ダリア

先日、御茶ノ水の坂を歩いていたら

ミニベロ(小径車)に乗った高齢男性が

歩道に倒れているのを見ました。

頭から血を流しており、倒れた場所の前

の店舗の店員が電話をかけていました。

乗っていた自転車は、シェアサイクル

のような車種でした。歩道でスピードも

出ておらず、自転車の車高も低いのに

受け身をとれなかったようです。ヘル

メットをしていませんでした。

9月に都内の実証実験対象地域で電動

キックボードに乗った男性が転倒して

死亡しました。乗っていたのはシェア

リングサービスのもので、ヘルメットを

着用していませんでした。

2024年4月までに施行される改正道交法

では、電動キックボードに乗るのに

運転免許が不要、ヘルメットは努力義務、

制限速度は時速20キロ、歩道走行時は

6キロ以下に緩和されます。車輪が小さく、

車高も高いので、段差や小さな石でも転倒

するおそれがあります。時速20キロで

ヘルメットなし、予期しない突然の転倒は

重大事故になりかねません。

ダリア

エジプトで開催されている第27回

国連気候変動枠組み条約締約国会議

（COP27）が、合意文書の原案を出し

ました。前回のCOP26で合意した

気温上昇を1.5度に抑える努力を追求

することを再確認し、石炭火力の段階的

削減、化石燃料補助金の段階的廃止と

合理化、2030年までに再生エネへの投資

が年4兆ドル（約560兆円）必要が盛り

込まれました。

電気自動車（EV）導入気運が一層高まり

ました。2022年上期の世界の全販売台数

に対するEV比率は13%でした。国・地域

別では、中国が23%、欧州が22%、

北米が7%、日本が2%でした。

EVの充電設備の設置が不十分な日本では、

HEVとPHEVの5代目プリウスが売れる

のでしょう。

ダリア

ガソリンのスポット（業者間転売）

価格が10ヵ月ぶりの安値まで下落

しました。値上がりで国内消費が

低迷しているうえ、輸出採算が悪化

しています。アジアの需給が緩和

され、指標となるシンガポールの

スポット価格が年央の高値から4割

近く下がりました。国内スポット

価格が下がると、価格攻勢に出る

給油所が出現します。価格競争が

激化し、店頭価格の下落圧力が

高まりそうです。

ダリア

中国は世界第2位の経済大国ですが、

温室効果ガスの排出量では世界最大です。

2021年の1人当たり二酸化炭素（CO2）

排出量は、日本の8.6トンに対し8.0トン

と追いつきそうな勢いです。インドは、

1.9トンです。中国が先進国並みの水準に

到達したので、先進国から中国は途上国

の支援側に回ることを求める声が出ています。

。

キク

9月の現金給与総額は9ヵ月連続で

前年同月を上回りました。物価の

上昇を差し引いた実質賃金は、

6ヵ月連続して低下しました。

東京商工会議所が9月に発表した

調査では、コストの増加を価格に

「全く転嫁できていない」との

回答が23%を占めました。

10月から食品などが値上げラッシュと

なり、11月も食品や飲料など800品目

を超える値上げが予定されています。

個人消費が圧迫されそうです。

日本の実質経済成長率は、7～9月期が

前期比年率で1.2%減でした。民間エコ

ノミスト10人の予想では、10～12月期 

は平均3.7%のプラスです。インバウンド

などでサービス消費が持ち直すことが

理由です。

第8波が、その動きを阻害しないといい

のですが。

キク

世界人口は、国連の推計によると80億人に

達しました。10億人の増加に12年間を要し

ました。90億人への到達が2037年と15年

かかる見通しです。人口増加率が鈍化して

います。人口規模を維持するために必要と

される出生率は2.1です。2022年のデータ

では、高所得国が平均1.56、中所得国が2.16、

低所得国が4.54になります。2020年に韓国と

ロシアで人口増減率がマイナスに転じました。

今後マイナスに転じると推計されている時期は、

中国が2022年、タイが2029年、台湾が2030年

です。2023年に、インドが人口で中国を上回る

とみられています。

キク

7月の参議院選挙は、1票の格差が最大

3.03倍でした。全国14の高裁・高裁支部

に起こされた16件の訴訟のうち14件の

判決が出ました。結果は半々で、違憲

状態としたものが7件でした。

衆議院選挙の小選挙区数を「10増10減」 

する法案は、今週に参院本会議で可決

され、成立する見通しです。2020年の

国勢調査に基づいた過去最大の見直しで、

格差は現行の最大2.096倍から、1.999倍に

縮小します。

キク

日本の3メガバンクが保有する

外国債券の含み損が、6月末から

3ヵ月で2.6兆円強増え、9月末に

4兆円規模になりました。2015年

3月末以来の高水準です。ヘッジ

取引を利用していることから、

実質的な影響額は半分とみられて

います。ただし、米連邦準理事会

(FRB）の利上げ継続が予想され、

含み損の拡大が見込まれます。

キク

環境保護を訴えるNGOの「気候行動

ネットワーク」は、エジプトで開催中の

第27回国連気候変動枠組み条約締結国

会議（COP27）の会場で「化石賞」に

日本を選びました。「化石賞」は地球

温暖化対策に消極的な国に贈られます。

日本は、公的な資金の拠出や輸出を

通じて「石炭発電の延命」をしていると

非難されています。日本は、3年連続で

不名誉な賞を授与されました。

キク400

政府は、物流業界の人手不足が2030年に

最大10兆円の経済損失を生むおそれがある

と警告しています。帝国データバンクによる

2022年7月の調査では、運輸・倉庫業の

6割が正社員不足と回答しています。

2024年春に実施される時間外労働規制の

強化により、トラック運転手の時間外労働

時間の上限は年960時間になります。働き方

改革により、2019年4月に同規制が大企業

向けに施行されました。中小企業向けは1年

遅れの2020年4月から実施されています。

運送業は、2024年4月までの猶予期間が設け

られました。

物流拠点の省力化とトラックの待機時間を

短縮するため、物流網全体の効率化が求め

られます。ロボットなどの物流機器、ソフト、

人工知能（AI）、通信技術の導入を個々の

企業と相談する従来方式では、検討に

2～3ヵ月を要します。

野村不動産の新しい取組みは、検討時間を

最短1ヵ月に短縮する見込みです。2023年春

に自社倉庫内に50社以上のロボットやソフト

メーカーの機器や製品を一堂に集め、比較

検討できるようにします。顧客ニーズに

即した物流工程全体を網羅する自動化ラインの

開発を手助けをします。荷主からは利用料を

取らず、パートナー企業から参加費を得ます。