世界経済フォーラム（WEF）による
2023年のジェンダー・ギャップ指数で、
日本は146ヵ国中125位となりました。
順位を前年の116位から下げ、過去最低に。
分野別では、政治が138位（前年139位）、
経済が123位（121位）、健康が59位（63位）、
教育が47位（1位）でした。男女格差が
著しいのは、明らかに政治と経済の分野です。
政府は、「女性活躍・男女共同参画の重点
方針2023」（女性版骨太の方針2023）の
原案で、東証プライム上場企業に対し
2025年をめどに女性役員を1人以上選出し、
2030年までに女性役員比率を30%以上を
目標とすること、達成のための行動計画
策定を求めています。
2023年5月末時点における、東証プライム
上場1,835社の2022年の女性役員比率は
11.4%でした。約2割の企業に女性役員が
おらず、30%以上は2.2%にとどまります。
欧米諸国の2022年の女性役員比率は、
フランスが45.2%、英国が40.9%、ドイツが
37.2%、米国が31.3%でした。
主に海外の機関投資家が、多様性の欠如を理由
に、取締役会に女性がいない日本企業の社長、
会長の再任に反対することを表明し、実行して
います。キヤノンは、3月の株主総会で御手洗
冨士夫会長兼社長CEO（最高経営責任者）の
再選に対する賛成率が50.59%にとどまりました。
2021年までの賛成率は約90%でした。 同社は、
初の女性取締役選出を検討すると報道がありました。
