンスを受けることで水質は大きく改善したと言う。
（エステム　環境ソリューション部　小酒井萌永さん）
「最初は臭気がしたりとかそういう問題もあったが
　機械の修理をしてもらったりこちらの提案通りにやってもらって
　臭気も改善しているし水質のほうも良くなっている。」
三石さんはいまさらなる業務の拡大に取り組んでいる。
排水処理施設の建設を手掛けて１４０の取引先がある中国企業とコンサルティング契約を結び
蓄積してきた下水処理のノウハウやメンテナンスの技術を有料で提供している。
日本の技術の高さを知ってもらい知名度を上げることでさらに大きな取引先の獲得を目指しているのである。
（山東思源水業工程　運転事業部　李作光部長）
「設備のメンテナンスや長持ちさせる優れた技術を日本は持っている。
　日本の技術を学びそれを実践していきたいと思う。」
（エステム　環境ソリューション部　三石信和営業部長）
「民間の会社のみならず
　下水処理場　中小の都市の下水処理場への貢献も今後のターゲットにしたい。」

反日デモから１年 被害を受けた日本事業は

９月１５日　ＢＩＺ＋ＳＵＮＤＡＹ


去年の９月１５日　青島など５０を超える中国の都市で略奪や破壊行為があった。
多くの日本企業が生産量や売り上げが回復しつつあるが先が見えない企業もある。

約８５０万人が暮らす中国沿海部の都市青島。
１年前の反日デモによって多くの企業が深刻な被害を受けた。
イオン黄島ショッピングセンターは去年９月１５日　暴徒化したデモの参加者が店に侵入。
ショーケースやレジを破壊し商品を略奪。
被害総額は７億円にのぼった。
大規模な改装工事を行い営業再開できたのは去年１１月。
デモから２か月後のことだった。
この地域に９つある店舗の管理を担当する青島イオンの小野宏志室長。
営業再開にあたって新たに掲げたのが地域に欠かせない店づくりである。
特に力を入れたのが地元で採れた野菜を扱う地産地消コーナー。
生産者の顔が見える地元の野菜は食の安全が高まる中国でも人気である。
契約農家には農薬の使用を一定限度に抑えるよう求め
扱う野菜の種類は以前の２倍以上に増やした。
客にも農家にも欠かせない店になろうと考えたのである。
（青島イオン　経営企画室　小野宏志室長）
「私どもの店が地域の客のためにあるということを考えた時に
　地元でとれる安全な新鮮な野菜を地元の客に味わってもらおうと。」
評判は上々である。
（買い物客）
「地元の野菜は地元の人の口に合うと思う。
　安心感もある。」
新聞の折り込みちらしに特売の情報だけでなく地域の清掃活動や食事の様子を掲載し
地域に根ざした企業をアピールしている。
（青島イオン　経営企画室　小野宏志室長）
「日系企業がどうのこうのではなく
　地域の一員なんだと認識して認めてもらいたいと地道にやっている。」
変わったのは営業方針だけではない。
店の再建に向け従業員の結束も強まった。
デモの直後に従業員が作った
困難に直面したとき決してあきらめず最初からやり直す
とかかれたワッペンを胸につけ一丸となって復旧作業にあたった。
デモの後家族から会社を辞めるよう勧められた人もいたが最終的に１人もやめなかったという。
（イオン　従業員）
「もともと非常にいい店だったのにとてもつらかった。
　抱きるだけ早く立て直したいと心から願っていました。」
営業再開の直後は２割ほど落ち込んでいた売上も
今はデモの前の水準まで回復した。
（買い物客）
「デモの後はしばらく来なかったけど今は子どもを連れて買い物に来る。
　他のお客さんもけっこう来ている。」
（青島イオン　経営企画室　小野宏志室長）
「この地域がいやだと言って引越しするわけにはいかない。
　もちろん客のためにもないといけないし
　従業員が約５００名ほどいるけれどその雇用を守るためにも
　地域に貢献するためにも
　ここで頑張っていくにはどうしたらよいか考えていかないといけない。」

一方　製造業の中には今も業績が回復していない企業が少なくない。
機械部品を作っていた工場はデモで放火され全焼した。
生産ラインやコンピューターが焼け被害額は３億円にのぼった。
（被害にあった会社の社長）
「あぜんとした。
　何も言葉が出ない。
　サーバー込みで焼失したのでデータは残っていない。
　一からスタート。」
工場の施設や設備には中国の損害保険をかけていたが保険会社には支払いを断られ今も交渉を続けている。
それでも去年１０月　２億円をかけて工場を移転し操業再開にこぎつけた。
しかしデモで再び供給が滞ることを恐れた日本の取引先が注文を大幅に減らしたために仕事が激減。
デモ前に千人近くいた従業員も半減させざるを得なかった。
（被害にあった会社の社長）
「受注量が元に戻ってくるかというと
　危機管理でまた暴動が起きるんじゃないかというのがあって
　それに対して取引先がベトナムとかインドネシアに生産を移しているのでなかなか難しい。」

メルケル政権を問うドイツ総選挙

９月２４日　ＮＨＫ海外ネットワーク


ベルリンの街に登場した選挙向けの巨大な看板。
注目はメルケル首相お決まりの手のポーズ。
演説の場でも首脳会談でも先日完成した蝋人形もこのポーズである。
ヨーロッパ各国が信用不安で大きな打撃を抱えるなか
ドイツは自動車など輸出産業を中心に好調な経済を維持。
一人勝ちと言われてきた。
その立役者メルケル首相はいまやヨーロッパの名手とまで言われている。
（ドイツ　メルケル首相）
「我々はヨーロッパ案手の礎で成長の原動力だ。」

９月７日にフランクフルトで行われた労働者の抗議デモ。
低賃金で生活が苦しいのはメルケル政権のせいだと訴えた。
（デモ参加者）
「給料が安すぎてこれでは暮らしていけない。」
企業の競争力を高めようとメルケル政権は前政権に続いて両道市場の規制緩和を推進。
低賃金の非正規雇用が認められるようになった。
企業はコストを抑えようと派遣労働者やアルバイトを積極的に採用するようになり
失業率は大幅に改善。
この７月は５，３％とドイツ統一以来最も低く抑えることができた。
しかしその陰で多くの人が低賃金での労働を余儀なくされている。

ベルリンに住むミヒャエル・ザーベさんは非正規雇用の仕事を転々としている。
今は高齢者に昼食を届ける仕事をしている。
一か月の収入は多くても４００ユーロ（約５万円）。
月に６万円近くの生活保護を受け食費を切り詰めて何とか生活している。
少しでも収入が多い仕事を探しているが年齢制限などもあって転職はままならず
今の生活を抜け出せる見通しは立っていない。
（ミヒャエル・ザーベさん）
「この収入ではとても生活していけない。」
ザーベさんのように働きながら生活保護を受けている人はドイツ全体で１３０万人にのぼると試算されている。
高まる国民の不満を背景に中道左派の社会民主党などの野党は
社会格差の是正を最重要テーマに据えてきた。
ドイツではすべての業種に共通する最低賃金制度は無い。
野党はこれが低賃金の労働者を生み出す原因だとしている。
今月行なわれた与野党の首相候補によるテレビ討論。
社会民主党の首相候補シュタインブリュック氏は最低賃金制度の必要性を訴えた。
（社会民主党　シュタインブリュック氏）
「全職種共通の最低賃金導入で人々の収入が増え購買力も高まる。
　社会格差の解消だけでなく経済的側面からも合理的だ。」
これに対し保守系与党のメルケル首相は
すべての職種共通の最低賃金制度は中小企業の経営にとって負担になると反論。
最低賃金は“ケースバイケース”で決めることだと主張した。
（メルケル首相）
「最低賃金は政府が決めるのではなく労使間交渉で決めるべきだ。」

社会格差の問題に加えてドイツで課題となっているのが脱原発にかかるコスト。
福島第一原発の事故をきっかけに２０２０年までにすべての原発の運転停止を決めたドイツ。
原発に代わり再生可能エネルギーの利用を広げるため電気料金にコストが上乗せされることになった。
そのコストは伝記を利用する企業や一般家庭が負担する。
メルケル政権は国際競争力に影響が出ないよう大企業の負担を軽くする優遇措置を取り入れた。
一方で一般家庭については優遇措置がなく脱原発によって電気料金の負担が大幅に増えている。
ベルリン市内のアパートに家族３人で済むクローナ―さん。
先月の値上げで電気料金は１年前よりも２０％以上高くなった。
こまめな節電で少しでも節約しようとしている。
（クローナーさん）
「大企業が優遇措置を受けていることには怒りを感じている。
　消費者の負担はますます大きくなっているのに。」
野党は大企業を優先させるメルケル政権の政治姿勢が国民の生活を圧迫していると批判してきた。
（緑の党　ゲーリングエッカート氏）
「再生可能エネルギーを増やしているから電気料金が高騰しているわけではない。
　悪いのは大企業への優遇措置だ。
　やめるべきだ。」

メルケル首相率いる与党としては
選挙で第一党となりメルケル首相の続投は間違いないと自信を深めている。
だがただちに安定した政権を築けるかどうかはわからない。
連立与党の２党で過半数を確保できるかは微妙な状況だからである。
過半数の布石を得られなければメルケル首相は野党と連立交渉を進める必要がある。
社会格差の問題への対応や
ギリシャなど財政難に陥っている国々の支援の在り方をめぐって大きな隔たりがあるなか
協議が難航する可能性もあり予断を許さない情勢である。
メルケル首相がどの政党と連立を組むかによって政策が変わってる。
現在の保守政権が維持すれば対ヨーロッパ政策に大きな変化はないとみられる。
単一通貨ユーロを守りつつも国内の世論に配慮してギリシャなどの財政支援には腰の重い状況が続く。
一方　野党との連立政権となればヨーロッパ各国とより強調する方向に向かう可能性がある。
野党側はギリシャなどへの支援をより積極的に行うよう求めているからである。
ただドイツでは自分たちの税金が他国の支援に使われることへの不満が根強くある。
メルケル首相はヨーロッパ最大の経済大国として積極的な貢献を求める国際社会と
雇用対策などを優先させるよう訴える国内世論とのバランスをどうとるのか
難しいかじ取りを迫られる。

世界経済に影響も 注目のドイツ総選挙

９月２２日　おはよう日本


ドイツは同じ通貨を使うギリシャやキプロスといった国々が財政危機に陥ってユーロへの信頼が揺らぐなか
最大の支援国となって危機を乗り越えようとしてきた。
そのドイツで次の政権を選ぶ今回の議会選挙は
ヨーロッパ経済、ひいてはアメリカや日本を含む世界経済にも影響を与えかねない。

ヨーロッパでもっとも影響力がある政治家と言われるドイツのメルケル首相。
世界を揺るがしたユーロ危機では財政難の国に資金を拠出するための基金や
銀行を監視する枠組み作りで指導力を発揮してきた。
しかし今回の選挙でメルケル首相が率いる与党キリスト教民主・社会同盟の支持はここにきて伸び悩んでいる。
その要因の一つは巨額の財政赤字を抱える国々への支援。
ドイツ国民の間では自分たちの税金が使われることに不安が広がっているのである。
「ドイツが他の国を支えるのは無理な話です。
　穴埋めしなければならない額を聞くと長期的な支援は不可能だと思います。」
ケルケル首相は安易な支援は行っていないと強調。
今後も支援を受ける国には緊縮策の実行を求めると説明し理解を求めた。
（ドイツ　メルケル首相）
「我々はヨーロッパの国々と連帯していかなければなりません。
　しかし他の国の借金の肩代わりは決して行いません。」
しかし野党側はメルケル首相の政策をこぞって批判。
厳しい緊縮策を押し付けるべきではないと主張する政党がある一方
ユーロ圏解体を訴える新しい政党も誕生した。
（反ユーロ党　リュッケ党首）
「今の政府がやっている数々の無責任な政策を辞めさせるべきです。」
与党はリードを保っているものの単語区で過半数は難しい情勢で
選挙後には野党との連立を模索する可能性も出ている。
各国のメディアはドイツの選挙情勢を連日大きく伝え
メルケル首相は意見の対立する野党とともに安定した政権を築けるのか注目している。

ユーロ危機への対応をめぐり不安がくすぶるなかで行われる今回の選挙。
新政権は割れる世論を束ねてヨーロッパの信用不安への懸念を払しょくする大きな責任を負っている。
ドイツの新政権が周辺の国々を引っ張ってユーロ危機への対策を実行していかなければ
再び金融市場の動揺を招いてユーロが下落する事態にもなりかねない。
選挙の投票は日本時間のきょう午後３時から始まり
世界が注目する結果は明日の朝にも大勢が判明する見通しである。

丸の内２丁目 ドンピエール ハート

　>　（食べログ）



ＪＲ 東京駅 丸の内南口 徒歩1分
地下鉄丸ノ内線 東京駅 徒歩1分
ＫＩＴＴＥ　５Ｆ

コメント

利用者急増 人気アプリ「微信」

９月１５日　ＢＩＺ＋ＳＵＮＤＡＹ


李克強首相がリコノミクスの中で力を入れるのが創新イノベーション。
今　中国で若者を中心にスマートフォンの利用者が拡大している。
爆発的なヒットを記録しているアプリが「微信」。
日本のＬＩＮＥにあたり文字だけでなく音声や画像を使ってコミュニケーションができる。
ＣＭにはサッカーの世界的スターメッシ選手を起用。
利用者は世界で２億３，０００万人でこの１年で２，７倍に増えた。
「とても便利。
　無料で使えるからいい。」
「すぐに友達と交流できる。
　他の人たちと情報共有できるのがいい。」
中国では既存のメディアではないネット専門のメディアが独自に取材し情報発信する動きが盛んになっている。
微信を運営する新興企業テンセントも夏のダボス会議に参加しリアルタイムで情報発信に乗り出している。
経済記者の紀さんは去年中国国営の新華社からテンセントに転職した。
（テンセント　産業経済情報部　紀振宇記者）
「ネットメディアは伝統的なメディアを超えるほど影響力を持つようになった。
　その世界に飛び込んで可能性を確かめたかった。」
テンセントは会議の特集サイトを作り取材した記事や写真、討論の中継映像を次々と発信していた。
記事や情報に対して利用者からは活発に意見が寄せられていた。
“政府は市場を管理できない”
“管理は市場に任せるべき”
紀さんは影響力が高まれば高まるほどより深い取材が求められると感じている。
（テンセント　産業経済情報部　紀振宇記者）
「これまでネットメディアの専門性は高くなかった。
　インタビューや原稿は国際的な視野を持って努力しなくてはいけません。」
ネット社会が急速に発展する中国でＩＴ産業の存在感がますます高まっている。

李首相が語る中国経済の現状

９月１５日　ＢＩＺ＋ＳＵＮＤＡＹ


中国で経済運営に責任を持つのは温家宝前首相からバトンを引き継いだ李克強首相である。
李首相はこれまでの高い成長をひたすら追いかける姿勢を転換して持続可能で安定的な成長を目指すという方針。
５年前の四川大地震やリーマンショックで
４兆円の大規模な経済対策をうって公共投資主導の成長を図らざるを得なかった。
しかしその結果は環境破壊や貧富の格差の拡大につながった。
李首相としては今度こそ安定成長に切り替えないと中国の成長は長続きしないという強い思いがある。
李首相の経済政策全般をリコノミクスと呼び中国語では李克強経済学である。
・投資主導から消費主導へ
・規制緩和・市場重視
・環境保護重視
中国の大連で開かれた世界経済フォーラムで李首相が講演した。
（世界経済フォーラム　１１日　李克強首相）
「最近こうした議論を聞く。
　『中国経済は早々に失速するのではないか』
　あるいは『ハードランディングするのではないか』という見方さえある。
　これに対して皆さんに申しあげたい。
　中国経済はいまモデルチェンジ　構造転換とグレードアップの重要の段階にある。
　経済の基礎は安定し良い方向に向かっている。
　いま構造転換を図るなかで潜在成長率が低下し
　経済成長が高速から中高速になるのは自然なことだ。」
（アメリカ人参加者）
「中国政府が今の経済問題に真剣に取り組む姿勢が感じられた。」
（オーストラリア人参加者）
「講演は非常に力強かった。
　特に中国が引き続き開放を進めると聞き安心した。」
（東レ　小泉愼一相談役）
「経済のことをわかっている。
　やるべきこと特に『構造改革』と『イノベーション』
　２つのキーワード　これをしっかりやるというのが一番基本だ。」

（精華大学　李稲葵教授）
「いまの経済発展モデルは持続可能ではない。
　我々は転換が必要だ。
　なぜかと言えば中国は投資が多すぎ個人消費が不足しているからだ。
　自然環境も持続可能ではない。
　中国は石炭を大量に使っている。
　自家用車もアメリカ人が好むような大型の車が今人気だ。
　低燃費車を好む日本人ではなくアメリカ人に似てしまった。
　中国人は東京のみなさんのように公共の交通機関を使うことを学ばないといけない。
　李克強首相が構造転換の必要性を強調するのはこうしたことが背景になっている。
　障害となるのは官僚が既得権益にしがみつくことだ。
　投資の書類を審査したり評価したりする権限はなかなか手放さないだろう。
　李首相は『いくら勇敢な戦士でも自分の腕を断ち切るのは難しい』と
　中国の昔話を使って改革の難しさを説明している。
　また中国の目指す市場経済とはどういうものかを国民に説明できるかどうかも大事だ。
　中国経済の持続可能に必要なものは改革　改革　改革。
　そして理論している暇があったら実行すること。
　かつて小平氏が言った通り
　政府の介入の度合いを探ること
　そして企業や消費者に自然環境の保全を求めること
　エネルギー　土地　資源について効率的に利用しているのは日本である。
　日本は中国が学ぶべき先生だ。
　経済改革を目指している姿は前の指導部と全く同じだ。
　しかし達成するためのアプローチが異なる。
　李首相はより市場に依存した手法をとろうとしている。
　エネルギーや資源をどこにどう配分するかは市場に任せている。
　その結果価格が上がったとしても国民はエネルギーや資源の利用を控えるのならば容認する。
　それが新指導部の特徴だと考えている。」

中国 消費の現場 “倹約令”の影響は

９月１５日　ＢＩＺ＋ＳＵＮＤＡＹ


北京市内の繁華街ワンフーチンは多くの観光客や買い物客でにぎわう。
経済成長とともに拡大を続けてきた人々の消費欲。
しかし去年１２月　国が党や政府の幹部に対して腐敗を防止する意味も含めて倹約令を出したことで変化が現われている。
ぜいたくや無駄な消費を抑え節約を求める動きは北京市内でも有名な高級料理店にも影響を与えている。
この中国料理店は企業や政府関係者によって接待に使われる高級店だったが
国の倹約令を受けて今年２月　ビジネスモデルを大きく変えた。
一組で最低でも５万円以上の飲食を求めていたルールを廃止。
食事代の１０％をとっていたサービス料もなくした。
１万円以上かかる高級料理のコースを３万円程度で食べられるよう値下げも行った。
（張海英店長）
「習近平国家主席の呼びかけに応じて人々は倹約するようになった。
　今の企業接待は高級料理を食べることが目的ではなく
　快適な空間で満足できる食事をする
　上品に食べることが目的。
　フカヒレやアワビなど豪華料理がなくても接待をうまく進めることができる。」
しかしビジネスモデル転換によってこの店を含めたチェーン全体では今年上半期の売り上げが３８％の減少。
日本円で３０億円を超える赤字に落ち込んだ。
そこで収益の減少を補おうと新しい客層の開拓に力を入れている。
１階は地域の住民や家族連れが利用しやすいように手軽な価格で料理を出すことにした。
「昔のように手が出ない値段ではない。
　とてもいいと思う。」
「以前よりだいぶ安くなった。」
（張海英店長）
「特に中間層　来店の機会がなかった客を取り込み大衆化を進めている。
　ネットによる注文や家族の宴会も増やしていきたい。」

一方　北京市内の不動産は度重なる国の投機の抑制策にもかかわらず値上がりし続けている。
市の中心部には古い住居を壊して新しいマンションの建設が続いている。
不動産業者によると建築物件の価格は北京郊外で去年よりも２～３割上昇。
都心部の中古物件も３月からの半年余りで１割以上上がっているという。
（市民）
「この値段を見るとめまいがする。
　価格はこれからも上がるだろう。」
「不動産はバブルだろう。
　家を買うつもりはない。」
（不動産会社　市場研究部）
「中国の人口は１３億人。
　１％が北京に集まっても購買力はものすごいものがある。
　少なくとも年内いっぱいは値段が上がる。
　しかし１１月に中国共産党の方針が出る会議『３中全会』がある。
　そこで新政策が出れば市場は影響を受けるかもしれない。
　新政策にはハラハラしているのが正直なところだ。
　おそらく効果の高い規制が出るから今度は価格が下がるかもしれない。」

広がる“スマホ依存” アメリカと韓国の対策は

９月１４日　おはよう日本


アメリカと韓国ではスマホを手放せない人たちが急増している。
アメリカではこんな動画が話題になっている。
「Ｉ　Ｆｏｒｇｏｔ　Ｍｙ　Ｐｈｏｎｅ」（You Tube）
主人公はスマートフォンを持っていない女性
周りの人たちはみんなスマホを持っていてかた時も手放さない
ボウリングでハイスコアを出して喜んでもだれも反応しない
恋人の手にもスマホ
動画は反響を呼び３週間で再生回数２，０００万回以上。
アメリカではNomophobia＝No Mobile Phobiaという言葉も登場。
スマートフォンが手元にないと恐怖すら感じるというのである。
韓国では小学生の半数が自分のスマホを持っている。
しかし子どもたちがスマホを手放せないことが社会問題になっている。
韓国政府の調査によると１０代の利用者の５人に１人がスマホに触れていないと禁断症状が出ると答えている。
アメリカと韓国では日常生活や仕事に支障をきたすスマホ依存が深刻な問題になっている。

スマホ依存に苦しむチャーリー・ポープさん（２８）。
スマホ依存の患者が治療を受ける専門のリハビリセンターでカウンセリングを受けている。
現在７週目。
メディア関連の会社に勤めていたポープさんは
スマホのゲームに没頭し眠れなくなり次第に精神的にも不安定になっていったと言う。
（チャーリー・ポープさん）
「スマホの画面を１日中見続けて友だちと関わるのが面倒になった。
　外にも出なくなった。」
このリハビリセンターでは患者が５～６人で共同生活をしている。
スマホの無い生活になれることから治療が始まる。
不眠などの症状がなくなるのに３か月ほどかかる人もいる。
（チャーリー・ポープさん）
「自分で思っていたよりずっと強くスマホに依存していたことがわかった。
　抜け出すのはとても難しい。」
スマートフォンなどのデジタル機器から離れるデジタル・デトックス（解毒）というサービスも注目を集めている。
デジタル・デトックスパッケージを提供しているホテルではスマートフォンを預けなければならない。
マケーンさん夫妻はともに仕事が忙しくいるもスマホを片手に生活している。
スマホに縛られない休暇を楽しみたいと子どもを親に預けてやってきた。
滞在中はスマホもタブレット型端末も一切使えない。
（ブライアン・マケーンさん）
「友だちと食事をするとみんなすぐにスマホを取り出すんだ。
　私自身も同じことをしていました。
　スマホがないのは怖い気がします。」
ふたりだけでひさしぶりに自然の中を散策する。
スマホを忘れて相手と触れ合う大切なひとときである。
（ホテルのマネージャー）
「ここで目の前の相手に向き合って再び恋をしたり笑いあったりして
　関係を築き直してもらいたいのです。」

アメリカと同じようにスマホ依存が深刻な韓国。
子どもたちのスマホ利用を制限する動きが出ている。
ソウル市内の小学校の６年生のクラスではほぼすべての児童がスマホを持っている。
ゲームなどで遊ばせないようにするのが課題となっていた。
このため教師が児童のスマホを管理するソフトを導入しスマホの機能を細かく制限できるようにした。
ソウル市はこのシステムをすべての小学校に導入することを検討している。
「スマホを持っているとつい使っちゃうんです。
　学校ではロックがかかって使えません。」
このシステムは保護者も使っている。
子どもがスマホを使える時間を親が決めることができる。
「今日は夕方帰るからそれまでスマートフォンは使えないようにしておくわね。」
「仕事中この子が家で使いすぎていないかいつも心配していました。
　尾野仕組みなら安心です。」
「自由に使えなくて面倒ですけど仕方ありません。」
スマホ依存にならないために新たな動きも出ている。
韓国では今　もともと使える機能が少ないかつてのタイプのような携帯電話が注目を集めている。
古い携帯を買い直す人々はリターン族と呼ばれ急速に増えている。
就職活動を機会に買い替えることを検討している男性は
「スマホがあると使っちゃうからね。
　忙しいときは古い携帯電話の方がいいんです。
　値段も安いしね。」

さまざまな機能を搭載し時代の最先端をゆくスマートフォン。
一方でどうすれば依存症にならないか
その模索が始まっている。

“おもてなし”の心で日中の相互理解へ

９月１４日　おはよう日本

日本政府による沖縄県の尖閣諸島の国有化に反発して中国各地で反日デモが相次いでからまもなく１年になる。
中国に進出した多くの日本企業が被害を受けたがその後も中国で事業を続ける企業の中には
日本と中国の相互理解を深めようという取り組みを進めるところもある。
そのキーワードはオリンピックの招致活動でも注目された“おもてなし”。

今年４月　中国の内陸部湖南省にオープンした日系百貨店　平和堂中国４号店。
売り場の広さは４万７０００㎡。
地域で最大規模を誇り高級ブランドに加え日本の食料品なども販売している。
年間の売り上げ見込みは５０億円。
郊外型の複合商業施設の核となる店舗として開店し初日から多くの中国人が訪れた。
そのわずか半年前　中国各地で反日デモが起きた。
地元で日系企業の代名詞と言われてきた平和堂も襲撃され被害総額は１５億円にものぼった。
それでも中国の消費者や社員の声に後押しされ事業を継続。
新店舗の開店にまでこぎつけた。
（平和堂　夏原平和社長）
「災いを転じて福となす。
　ピンチをチャンスにしよう。
　湖南省で一番の中国でも有数の素晴らしい百貨店を作りたい。」
滋賀県の本社のある平和堂は事業の中心は関西を拠点に１４０店舗以上出店するスーパーの経営である。
反日デモから１年。
今　会社が力を入れているのは中国人の幹部候補を日本で育てることである。
研修に参加した中国人社員の３人は中国では中間管理職を務める２０代～３０代。
中国本社や百貨店に勤務し去年の反日デモも経験した。
会社では日中関係が冷え込む今こそ
日本を理解する中国人のリーダーが現地の社員をまとめ強い経営基盤をつくる必要があると考えている。
研修期間は半年間。
中国人社員に伝えたいのは日本の“おもてなし”の心である。
買い物客へのあいさつや商品がきれいに並ぶ棚。
さらに一つ一つ袋詰めされた野菜。
（中国人社員）
「日本の方がもっとお客さんの立場で考えて行動しています。
　おもてなしの心かな。」
日本流の商品の発注も学ぶ。
天気や気温から客押しを見越して商品の発注量を決める。
買い物客の目線に立ち必要なものを必要なだけ準備する。
これもおもてなしの精神である。
（中国人社員）
「すごいです。
　この機械は中国に持ち帰ります。」
日本のサービスや文化を時間をかけて学んでもらうことで
日中の相互理解が進むことも期待している。
（指導担当者）
「ずっと日本と中国は文化を行き来して中国から教えてもらったことたくさんある。
　そして日本のおもてなしは日本の方がサービスできているのであれば
　じゃあ今度はおもてなしを中国でやろう。」
（中国人社員）
「日本でおもてなしの心を勉強し学んだ社員として
　店で働く仲間たちにおもてなしを伝えていきたいと思う。」
（平和堂　夏原平和社長）
「日本というのを知ってもらって真髄のおもてなしを中国で実行できる。
　政治的にはいろいろな問題あるがやっぱり人対人というか
　民間対民間というのはせっかく隣国にあった長い歴史あるところだから
　日中友好しなきゃいけないということではなく
　自然に広がっていくことが一番良いと思う。」

おもてなしの心に活路を見出そうとする日本企業。
中国人社員と一体となった取り組みが続く。