日立と富士通が、ジョブ型雇用へ移行する
ことを表明しています。金融機関にも
この動きが広がっています。中堅保険の
エヌエヌ生命保険は、2021年に全従業員
約900人にジョブ型雇用を導入する計画です。
資産運用会社もファンドマネージャーなど
パフォーマンスが問われる従業員にジョブ型
を導入する動きが出ています。従来の年功
賃金制では、引き抜きにあうおそれがあります。
明治安田生命は、ITや資産運用の専門人材に
役員相当の報酬を出す人事制度を新設します。
外国企業は、ジョブ型を導入しています。
外為業務では、外資系の専門職ディーラーが
太く短くと24時間戦う姿勢です。日系のサラ
リーマン・ディーラーは、たまたま配属となり、
次のローテーション人事では他の仕事に就くと
考えています。