【総崩れニッポン】日本は今まさに崩壊の危機にある

米の輸出量「8倍」計画や牛・鶏を殺処分する政策など「国家の自殺」が進んでる

　こないだX（旧ツイッター）を見ていたら、「俺は鼻をつまんで自民党に投票するんだ」という若い人がいた。

　びっくりだ。

　もちろん日本の若い世代は完全に右傾化している。だからそのせいで「どうしても自民党に入れる以外ない」という発想がわくんだろう。

　でも彼らは状況をわかってない。

　例えばいま日本政府がやってることを、ひとつひとつ精査すれば全体像が見えてくる。すべてひとつに繋がってるんだ。

　それらの政策は「日本という国家が今まさに自殺しようとしている」としか思えない。

　まず政府は2030年までにコメ（米）の輸出量を、2024年実績（約4.6万トン）の8倍近く（35万トン）まで増やす計画だ。

　このヘンな政策の根拠って、国内のコメ価格の高騰の再発防止や、需給が逼迫した場合の国内供給への対応をするんだ、ってことらしい。

　でも穿った見方をすれば、これなんか外国に言われるまま米を輸入するため、その代わりに自国の米をわざと「事前に輸出する」んだとしか思えない。

　狂ってる。

　つまり自国の生産物を自分で吐き出しておきながら、その損失の補填分を外国から輸入しようというわけだ。

　これがいったい何を意味するか、分かってる人にはすぐピンとくるはずだ。

　例えば以下のような分析もある。

『政府の意図は？品薄＆高騰なのに米の輸出量『約８倍』の目標　専門家「不足基調の中で輸出を増やせば国内の価格は上がるだろう」【解説】』(MBS NEWS)
https://www.mbs.jp/news/feature/specialist/article/2025/03/105600.shtml

農家の牛や鶏を殺処分する「国家の自殺」政策も行われている

　一方、農水省は以下の通り、2023年に畜産農家が乳牛を殺処分すれば「補助金を15万円出す」という生産抑制を行った。

『【国家の自殺】牛や鶏を○せば国から補助金が出る「謎の仕組み」とは？』
https://blog.goo.ne.jp/matsuoka_miki/e/3a7c207fe9f83d8e3538fe175a18c038

　件の農水省に直接、話を聞いたが……あくまで建前は「コロナ禍で学校給食や外食産業の需要が激減したからだ」というのだ（詳しくは上記を参照のこと）。

　でも、これだって米の輸出という「国家の自殺」と同じさ。

　自ら自給率を下げ、そのぶん外国（たぶんあの「米」がつく国だろう）から輸入してご機嫌を取ろうって話だ。

　ほかにもこれに先行し、卵を生む鶏を処分すれば1羽当たり310円、屠殺する食鳥処理場には1羽につき47円が支払われる政策も取られた。

　鶏は一度に何万羽も屠殺するから、農家には膨大な補助金が入る。例えば2020年には、16億円が支払われた。

　めちゃくちゃだ。

　すべてが一時しのぎにすぎない政策であり、長期的な視点がまったくない。

　刹那的の一語に尽きる。

　これだって「国家の自殺」に等しい。

かたや「mRNAワクチン」を打ちまくる厚労省

　一方、厚労省はどうか？

　某国の言いなりになり、一部の専門家から疑義を呈されている（危険な可能性がある）「mRNAワクチン」を打ちまくった。

　その次には第二弾として、また新しい次世代ワクチンも登場した。

　これも同様に厚労省へ直接、話を聞き記事にしたが、状況は以下の通りだ。まるでお話にならない。

『【厚労省に電凸.1】今年10月1日以降、日本で世界初のレプリコンワクチン接種が行われる』
https://blog.goo.ne.jp/matsuoka_miki/e/9e0da46ca0b8edf52dc8847628681575

　厚労省は、なんとこう言うのだ。

「日本を魅力ある治験市場にする」

　もう狂ってるとしか思えない。

　どう考えても「米」のつく国の差し金だろう。

　またレプリコンに先立ち「mRNAワクチン」の接種が行われたが、これだって膨大な被害者を出している。

　現に私は（コロナ怖しで）、ついmRNAワクチンを数回接種してしまい、おかげで目下、その後遺症に見舞われてる。

　で、ビタミンDを摂取したり、ウォーキングをする治療を受けてるんだ。

　幸い、私は今のところ死に至るような兆候はないが、でも何年かすれば「本番の症状」が出る可能性だってあるらしい。

　だから、みんなも気をつけたほうがいい。

ほかにも農水省の政策はこんなふうだ

　そのほか近年の日本では、古くは1970年から2017年まで行われた米の減反政策あたりから「国家の自殺」が始まった。

　例えば「民間企業による品種開発の活性化を促す」（つまり新自由主義）という建前で、種子法（主要農作物種子法）が2018年4月に廃止された。

　その結果、安定的な種子の供給が難しくなり、地域ならではの品種が失われて行った。

　また自家採種や特産品の生産が困難になったのも弊害のひとつだ。

　その代わりに起こったのは、民間企業による種子の私有化である。また種子の価格が高騰する可能性も懸念される。

　これなんかも典型的な新自由主義に基づく「民営化」の弊害だ。

　またその後、「国内の優良品種が海外に流出するから」てな名目で、お次は「種苗法」が2022年4月1日に改悪された。

　これで農家による登録品種の自家増殖には、育成者権者の許諾が必要になった。

　おかげで農家の自家増殖の自由が制限され、コストの負担が増えた。

　また品種が海外へ流出するリスクも増大すると同時に、農家が持つ権利が侵害された。

　どうだろう？

　これら多くの政策には、ある種の統一感がある。

　つまり明らかに「一定の価値観や方向性」に基づいているとしか思えない。

　それをひとことで皮肉にいえば「国家の自殺」なのだ。

　こうした政府の政策は、いったい何者の指示による、何を根拠に行われているのか？

　想像するに難くないが……このままでは日本という国はおしまいだろう。

　それを「よし」としている自公政権を、このまま野放しにしていいのか？

　しかも「左が嫌いだから」なんていう理由で自民に投票する？　それで「国を自殺させる」つもりなのかい？

　それでもすっかり右傾化した若者たちは、「鼻をつまんで自民党に投票する」というのか？

　みなさん、そこでちょっと立ち止まり、よく考えてみて欲しい。

　いま何が大切で、いったい何を優先すべきなのか？　過度に「右であること」にこだわるあまり、そのせいでいったい何を失ない、何を得るのか？

　それらを差し引きした結果はどうなのか？

　差し引きトータルで、大きなメリットがあるのか？

　右か左か？　なんていう「瑣末な案件」にこだわって、「国を誤る」ことがあっていいわけがない。

　何を捨て、何を取るのか？

　しっかりバランス感覚を働かせ、よく考えてみて欲しい。

【日の丸掲揚】「お宅、右翼ですか？」と問われて心外そうだった母のこと

✴︎国民の祝日に日の丸を掲げるのは「ふつうだ」と母は思っていたが……。

母いわく「日本人が日の丸を掲げて何が悪い！」

　先日、「今日は憲法記念日だ」と聞いて、ピンと弾けるように「記憶の扉」が開いた。

　え？　「記憶の扉」っていったい何か？

　SF作家の故・小松左京氏によれば、人間の記憶というものは実は無くなるなんてことはない。

　記憶は必ず脳のどこかの引き出しに大切にしまわれており、単にその引き出しが開かなくなるだけなのだという。これが「思い出せない」という状態だ。

　つまり脳内の「記憶の扉」の向こう側に確かに格納されており、その「扉」さえ開けば隠された記憶を思い出せるわけだ。

　ああ、それはともかく。

たぶん母のおじいちゃんちではマメに「国旗掲揚」してたんだろう

　さて記憶の扉が開き、そういえば亡くなった母がその昔、こんな話をしていたことを思い出した。

　あるとき祝日に、母が家の塀に国旗を掲げていたら、通りすがりのおばさんが怪訝そうに我が家の中を覗き込んで来て、

「お宅、右翼なんですか？」と聞いたらしい。

　後日、母はそのときの様子を、とても心外そうに私にこう言った。

「日本人が日の丸掲げて何が悪いんだ？」って話なんだよねぇーー。

　いや、これは極めて純朴な心象を、ただ吐露しただけだ。別にこの母の言動には、政治的な確たる主張は込められていない。

　なぜって彼女はたぶん、レフト・サイドの洗礼をあまりにも受けすぎた状態にある当時の日本（たぶん1960~70年代）の有り様を、母はちょっとシニカルに嘆いて見せただけなんだろうと思う。

　つまり具体的には、このときのおばさんが日の丸を見たときの「オーバーで反射的にすぎる拡大解釈の反応や発想」をだ。それを「日本人はこれでいいんだろうか？」と、子供の私に問題提起してみせたんだ。

　いや、なぜって母は本当はリベラルな人だったのだが、そんな当時の日本の現状に対する素朴な思いや疑問をただ素直に言葉に表しただけなんだと思う。

おじいちゃんは日本を「神国」だと思っていた

　もっとも彼女のお父さんに当たる家具職人だったおじいちゃんは、

　先の終戦時には、

「神国が負けたぁ！」

　と言ってわんわん泣いたらしい。

　そんな父親に育てられたのだから、推して知るべし。その影響があるのはもちろん隠せないだろう。

　実際、母はおじいちゃんが大好きで、いつも「竹を割ったような性格」のおじいちゃんの自慢話ばかりしていた。

　だが彼女は（おそらく思想的には）逆に戦後民主主義の洗礼を強く受け、ずっと朝日新聞を家で購読していた（現にその血を引く私も、子供の頃から朝日をスミズミまで隈なく読んで育った少年だった）。

　しかし、その一方でおじいちゃん譲りの復古的な要素に加え、現代民主主義的な色彩とが、あれこれアンバランスに入り混じり彼女というヒトができ上がっていたのだと思う。

　今から思えば、そんな母ともうちょっと政治の話でもしてみたかったなぁ、と感じる。

【余談】

　なんだか長くなってしまった。

　最後に余談だが……ここでまた別の「記憶の扉」が開き、昔のあることを思い出したので書こう。ウチの母って、実は「れいわ新選組」の奥田ふみよさんにそっくりな闘士だったんだ。

　以下は、はるかな昔話になる。

　私は学校の言うことなんて、聞くワケがない自由奔放な生徒だった。

　小学生のときには校則を堂々と破り、前髪をとんでもなく長く伸ばしていた。前髪を下までまっすぐ垂らすと、前髪の先端がなんとアゴより長かった。

　それが何より自慢で、いつも友達と髪の長さを競っていたものだ。

　誰かが「おい、あのクラスには髪が長いヤツがいるらしいぞ」と言ってライバルを連れてくるのだが、私と前髪の「長さ競争」をすると決まって勝つのは私だった。

　で、私はそんな長い前髪を、横に流してオシャレなつもりでいた。当時、一世を風靡した梶原一騎・原作の野球マンガ「巨人の星」（死語）に出てくる「花形満」みたいなヘアスタイルだ。

　実際、子供の頃の私は（マンガの中で花形満が所属する）「阪神タイガース」の熱烈なファンだった。

中学へ上がるとき坊主頭になるハメに

　ところが悪夢は、中学校へ入るときに起こった。

　なんとその中学では「坊主」にしなきゃならない、それが義務だ、というルールだったのだ。当時の坊主って、それはもう典型的な今でいう「カルト校則」の走りみたいな存在だった。

　今でこそ「おしゃれ坊主」なんて髪型のカテゴリーがあり、私は気に入ってずっとそれにしているが。

　しかし当時、もちろん私が髪を伸ばすことを何よりも（子供なりに）誇りや生きがい、自己実現の証しにしていることを知る母は、そこで猛然と激しい行動に出た。

　彼女はまんま、奥田ふみよさん並み(笑)に、えらく気が強い人だったのだ。

　もちろん母は学校に直接抗議しに行き、「なぜ坊主にすることが必要なのか？」「学校には正当な理由を説明する義務がある」と強く迫った。

　おまけにこれを「正式な書状」にして学校へ提出した。

　果ては教育委員会へも怒鳴り込んだらしい。

　だがそんな母の奔走もむなしく、「私が坊主頭になる宿命」は変えられなかった。

議論が無限ループしそうな「坊主は是か否か？」

　ここで観念論をこねくり回すと、もうキリがなくなる。坊主の歴史的な意味っていったい何だ？　特に日本人の場合は「清める」という意味がありそうだが……。とか。

　だけど先の戦争ではみんな坊主にしたし、それにはまたそれなりの意味があったよね？　こんなふうに肯定論、否定論を上げ始めるとキリがないのでここでは置く。

　ただひとつ言えることは、少なくとも「私は」絶対に金輪際、坊主にするなんてあり得なかった、と言うだけの話だ。

　もっとも実際に坊主頭にしてみると、本人は思ったほどのショックはなかったが……。

　だが母はとても残念がり、「私はこう抗議したんだ」「それからこれもやった」「でもダメだったんだ」としきりに私に訴えた。

　実際、とんでもない活動量で私のために必死で動いてくれたのがわかった。

　すごいなぁ、この人は……。

　亡くなったいまでも彼女を尊敬している。

「自分の頭で考える」ことを教わった

　そしてもちろん強く母に感謝しながらも、子供の自主性を重んじ「本人の意志に任せる」というのはこういうことなんだなぁ、と子供心に強く思った。

　上から目線で機械的に管理するんじゃなく、「本人の自由意志に任せる」「肝心のお前さん自身は、どう考えるんだ？」と問うことって、すごく勇気がいることだよね？　

「自分の頭で考える」って、実は人生でいちばん大事なことなんだ。

　私はそういうことを母から学んだ。

【憲法記念日・れいわ西郷さん】案外しらない「日本国憲法」が生まれるまで 〜戦後日本最大の「僥倖」

【れいわ新選組・西郷みなこさん / 憲法記念日の集会 in 京都】憲法古い？

✴︎5月3日の憲法記念日に憲法を熱く語る「れいわ新選組」の西郷みなこさん。彼女は今年の参院選で京都（改選数2）から出る予定だ。

社民主義的なGHQ民政局が改憲草案を作ったから民主的な内容に

　きのうは憲法記念日だった。1日遅れになったが、たまたま「れいわ新選組」で今度の参議院選挙に京都から出馬する予定の「西郷みなこ」さんが熱弁する動画を朝から観た。

　で、この記事を書こうと思いついた。その昔、憲法の話にすっかりハマり、調べ込んだもんだからなんだか懐かしい。

　さて件の日本国憲法は1946年11月に公布、翌47年に施行された。

　制定課程でまず日本側が草案をまとめたが、当時、GHQ最高司令官だったダグラス・マッカーサーはその内容を否定。かくて米側による草案作りへと進展した。

　そして当時、米国側部内で実権を握っていた社会民主主義的なGHQ民政局（民主党系）が、英文のマッカーサー草案をまとめた。

　このチームの中心人物が、上に挙げた動画のなかで西郷さんが「うちの父と文通していた」という民政局（GS）次長のケーディス大佐だ。

　この人はハーバード大法科大学院を修了し、のち米財務省へ入省してニューディール政策を推し進めた人物だ。そして彼が中心になって作ったこの憲法草案が具現化したのが、今の日本国憲法になる。

　ちなみに当時のGHQは2つの勢力が競り合っていた。左派寄りの民政局のほかに職業軍人のグループである「参謀2部」という反共勢力があり、民政局の動きを監視していた。

　つまり日本国憲法はそういう微妙なパワーバランスのなか、社会民主主義的な人たちの手による「一種の僥倖」として生まれ出たのだ。

日本国憲法は素人が作って日本に「押し付けた」憲法か？

　日本の右派はしきりに日本の憲法を、（1）アメリカが作った「押し付け憲法」だ、（2）草案を作成したGHQのメンバー25人に憲法の専門家は1人もいなかった、（3）たった9日間のやっつけ仕事で草案が作られたーーと昔から非難している。

　例えばあの「朝まで生テレビ！」が、まだ地上波のテレビ朝日でやっていた全盛期（たぶん80年代の終わりか90年代ごろ）に憲法問題を取り上げたときのことだ。

　右派評論家の西部邁さんが日本国憲法を評し、「あんなものはアメリカの何も知らない素人衆がやっつけで作ったシロモノにすぎない」と批判していた。（ちなみに私はそんな西部さんのシニカルでヘソ曲がりな論述が大好きだった）

　だがどう考えても日本にとっては、当時、米・民主党系の社民的な民政局が主導権を握っていたのが逆にラッキーだったのだ。

　その結果、出来上がった日本国憲法は（上にあげた動画の中で西郷さんがおっしゃる通り）、ほどよく民主的で先進性の高い要素がてんこもりで絶妙にブレンドされた内容になった。

　あの復古的でトンデモな自民党の改憲草案なんぞと比べたら、もちろんダンチであることは言うまでもない。

　ひとことでいえば、自民党のあの改憲草案は「明治憲法」の時代へと戻ろうとするものだ。

　国民のために権力者を縛るのが憲法の役目なのに、自民党改憲草案は「国民を縛ること」を目的に作られている。倒錯してるのだ。

　当時、そんな自民党のあまりに前のめりな姿勢に危機感を感じ、従来から改憲論者として知られた元自民ブレーンの法学者・弁護士である小林節氏までが阻止するために乗り出した。

　そして護憲派の樋口陽一氏（法学博士）と共闘を組み、書籍『「憲法改正」の真実』（2016年/集英社新書）を共著した。で、自民党改憲草案に警鐘を鳴らしたことで話題になった。

　そもそもあの自民党に民主的で国民を思うマトモな統治能力なんてないのは明らかだから、その自民党が中心になって改憲するなんてムリに決まってる。

　だったら「押し付け憲法だ」などと捻くれるより、ポジティヴ・シンキングで「棚ボタ憲法」ともいえる今の憲法をひとまず生かすのが賢明だろう。

【参考文献】

「占領期最大の恐怖「公職追放」：GHQ内の対立と、米国政府のパージ政策転換（4）」(nippon.com)
https://www.nippon.com/ja/japan-topics/c08504/

「『日本国憲法の制定過程』に関する資料」(衆議院憲法審査会事務局/平成28年11月)

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/shukenshi090.pdf/$File/shukenshi090.pdf

「安倍的“壊憲”を論破する　無敵の憲法学者 小林節」(佐高信/Diamond Online)

https://diamond.jp/articles/-/74364

「日本国憲法と、自由民主党憲法改正草案比較表」(日本YWCA)

https://www.ywca.or.jp/news/1130news/

第65回 憲法市民講座「憲法に緊急事態条項？ いらんやろ！」(大阪弁護士会)

https://www.osakaben.or.jp/02-introduce/kenpou/pdf/special/201611.pdf

「チャールズ・L・ケーディス」(Wikipedia)

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%BA%E3%83%BBL%E3%83%BB%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%B9

「押し付けられた日本国憲法　GHQの社会主義者が9日間で作る」(産経新聞)

https://www.sankei.com/article/20170129-GNQ7GSH7YVNF5BTJTS5Z5PVPRA/

「日本国憲法改正草案」(自民党・憲法改正実現本部)

https://www.jimin.jp/constitution/document/draft/

【政界・整理統合】悪魔合体はいつ来るのか？

立民の「お前ら中小零細、滅ぼすぞ」公約を見て思うこと

　なんか最近の世の中の空気を体感してると、「いよいよ近づいて来たなぁ」って肌で感じる。

「来るんだろうな」って感じだ。

【立民・参院選】中小零細を潰したい自公政権を側面支援する「食料品の消費税0％」を公約に（自ブログです、すんません）
https://blog.goo.ne.jp/matsuoka_miki/e/1589343e43f3d5951a44392b8fc9766b

　少し数が足りなくなったら、「ああ、維新、入れや」

　しばらくしてまた足りなくなったら、「おい国民民主、やろうか？」

　大団円でいよいよ致命的になれば「やあ、立憲民主、こっち来いよ」みたいになるんだろう。

（いや、この順番は「真逆」になったりするかもしれないが）

　一方のバラバラな野党側はたがいに牽制し合いながら、「どこがまず行くんだ？」と様子を見てる。間合いを測ってる。

　だってこれだけ世間から罵倒されてる石破政権の「一助」になっちゃったら、そりゃバッシングされるよねぇ。だからなかなか踏み切れないんだよ、彼らも。

　そう考えたらあのエダノンのキツいひとことは、実はそれを予見した上で、この来るべき暗黒の未来の流れを牽制する一発だったのかもしれないが。

　まあ、これら弱者連合が仮に丸まま集団で行けば、「いったい日本はどうなるんだ？」という感じだ。

　実体として聞こえては来ないがどう考えても自民党は数が足りなくて困り、しきりにお誘いやらプレッシャーを少数野党側にかけてるんだろう。

　やれやれ。

　もっともそれに応じて毒まんじゅうを食べたが最後、「そのとき」だけはいいとして……そうなったらもう自民と実質合体でもしない限り、中途半端にまた離れたりしたらそのとき人々は絶対許さないだろう。

　そこで問題は、来たる参院選「前」にこの騒動が起こるのか？　逆に少数野党側がわざといったん見捨てるフリして選挙で自公をさらに負けさせ、より有利な条件を選挙後に自公から引き出した上で政権入りするのか？

　んー、いや逆にすっかり右に振り切った今の世の中だから、案外、特に国民民主あたりがこれをやったら、逆に快哉を叫ぶ人が多いのかもしれないが。

　騙されちゃいけませんよ、あなたたち。

【立民・参院選】中小零細を潰したい自公政権を側面支援する「食料品の消費税0％」を公約に

実質的な「自公・立民」大連立の序曲か？

　立憲民主党の野田佳彦代表は4月25日、夏の参議院選挙の公約として、1年限定で食料品の消費税を0％にすることを盛り込む考えを明らかにした。

　ただし経済情勢を見て1回限り、0％の期間を延長できる。また財源は赤字国債に頼らない、という。

立憲民主党・野田佳彦代表、1年間の「食料品の消費税ゼロ」　参院選公約に - 日本経済新聞

　さらにその1年後には、現金給付や所得税の控除を行なう（同党がこれまで主張してきた）「給付つき税額控除」に移行させる考えだ。

　もともと立民では昨年12月に江田憲司・元代表代行が、食料品の消費税0％を唱え70人からなる「食料品の消費税ゼロ％を実現する会」を立ち上げていた。
https://note.com/yutax55/n/nb66cf5c3cbc0

　また参院選・兵庫選挙区（改選数3）に無所属で出馬を表明している元兵庫県明石市長の泉房穂氏も、かねてから同じ主張をしている。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202504230000141.html

　さらに江田氏の勉強会は今年4月15日に、「物価上昇が続く当分の間は食料品の消費税を0％にすべきだ」などとする提言をまとめていた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025041500978&g=pol

　この流れを見ると「食料品の消費税0％」へと政局が大きく動くかに見えるが……疑問点は数多い。

　まず最大の謎は、果たして食料品だけ消費税0％にするこの政策は、「そもそも本当に有効なのか？」という基本的な疑問だ。

　例えば元自民党議員で税理士、消費税「廃止論者」の安藤裕氏は、食料品の消費税を0％にすると「飲食店は仕入れ税額控除が受けられなくなり、逆に増税になる。飲食店がバタバタ潰れる」と過去から再三、警告している。

【怒り心頭】徹底的に国民を○○だと思っている食料品の消費税ゼロを推進する政治家（安藤裕チャンネル ひろしの視点）

✳︎食料品の消費税を0％にすると、なぜ逆に飲食店は増税になるのか？　この政策の欠陥を怒りに燃えながら解説する安藤氏。

　しかも江田氏が立ち上げた例の勉強会には、馬淵澄夫・会長代行や松木謙公・副代表、落合貴之・幹事長代行（すべて「勉強会における役職」）など、（山本太郎シンパとも思しき）経済にいかにも明るそうなメンバーもいる。

　なのになぜ、彼らはこの点に気づかないのか？　

　しかもこの公約は、財務省など政府側にとっても都合がいい。

　なぜなら新自由主義の日本政府は従来から大企業だけを優遇し、中小零細企業を整理統合（つまり潰して）この日本社会を「効率化」しようとしているからだ。

　つまりこの立民の政策は、自公政権を「側面支援」する実質的な自公・立民の大連立ともいえる。

　実際、4月24日付の共同通信は、その公明党が「飲食料品などに適用されている消費税の軽減税率引き下げも選択肢の一つとして党で検討している」と明らかにしたと報じている。ほら、話ができてるじゃないか。
https://www.47news.jp/12489631.html

　おまけにこんな仕組みでは税率が「0」％（食料品）、「8」％（新聞）、「10」％（その他）の3つになり、ワク組みが複雑怪奇になる。

　何もいいことがない。

　前出の元自民党議員・安藤氏は言う。

「こんな小幅の減税で収まるなら、そりゃ財務省も納得しますよ。そもそもいま財務省はしきりに世間の減税圧力に押されている。で、消費税一律5％にしろとか、廃止だとか言われると彼らは困る。それとくらべれば食料品0％ならしょうがないかな、ということです。

　加えてこんなふうに複数税率化が進めば、食料品は残してあとのものは改めて将来、増税できるな、という狙いもある。つまりインボイスが残り、複数税率が確保されてそのあと税率がアップする仕掛けです」
https://www.youtube.com/watch?v=D9DrEpzZgOI

見せかけの政策で選挙に勝ちたいだけ

　ほかにも残念ポイントは、3つある。

　ひとつは立民が「こんな見せかけの政策で選挙に勝ちたいだけ」だということが、図らずも丸見えになったこと。

　もう1点は「ただし国債発行には頼らない」などと、またも経済オンチな知識不足をさらけ出している点だ。

　立民は基本的には緊縮財政でやってきたクセに、いよいよ参院選が押し迫ってくるとこんな形だけの下策に頼ろうとする。

　つまり彼らは「国民のために政治をやろう」とか、「この日本をどう良くするのか？」なんていう発想がそもそもない。

　彼らにあるのは「どうすれば自党が選挙で有利になるか？」だけだ。

　選挙のたびに発言や政策がコロコロ変わる、国民民主党の玉木雄一郎代表とまるで同じだ。

　それに立民の「国債発行には頼らない」発言には反論する気も起こらないが……国債のやり取りは日銀が民間の金融機関を挟んで政府と間接的に絡むことで、実質的には通貨発行とイコールの機能が生まれる。

　つまり政府が国債を発行すれば、それだけ結果的におカネの量が増えて資金不足の市場をマネーでマンマンと満たすことができ、消費を盛んにして景気をよくするプラスの作用が生まれる、ということが彼らには見えてない。

この公約自体が「減税ポピュリズム」では？

　加えて最大のハイライトは、4月12日に「消費税減税なんて減税ポピュリズムだ」「減税をいうヤツは党から出て行け」と言い放ったばかりの立民・最高顧問の枝野幸男氏だ。

　最高顧問があんなことを言ったのに、その真逆になる今回の党の決定はいったい何だ？

「減税なんて欺瞞だ」という人がいたり、「（逆に増税につながる）見せかけの減税策で票を得よう」とする人がいたり、この党はもう収集がつかない。

　今だからこそ言えるが……あの希望の党・騒動のとき、枝野氏が小池百合子・東京都知事の「排除します」発言に反発し立民を創設したあの日は興奮したし、熱烈に支持したものだ。

　だが経済に疎く肝心の財政政策を回せないのでは、国のリーダーはとても任せられない。

　そろそろ彼にはお引き取り願いたいものだ。

【破壊装置化するSNS】XでGrokを悪用したこんな手口で言論統制（？）が行われている

「@Grok」で呼び出し回答を引き出して相手を叩く

　いやぁ、「こんなやり方があるのか？」とビックリな光景を見かけた。

　Aさんが、ちょっと政治的な（といっても、ごく軽いレベルの）ポストをした。

　するとひとしきりそれに賛成するリプがついた後に、ヘンな人（これを仮に「Bさん」とする）が現れ、自分が書いたリプの文頭にわざわざ「@Grok」と付けた上で、Aさんのポストにこんな難クセをつけたのだ。

「あれっ？　このポストは『○が✖️だから』、おかしいんじゃないの？　Grok、これ、どう思う？」

　するとすかさず同じスレッド上にGrokが現れ、以下のように言うのだ。

「確かにAさんのポストは『○が✖️だから』ちょっとおかしいですねぇ」

　そのあとにダラダラと一応バランスを取るGrokの論述が続くのだが、肝心のキモはこの2人に共通する『○が✖️だから』という同じ（法的・政治的な）根拠をもとにしたBさんとGrokとの連携プレーぶりだ。

　明らかにGrokは、質問してきたBさんに調子を合わせているのだ。

　なぜならGrokは何でもかんでも、誰に関することでも、一瞬で検索し状況を把握してしまう。

　そのGrokが、あんな『○が✖️だから』などという、元のポストをしたAさんにまったく当てハマらない明確にまちがった論拠をもとに回答するワケがないのだ。

政治的に偏りがあるか？　それとも……？

　このとき、もしGrokがわかってやっているのだとしたら、理由は以下の2つしかない。

（1）Grokが（というか「X」が？）政治的に偏りがあるーーという可能性が、まず一点めだ。

（2）もうひとつは、Grokがその場の空気に迎合し、テキトーに調子を合わせた可能性である。

　例えば（局面は違うが）Grokは質問者に論破されるとあんなふうにおかしくなることがよくある。だからそのたぐいかもしれない。

　まあ、もし上記（2）なら苦笑いして終わる話だが、（1）だったらかなりヤバい。

　だって笑ってしまったのは、反論者のBさんとGrokの2人共通で根拠にした『○が✖️だから』なる論理って、明確にまちがっているのだ。つまり元の投稿者であるAさんにはまったく当てハマらない。

　単なるこじつけ（または単純な無知）にすぎない。いや、もしかしたらマジメに勘違いしてるのかもしれないが。

　ちなみに元のポストをしたAさんは、このやり取りの間、まったく微塵も反応せず、終始完全にスルーしていた。

　賢い人だ。

人工的に「場の優位」を稼ぐネット特有の戦術だ

　さてもうひとつ、この出来事には大きなポイントがある。

　それは反論者のBさんが元ポストをしたAさんを叩くため、同一のスレッド上でわざわざGrokを呼び出し、いかにも客観的に見せかけながらGrokの回答を引き出すことで、自分に有利になる展開を人工的に演出し作っている点だ。

　つまり反論者のBさんは、加勢するために出てきたGrokが元ポストのAさんの論理をたしなめるところを「見守る観衆たち」にこれみよがしに見せつけ、まるでプロレス（死語）のレフェリーを味方につけるみたいな形で「場の優位」を稼いでいるわけだ。

　ちなみにプロレスのレフェリーはサッカーや野球のそれと違い、公正なジャッジをするためにいるのではない。場を盛り上げるために存在する。

　つまりそれを利用するわけで、これってネット戦略では最大のキモになるズル賢いワザだ。あのSNSをフル活用する、とんでもなく頭がいい（「ズル賢い」ともいうが）N党の立花氏なんかはこういう手練手管に非常に長けている。

　もちろんBさんが「第二のDappi」みたいな裏のある人物なら大問題だろう。だがこの人のアカウントをちょっと覗いてみたが、まあ政治的な強い偏りは特にありそうもなく、フォロワーだって極端に少ない。

　ただし、いろんな第三者やXユーザーに対し、とっかえひっかえあたり構わず難クセをつけて回っている人物だということだけはわかった。だが何らかの基準をモトに相手を選んでいるフシはない。

　まったくああいうのには、関わりたくないものだ。

　知的なAさんがそうだったように、スルーするのがいちばんである。

【国民民主党の信頼度は？】選挙の前には「いいこと」アピール、終われば取り消す豹変ぶり

策士・玉木代表のフル回転する「ズル賢い」頭脳

　いま政党支持率がグングン伸びている国民民主党は、確かに一見、良さそうに見える。

　玉木代表はいかにもクレバーな感じで、物腰も柔らかく紳士的な印象だ。

　おまけに彼自身も党そのものも、なんとなく積極財政っぽく見える上に政治思想的には右寄りだ。

　だから特にそんな志向が強い10代後半〜30代の「Z世代」は惹きつけられるのだろう。気持ちはとても理解できる。

　だが先日行われた衆院選前後の同党のふるまいを見ただけで、「これは信用できない政党だな」とすぐわかる。

　同党の玉木代表は、確かに頭が飛び抜けていい。だがその頭のよさを、決していい方向に使わない。明らかに「ズル賢い」タイプだといえる。

　基本、彼は大所高所に立ち、「日本や国民生活をどう良くするか？」なんて考えてない。どうすれば自党の勢力が伸びるのか？　興味のマトは、その一点だ。

　それは彼の政策の打ち出し方やタイミングを見ればすぐわかる。自党の利益だけを最優先しているのがミエミエだ。

彼らは参院選でガソリン減税その他を掲げるが……

　実際、先日行われた衆院選でも、国民民主党は真っ先に消費税減税とガソリン税減税を公約に大きく掲げた。

　だが選挙が終わり党が大躍進すると、たちまちそれらの旗を降ろしてしまった。メインを社会保険料の軽減に絞ったのだ。

　そして今回も参議院選挙の前になったら、またぞろ絵に描いたように減税や社会保険料引き下げなどの政策を前面に押し出してきている。

　つまり彼らは選挙で勝てば、自分たちの都合のいいように豹変する人たちなのだ。信念も何もない。

　これじゃあ、いざ選挙が終わり彼らが大勝したかと思ったら……「自公政権に入りました」なんてことになれば最悪だ。

（現に先日、参院選への立候補を表明した泉房穂氏に対し、過去、玉木代表がそのテの話を持ちかけたという情報が流れたこともあった）

　もっとも国民民主党に「反自公政権」の一端を担ってもらい野党が力を結集する、というなら話はわかるが、肝心の彼らが掲げる選挙前の公約や言動自体が信用できないのだからなんともいえない。

　特に10代後半〜30代の選挙や政治に慣れてない人たちは、騙されて国を誤ることがないようくれぐれも気をつけてほしい。

【れ新の時代？】報道され始めたれいわ新選組、だが致命的な欠点も多く油断は禁物だ

メディアが手のひら返しするも「地方組織のなさ」など欠点はめだつ

　現金なもので、いままでれいわ新選組を完全スルーしてきたオールド・メディアが、同党の政党支持率が最近みるみるアップしてきたのを見るや、ここにきて自身の視聴率アップのために見事な手のひら返しをやり始めた。

　次々に各社が誌面でれいわを取り上げ、以下のように賞賛する記事を競って掲載しているのだ。

『山本太郎は日本のトランプになるのか？ この夏、選挙で「れいわ新選組」が間違いなく「大躍進」を果たす明白な理由』（現代ビジネス）
https://gendai.media/articles/-/149505

　れいわ新選組は、もともと誰もが避けて通るタブーに触れてきた政党だ。だからいままで「表の世界」のメジャー界隈では、完全に日陰の存在だった。

　その証拠に居並ぶオールド・メディアは、片っ端から彼らをガン無視。ネットでしか知られてない状態が続いた。

　だがそんな状況が、このところにわかに変わりつつある。ネットでの支持が現実世界の結果につながり、先の衆議院選挙でグンと票を伸ばし国民民主党に続く「ライシング・スター」として脚光を浴びた。

上がる政党支持率、後追い記事も続々と

　政党支持率も上がる一方だ。

　それを受けてメディア報道も続き、例えば先日も「週刊ポスト」や「毎日新聞」「サンデー毎日」がれいわ特集を打つなど、いまや続々と各社が後追い記事を連発している。

『山本太郎が「浮世離れ国会」を弾劾　政治家は国民の苦境と無縁だ』（毎日新聞/2025/3/16）
https://mainichi.jp/sunday/articles/20250311/org/00m/010/001000d

『「週刊ポスト」本日発売！　山本太郎が吠えた！「野党まで財務省のポチだ」ほか』（NEWSポストセブン/2025/3/28）
https://www.news-postseven.com/archives/20250328_2031515.html?DETAIL

『れいわ新選組大特集／２　山本太郎が熱論　みんなが切り捨てられない社会をつくる』（サンデー毎日/2025年3月30日号）
https://dmagazine.docomo.ne.jp/article/834669c1bbf071ea2fc45cf66e1b5f55c61c4c54c72ca2d18099d1306bdd2f2a/08e326bf04ec63b4fae1762bd1652f59a9c035e4ffcf1a61754e216d11d6946c/

　かくて最近では各メディアの「選挙予測報道」でもにわかに躍進が予測されているれいわ新選組だが、彼らは従来から大きな課題を抱えていることもまた事実だ。

　それはあたかもタコが自分で自分の足を食らい、自滅しながらなんとか帳尻合わせをしているかのような状態ーー。実は彼らはそんな状況にある。つまり同党には明確なアキレス腱が存在する。

　幸か不幸か脚光を浴びなかったいままでなら、まだこれらの問題点はなんとか誤魔化しながらやってきた。

　だが増えてきたスポットライトの数のぶんだけ、それらの弱点が徐々に白日のもとにさらされ、そのうちにコップの水は満タンになりあふれてしまう可能性が高いともいえる。

　こうした致命的な問題点がもし表面化してくれば、党の崩壊にもつながりかねないかもしれない。いまのうちに早い手立てが必要だ。

　そこであえて褒めちぎる世間の報道合戦にあらがい、れいわ新選組が抱える問題点を一刻も早く解決すべく同党のアキレス腱を分析していこう。

【課題その1】地方組織が致命的に弱い

　まず最初に挙げられるのが、彼らには（実体的な）地方組織が存在しないことだ。単に地元のボランティアがそのたびにわらわらと集まり、出たとこ勝負で活動しているだけの印象がある。

　地方における明確に統制された組織力がないのだ。だからどっしりと地域の体質ごと、問題点ごとに根本から変えて地元に影響を与えるような、根を張った政治活動にまでは結実してない感がある。

　この出たとこ勝負で終わってしまう組織力のなさは、大きな宿題だ。

【課題その2】カネがない（慢性的な資金不足）

　彼らのバックには組合もなければ、業界団体もない。

　これは党の決定を外部に左右されずに済む大きなメリットであるが、逆にいえば「資金面」や「人員力」で協力してくれる組織がないことを意味する。

　既存政党のようなバックがないから、資金源と人の助けがない。ただひたすらカンパやボランティアに頼るしかない。だから慢性的にカネがない。これは深刻な問題だ。

　なのに山本代表は先日の文春の取材に対し、「われわれは（国民民主党やN党のように）SNSで勝ってるわけじゃない。全国を自分の足で地道に街宣して回り、フェイス・ツゥ・フェイスでやっている。それが我々の原動力だ」と意地を張って答えていた。

　だが資金力がないなら、なおさらカネがかかる全国各地への移動・街宣のような手段一辺倒ではなく、うまくSNSのようなカネのかからないツールをフル活用しながらやるべきではないか？

　街宣のたびに山本代表が聴衆に期待する「募金のお願い」と、「SNSなんかには頼らないぞ」宣言はその点でちょっと矛盾しているのではないか？

　カネがないからこそSNSも活用すべきなのであり、カネがないなら全国をこまめに回る街宣は（ときには）加減を考えた方がいいのではないか？

　やれるところまでフルにやり、あとは倒れてハイおしまい、では元も子もない。

「相手の顔が見える街宣をやりたい」「あくまで足を使って回りたい」という崇高な理想と（気持ちはよくわかる）、「カネがない」という現実との間には、埋めがたい大きなギャップがあるように思える。

　その意味で山本代表には、もう少しいい意味での妥協も必要なのではないか？　

　理想を追い求め、坂本龍馬のように「前向きに倒れて死ねれば本望だ」ではなく、死ぬ前にそれを防ぐ合理的で前向きな解決策をひねり出すべきだろう。

【課題その3】人材の「使い捨て」戦略と「隠蔽性」の問題は？

　上記の通りカネがないから、もし候補者が落選したら当然それっきり「使い捨て」になる。れいわの行くところ、そんな屍が累々だ。

　これまで選挙に敗れては揉め事が起こり、またカネの問題もあって何人もの「被害者」が出た。彼らはいずことも知れず消えて行った。

　これは結党以来の短い歴史を見ただけでもいえることだ。長い目で見て人を育てることができない。

　また例の女性のセクハラ疑惑問題に象徴される通り、内部で何らかのトラブルが起こっても有耶無耶のうちに始末される「隠蔽性」も問題だ。

　どうもこの党には、公開性や透明性がない。臭いものにはフタをして終わり、の感がある。

　果たしてこのままでいいのだろうか？

【課題その4】構成員の釣り合いや決定権の強さにバランス配分はあるか？

　れいわ新選組は実に個性的なキャラクターであふれている。

　例えば福岡の奥田ふみよさんのようにひたすら熱く押しが強くて感動的な人や、逆に北海道の野村パターソン和孝さんのように静かで知的な飄々としたアイディアマンもいる。

　また経済にめっぽう詳しくバランス感覚あふれる政策委員の長谷川ういこさん、説得力と論述力、論理性にひときわ秀でる高井たかし幹事長、外交・安全保障分野で日本一のプロである伊勢崎賢治さんなど、あげればキリがないほど多士済々だ。

　実にバラエティに富んでいる。

　ただし「決定権の配分」という意味では、どうだろうか？　バランスが取れているだろうか？

　あの多彩なメンバーそれぞれが生き、また逆に生かされるような党内の「力の持たされ方や適正配分」になっているのかどうか？

　あのなかで「何かを決める」となったとき、もしや山本太郎代表の影響力や発言力、ひいては支配力がやはり大きすぎはしないか？

　そんな感じもする。

【課題その5】壊滅寸前の日本、もはや山本代表の「突破力」に賭けるしかないか？

　偏見かもしれないが……外から見ていると山本代表は発信力が強いだけに、外形的にも発言力と影響力が飛び抜けて見える。

　いまの単なる一政党に過ぎない現状でさえ、すでに山本代表の（悪く言えば）「独裁」になっているような感がある。（もちろん内情は知らない。あくまで推測に過ぎない）

　これがもし将来の政権を取った暁に、山本代表が首相になればどうか？　当然、そのとき彼は存分に自分の思う通りの意見や政策を押し通すだろう。

　果たしてそこで自分の考えに万一、まちがいがあった場合、それを指摘する党内の声に真摯に耳を傾けたり、謙虚に自身で自覚して「自分」を修正するたぐいの才能（つまりバランス感覚）はあるだろうか？

　ここはまだ彼の場合、完全には未知数な感じもする。

　というより「バランス感覚」などとはまるで対極にある、「オレのやり方はこうだ！」という力強い押し方で物ごとをやり抜くタイプだろう。

　まあこんなふうに政党の（ある意味での）欠点なんてあげればキリがないのだが…………特に山本代表の（あの難題を解決する突破力と見事にセットになった）独裁性に関しては、政権を取るまでに何らか修正してほしいなとは思う。

　ただし、だ。

　もはや日本は経済や産業、ひいては民主主義が完全に崩壊の極にある。瀬戸際のキワだ。平和で万全な国とちがい「独裁ガー」なんて言ってる場合じゃないのかもしれない。

　そんな日本の壊滅的な状況を「一発逆転」で一気に打開するためには、山本代表のあの粗暴なまでの突進力と決定力が必要なことはすでに明らかだ。

　そう考えれば（一時的には）彼が一種の独裁に近い才能の生かし方をし、先陣を切って事態を切り開いて行くのも致し方ないのかな？　とも思えてくる。

　さて、あなたはどう思いますか？

【党派性って何だ？】人は常識や価値観が違う、だから政治に「党派」が生まれる

「知識のなさ」は補えても「生き方の違い」は埋められない

　何をどこまで許容するか？　だれとだれを救うのか？

　それから国と個人なら、いったいどっちを優先するのか？

　これらは人によって考え方がまったくちがう。

　とてもむずかしい問題だ。

　だから政治をやれば必然的にこうした考え方の差異で「党派」が生まれ、やり方も人によって変わってくる。

　一例をあげるとどうか？

「日本はいま非常事態だ。だから能登を見捨てるのは仕方ない。だが一般論としての『日本人全体』なら、基本的には救う心構えでいたい」とか、逆に「いや人類はみな兄弟だ。だからみんなを救うんだ」とかさまざまだ。

　つまり「人権をどこまで重視するか？」や「国と人間はどっちが重要か？」みたいなテーマは、いちがいに答えを出せない人間にとって永遠の課題をはらんでいる。

　例えば上であげた能登を見捨てる人々は、日本には「円」という自国通貨があり、その自国通貨建て国債は破綻しないから能登だって救えるんだ、ということを「知識として」知らない人々だ。

　そんな彼らは財務省に洗脳され、「日本にはもうカネがない。借金だらけで破綻しかけている。この国はもうヤバいから、国民の一部を切り捨ててでも国家を存続させなきゃならないんだ」と思い込んでいる。

　だからこんな考えの違いが生まれる。

　とすれば必要なのは啓蒙だろう、ということになるが……。

　おいおい、人を啓蒙するってなんだか尊大じゃないか？　お前は自分だけが正しいと思っているのか？　ーーそう突っ込まれると返す言葉がなくなる。

　そもそも「人類はみな兄弟だ」と考える人と「他人のことなんかオレは知らない」という人は、価値観がちがうのだ。

　そんな彼らの方向性を一致させ、国というひとつの器に入れて並走させるのはむずかしい。

　こう考えて行くと政治ってやっぱり難解だし、だからこそ逆におもしろいのだ。

【退屈なやらせ劇】治りようのない「自民病」を治すふりするうんざりな野党

「やってる感」はやめて実効性のある政策を出せ

「まだやってるのか？」と本当に呆れてしまう。

　何がって、石破首相の例の「商品券」問題をあげつらい、オールド・メディアと政界がこれみよがしに攻撃する「やらせ劇」を相変わらず続けているからだ。

　あんなものは予想外に財務省解体デモが盛り上がり、自分たちが危なくなってきたために財務省が意図的にメディアにリークし情報操作して国民の目をそらそうとした「やらせ」か、またはネタのない腐れダメ野党が相も変わらず10年百日の「金権政治批判」を惰性でやってるか？　のどちらかでしかないだろうからだ。

　前者なら「ああ、またか」と、うんざり感しかわかない。後者なら「相変わらず野党は無策だなぁ」と本当に呆れてしまう。

　つまり彼らは「やってる感」をヘタな演出で続けているだけなのだ。

　もう60〜70年代じゃあるまいし、相も変わらず自民党の金権体質なんか追及したって何の意味もない。自民のあの体質は、もう変わりようがないんだから。

　そんなムダなことをやるヒマがあったら、「どうすれば政権交代できるのか？」を議題に実効性のある具体策を野党間で膝突き合わせて何時間でも話し合った方がよほど生産的だ。

　それをやらず「金権体質打破だぁ！」なーんて、形だけシュプレヒコールを上げて「やってる感」を見せられてもこっちはシラケるだけだ。

　まったく日本の政界にはうんざりさせられる。

「ウソつき玉木のミエミエ感」にもうんざり

　そもそも野党からすれば、今や火だるまになった石破のまま参院選に突入してくれたほうがありがたいはずだ。

　それだけ大勝する確率が高まるんだから、そんなことはもう間違いない。

　なのにそれをわざわざ逆に攻撃してるんだだから、もうやらせ感がミエミエだし、、時間稼ぎしてるとしか思えない。

　あのはるか55年体制からずっと続く「与野党は殴り合うふりして実はテーブルの下で握手してる」の典型じゃないか。

　もうそういうヘタな演劇を見せ、貴重な時間を空費するのはやめてくれよ。

　例えば少子高齢化に農業の崩壊と食料自給率の低下、自殺の蔓延、地方の空洞化、非正規など雇用の不安定化からくる社会の崩壊ーー。

　議論すべきテーマは、ほかにいくらでもあるじゃないか。なのにまた手垢のついた（しかも解決するはずがない）「政治改革」かい？

　いい加減に「お年寄り向けの田舎劇団ショー」は勘弁してほしい。

　かといっていまや支持率爆上げの大スター、国民民主党・玉木雄一郎代表を首相候補に担ぎ上げて万一、野党政権ができたとしても……。

　玉木氏はズル賢いだけで「自分がトクする」ためにやってるのがミエミエだ。

　だからなんらか、国民のために何かをやってくれる感じがしない。

　例えばあの不倫事件や「リハック」生録すっぽかし事件のときみたいに、ただ単に自分の都合のいいよう立ち回り、その場限りのウソをつき続けて何もせず終わりだろう。

　玉木は大蔵省（現・財務省）の力を本当の意味で知ってるだけに、「本気の積極財政」で日本経済の根治治療をするとはとても思えない。

　国民は単に騙されて終わるだけではないか？

　というか自民の麻生あたりが、玉木をかついで「一旗あげよう」なんて動きもあるらしいから、もうそうなったら最悪だよねぇ。

　やれやれだ。

【サルでもわかる錬金術】政府が「国債」で魔法みたいにお金を作る方法とは？

国の「借金」なんて屁のカッパ、国債が累積しても大丈夫な理由

　人々が暮らしやすい世の中にするためには、まず経済をよくしなきゃならない。

　これって国の取るべき政策の基本の「キ」だ。

　例えば給料が「安く」て逆に買うモノが「高く」感じると、生活するのがとても大変だよね？

　だったら反対に「よく儲かって、そのぶんモノが安く感じる状態」を作れば、国民の毎日の暮らしがラクになる。

　そんな社会にするためには、景気が良くなるように政府が経済を操って「いい状態」をキープし続ける必要があるよね？

　こんなふうに経済なんて聞くと「なんだかむずかしそうだなぁ」って感じるかなぁ。

　でも、そんなことはない。原理はとてもカンタンなんだ。だって、さっき言ったように「よく儲かり、モノが安く感じる世界」にし続ければいいだけなんだから。

　それにはちょっとしたコツがあり、そんな世の中を実現するのがまさに経済政策なんだよ。

　まず経済政策にはザックリ言って「財政政策」と「金融政策」の2つがある。前者の財政政策っていうのは、イメージでいえばとても直接的だ。

　もう政府が現ナマを「バーン」とはたく感じさ。すごく体感的で、カラダごとぶつかって行く、みたいなね。

　特に「積極財政」って呼ばれる政策は、その名の通り積極的だ。具体的には、まず政府が国債を発行することを前提にし、それで資金を作りいろんな政策を行う。

　例えば国が公共事業をやって国民に仕事を作ったり、また工事の関連業界にも広く仕事やお金を流入させる。

　一方、消費税を減税または廃止したり、国民に現金を給付したりする。それから学生さんの学費を免除するのも財政政策のひとつさ。

　こうしていろんなところに財政出動するんだ。

　例えば初年度に200兆円、そして次の年以降も100兆円くらい積極的に財政支出しても財政破綻なんてしない。

　ただし、あとで説明するけど最終的な「ゴール＝一定のインフレ率」はある。それが限度さ。

　ね？　財政政策はなんだか札束でほっぺたを「バーン」と叩くように大胆でしょう？

　一方の金融政策は逆に頭でウンウン理論的に考えて、お金のメカニズムを賢く利用し「トクを稼いで行く」って感じかな。

　ただしこっちは説明が長くなるから、あとでまたやるわ。その前に前置きしておきたいことがあるんだ。

政府は自分でお金を作れるのになぜ「国の借金」があるのか？

　さて説明に入る前に、2つだけ言っておこう。

　世の中には、お金や経済にまつわる「ウソ」やら「意味のない慣習」が山ほどある。そういうのがもうイヤになるほどあふれてる。

　だからできるだけ頭をカラっぽにして、これを読んで欲しいんだ。

　例えば、ひとつだけ例をあげよう。

「国の借金」って言葉をよく聞くよね？

　大ざっぱに言えば、あれってウソなんだ。

「国の借金」って言葉を盛んに使ってる人に限って、わざと「政府」と「国民」の2つをごちゃ混ぜにして「国」って呼んでいたりする。

　で、「政府には借金がある」けど、「国民に借金なんて全然ない」ケースにまで「国の借金」っていう魔法の言葉を使い、わざと両者を混同させて国民の頭を混乱させるんだ。

　つまり自分たち（財務省やオールド・メディア）に都合のいいようにね。

　でも、それはそもそもおかしいよね？

　ちょっと考えてみてよ。

　そもそも「国」というか、正確にいえば「政府」には、借金なんて概念はないはずなんだよ。だって日本の政府は「自分でお金を作れる」わけじゃない？　

　だからもし仮にこの「政府クン」がどっかでお金を借りて、かわいい女の子つれて飲みに行ったって、あとで政府クンは自分でお金を作って自分でカンタンに借りたお金を返せるわけでしょ？

　だったらこの政府クンには、そもそも実体的には「借金」なんて概念はないはずじゃない？

　なのに世の中では、「国債の発行額がもう○兆円を超えたぞ。国民ひとり当たり、△万円の借金だぁ。このままじゃ国がつぶれる。さあ大変だ！」って盛んにやってるオールド・メディアがあるよね？

　例えばこんなふうに、「経」のつく新聞とかさ。

「国の借金、1317兆円で過去最大　2024年12月末時点」（日本経済新聞）

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA105MF0Q5A210C2000000/

　こんなふうにメディアは財務省の指令を受け、「国」なんていうあいまいな表現をわざと使って国民を混乱させ、情報をコントロールしてるんだ。

「国民1人当たりの借金」という名の言葉のインチキ

　でもこれって根本的におかしいよね？

　だってさっき言った「政府は自分でお金を作れるぞ」原則を当てはめれば、（実体的には）日本政府に借金（というか負債）なんて概念はないんじゃないの？

　つまり政府が国債を発行し、形の上では負債を作って何らか政策をやるための「お金を作った」ってことだからね。

　いや、でもまあ百歩譲って便宜上ここでは仮に「借金だ」としようか。でも上にあげた記事の「借金が1317兆円だ」というのは、あくまで日本政府の「借金」だ。

　なのになぜ、それを「あなた」や「私」の頭数で割るんだろう？　だって国民は関係ないわけでしょう？

　それは政府の借金なんだからさ。

　要するにこれは「お前ら」の借金がこんなにかさんでるぞ！　って脅しさ。

　それ以前にそもそも（繰り返しになるけど）自分でお金を作れる日本政府に借金（というか負債）なんて概念は（実体的には）ないはずだからね。

　ただし専門的に言えば、前者の財政政策で国債を発行して大胆に財政支出できるのは「インフレ率が2〜3％になるまで」なんだ。これが限界なんだわ。

　これくらいのパーセンテージが達成された暁には景気が良くなるから、逆に抑制策を取って緩やかなインフレを保つのがセオリーになってる。つまりそれが正しい財政政策ってわけだ。

　まずこれがひとつめの問題提起だ。

「金融緩和」で発行した国債は身内の日銀に渡る

　次の大前提は、日本には「円」という安定した強固な自国通貨があるってことだ。そしてこの「自国通貨建て国債」は、財政破綻なんてしない。

　だって自国通貨＝円は、日本政府自身が作れるわけだからね。

　それに日本国債を持ってるのは、ほぼ国内の資本だ。だから海外資本が急に「おい、借金を返せよ！」なんて言っては来ない。

　また詳しくは下のほうで説明するけど、最終的に発行された国債は政府の身内である日本銀行が買い受けて実質的にチャラになる。「はい、おしまい」だ。

　なんてことはない。

　財務省やオールド・メディアはしきりに危機を煽るが心配ないんだ。まずこれを覚えておいてほしい。

　さて政府は何か政策をやるために、予算を確保したい。じゃあどうするか？

（ほかの方法もあるが）例えば1例として、このとき政府は国債を発行し、「これを買ってください」とみなさんにお願いする。

　するとそれを民間の銀行なんかが買う。

　ここで国債を保有した民間銀行には、当然、国債の「売り時」がある。もし売ったほうが得をする時期になったら、もちろん民間銀行は売るだろう。

　すると次は日本銀行が、ここぞとばかりに登場する。民間の銀行がもってるこの国債を、今度は日銀が買い受けるんだ。これを「買いオペ」って呼ぶ。

　すると何が起きるか？

　あーら、不思議。

　もともと政府は自分が発行した国債と引き換えに、民間の銀行からお金を借りたはずだった。予算を作るために、だ。

　ところがいつの間にか今や、「政府は日銀からお金を借りたテイ」になっているじゃないか！

　しかもその日銀っていうのは政府の「子会社」みたいなもんだ。

　てことは政府のこの借金は、もうチャラ同然だってことさ。だって日銀は身内なんだからね。

日銀に降り積もった国債は総額「500兆円」以上ある

　こんなふうに日銀が政府から間接的に引き受けた国債は、今やなんと総額「500兆円」以上にもなる。それまでに政府が発行した国債すべてのうち、半分以上にも達してるんだ。

　これはいったい何を意味するのか？

　つまり日本政府は「借金まみれ」だったはずなのに、親孝行な「子供」の日銀に助けてもらい借金まみれの状態から脱け出してるんだ。

　いやはや。

　こんなふうに政府が国債を発行し、日銀がその国債を引き受けるまでの一連の流れ＝政策を量的緩和という。

　そんな名前のついた「金融政策」なんだ。

　ちなみにこのとき国債を買うため民間の銀行に日銀が支払ったお金は、日銀がまったく新しく「自分で作った」お金だ。

　つまりお金が新規で「世の中に生み出された」わけだ。そのぶんマーケットにあるお金の総量がふえる。

　すると逆に民間の銀行には、日銀から受け取ったお金が山積みになるよね？

　で、この民間の銀行にあるお金を、国民や企業が借りて住宅投資や事業の拡大なんかにドンドン使えば、マネーがグングン市場に循環して景気がよくなるんだ。

　このとき金利は下がっているから、国民や企業が民間の銀行からお金を借りやい。

　ただしあの安倍政権が行った量的緩和では、ここで思うように銀行からの貸し出しが伸びなくて失敗した。民間銀行の「日銀当座預金」に、ただ単にマネーが山積みになっただけで終わったんだ。

　これが今後のテーマだけど……まあ、それと同時に政府が消費税を減税（または廃止）したり、現金給付や学費免除したりして財政支出をすれば、国民は経済的な余裕ができて民間銀行から「お金が借りやすくなる」でしょう？

　で、民間が銀行から借金して事業を始めたり、家を建てたりすれば、ますますお金はマーケットを駆けめぐるよね？

　すると「景気が良くなる」ってわけさ。

お金という名の血液がカラダ中に行き渡り「不況の病」を治す

　こんなふうに「金融政策」で人々の資金需要と消費のモチベーションを呼び覚まし、消費をふくらませる。で、お金を日本中、至るところにグルグルと元気に回す。

　資金を盛んに循環させる。

　するとお金という名の血液がカラダじゅうに行き渡り、まるで血のめぐりが良くなったようかのに消費が活発になり景気が画期づく。

　血流が正常になり、動脈硬化が治るみたいに経済が生き返る。

　そんな原理さ。

　ちなみに民間銀行がお客さんにお金を貸し出すとき、別に「現ナマ」を客にポンと差し出すわけじゃないよ。

　お客さんの持ってる銀行通帳に「○円が口座にありますよ」と（電子的に）ただ数字を書き込むだけだ。

　こういう流れを専門的には「信用創造」って呼ぶ。

　ちなみにこの民間銀行が貸し出したお金も、上にあげた日銀のケースと同じだ。これはまったく新しく作られたお金さ。

　つまりそのぶん日本のお金の総量がまた増えることになる。

　こんなふうに、たくさんのお金が国中を盛んにグルグル循環して好況になるサイクルを呼び込む政策だ、ってわけさ。

　まとめると、世の中にお金がまったく新しく生まれる瞬間は、（1）国が発行した国債を間接的に日銀が引き受けるとき、（2）上のケースみたいに民間の銀行等がお客さんにお金を貸し出すときーーという2つのパターンがあるんだよ。

政府の利払い金も「国庫納付金」として日銀から政府へ渡る

　ただし上にあげた例では、政府はお金を借りてる日銀に「利払い」をしなきゃならない。しかも日銀が持ってる国債は「兆単位」だから、利払だけでもすごい額になる。

　だけどこれだって日銀は政府の子会社も同然だから、政府が日銀に利払いした分のほとんどは、なんと国庫納付金として日銀から政府にまた払い戻されるんだ。

　つまり、またチャラ。チャラの二乗さ。

　かくて政府はまんまと資金を手に入れた。このお金を予算にして、自分がやりたい政策にあれこれ使える。

　だから財務省やオールド・メディアが騒ぐように「日本には予算がない。カネが足りないんだ！」なんてあり得ない。

　あんなの真っ赤なウソなんだよ。

　じゃあ財務省はなぜ、この事実を肯定しないのか？　こんなふうにマネーをうんとたくさん循環させ、好景気を呼び込む人為的な政策をやらないのか？

　それは財務省が均衡予算主義という名の「一種の宗教」に犯されてるからだ。

　そんな彼らの宗教は、国の支出と収入は「一会計年度内において一致しているべきだ」「ゆえに国債を発行するなんてもってのほかだ」みたいな古びた考えさ。

　この概念は、はるか19世紀の財政学では確かに常識だった。だけどあの有名な「ケインズ経済学」が颯爽と登場するや、完全に下火になった古典的な考えなんだ。

緊縮財政論者が言う通り「日本は財政破綻する」のか？

　もうひとつ、財務省のウソを暴こう。

「日本は借金だらけだ！」「このままじゃ財政破綻するぞ」って彼らは言う。いわゆる緊縮財政論者の口グセだよねぇ。

　でも実はこれってオオカミ少年みたいなもんさ。

　彼らは「オオカミが来るぞー！」って何度も叫ぶが、結局は来ない。

　例えばEURO諸国（欧州連合）では、ごく一部を除きユーロという共通通貨をみんなで使ってる。つまり共有してるんだ。

　これだと、あのギリシャみたいに「狼が来る」こともありえる。

　でも日本はそんな仕組みじゃない。

　EURO諸国とちがって、日本には「円」という名前の1国家・固有の独立した自国通貨があるからね。

　つまり裏を返せば、日本政府は円を自分だけで作れるわけさ。EURO諸国、例えばあの破綻したギリシャなんかとは違うんだ。

山積みになった国債は「借り換え」されている

　一方、「日本は借金だらけだ」についても論破しよう。

　財務省がこう言う意味って、つまり「政府が国債をバンバン発行しまくって借金してる。もう、そんな国の借金が山積みでヤバいぞ」みたいな話だ。

　だけど現実には、国債は「借り換え」されてるんだ。

　え？　それっていったい何だ？

　実は国債には「満期」（償還期限）がある。その期限が来れば、政府は国債を持ってる人に元本を返済しなきゃならない。

　でもそんな大金をすぐに作れるわけじゃないから、資金を作るためにまた債券を発行する。

　過去にいったん発行した国債の「償還資金」（借金を返すためのお金）を作るために、また新しくそのぶん債券を発行して補填するわけだ。

　これを「借換債」と呼ぶ。

　つまりゴールが来たら、「借りてはまた返す」をエンエンと繰り返すわけさ。

　なんだか消費者金融にハマり、次から次へとお金を借りる相手を変えて「借りてはまた返す」を繰り返すみたいに見えるけど……これはそういうモンなんだ。

　別に異常なことじゃない。だから気にしないでくれ。

　ただし政府が借金を返したら、そのぶん世の中から「お金が消える」んだけど……そうは言っても、まさか魔法のように見ている目の前で「パッ」とお金が消えてなくなるわけじゃないよ。

　つまり然るべき時期、例えば国民が納税する時期が来れば、政府が返済した国債の代金（借金）分のお金を、市民の納税によって世の中から間引く。

　すなわち結果的に、これで世間から一定のお金が消えるわけだ。

　裏を返せば政府は自分が借金することで、せっかく世の中に生まれたお金がなるべく消えないよう、いわば「公共の精神」でカラダを張って国債を償還しないでいた、ともいえるわけだ。

　これがよく言われる「政府の借金は、国民の資産だ」って法則さ。

　こうして国民を豊かにする一種の手立てなんだ。

日本みたいに「60年ルール」で借金を返す国なんて世界にない

　で、ここからが日本独特なんだけど……。

　日本には「60年間で国債を現金償還しましょう」という国債の「60年償還ルール」がある。

　その名の通り、60年で国債は完済しようって決まりだ。

　だけど、こんな奇妙な風習があるのは世界中で日本だけなんだ。

　だって「政府の借金は民間の資産」なんだから、国が率先して人々の資産を消してなくしちゃうなんてバカなマネをする例は日本以外にないんだよ。

　もっともこの「60年で国債を完済する」っていうのも実はうわべの形だけで、実際には違うんだけどね。

　つまり財務省は「返さなきゃならない政府の借金が山のように降り積もってるんだ！」って叫んでる手前、形だけでも自分たちは「ちゃんと返済してますよ」って風を装わなきゃならないわけだ。

財務省は2002年に「自国通貨建て国債はデフォルトしない」と宣言した

　さて上で説明した通り日本政府が国債を発行すれば、それがやがてはお金に化ける。

　しかもこの貸し借りの現象は一見、国債発行で「借金」がどんどん積み上がり増えて行くように見えるよね？

　実際、日本はとんでもないことになってるんじゃないか？　って言う人もいる。よく手元のグラフを見せて、「ほら、こんなにグラフの線が右肩上がりになってるぞ！」と危機感を煽るケースだね。

　でもそれって実は、政府の身内である日銀経由でお金が大きくグルグル回ってるだけだから心配することはない。言ってみれば単なる、通貨発行の「履歴の累積」にすぎない、みたいなモンだ。

（繰り返しになるけど）日本は「円」という自分の国固有の通貨を持っている。その自国通貨建て国債がデフォルト（破綻）するなんて原理的にあり得ないんだよ。

　例えば債券や企業の信用力を評価しランク付けする「格付け会社」っていうのがある。ほら、「ムーディーズ」とか「フィッチ」とか、聞いたことあるでしょう？

　実は昔、そういう格付け会社に、日本はひどいランク付けをされたことがある。

　そのとき日本の財務省は猛然と彼らに抗議し、「自国通貨建て国債のデフォルトなんてあり得ないッ！」って、2002年5月23日にキッパリと声明を出してるんだ。

　日本国債の信任はそれほど厚く、（また繰り返しになるけど）その国債を買ってるのは外国資本なんかじゃない。

　だから外国からいきなり「借金を返せ！」なんて言ってくることは決してない。つまり日本国債は極めて安心・安全なんだ。

　日本はそのしっかりした国債を背景に、お金が国中をぐるぐる回ってるだけなんだから心配ない。

人間を粗末にする新自由主義に絶望し若者が自死する

　じゃあなんで日本は不況になるのか？　それは日本の経済政策のやり方（舵取り）がヘタくそなだけだ。

　やるべきときに財政出動しない。国債発行をタブー視するーー。政策がダメダメさ。

　これは経済以外の社会問題もまったく同じだ。例えば政府はもう少子高齢化を解決するなんてとっくにあきらめてるし、国の死命を制する食料自給率を上げることも考えてない。

　労働環境だってそうだ。

　日本は自己責任の残酷な新自由主義政策をドンドコ進め、雇用の「派遣化・非正規化」をして社会がすっかり不安定になっている。

　つまり大企業の利益ばかりを優先し、人間を粗末にしてるんだ。

　そのせいで生活に行き詰まり、特に都市部では、孤立して将来を悲観した10代後半〜30代の若者たちがどんどん自死してる。

　みーんな、片っ端からウツ病になっちゃうんだよ。ウツにかかると、モノごとを解釈する脳の「認知のしかた」がすっかりヘンになっちゃう。

　これは「認知の歪み」と呼ばれる心理現象だ。

　で、ふつうの人なら何でもないことなのに、「もう死ぬしかない」って深刻に思い詰めちゃう。

　そのせいもあって、日本の自殺死亡率はなんとG7で1位だ。この対策だって日本政府はロクに手を打ってない。やる気がないんだ。

「死にたいやつは勝手に死ね」ってわけさ。

　これじゃあ、「もしかしたら政府は貧乏な若者と弱ったお年寄りを切り捨てて、資産（お金）を持ってる壮年の中間層（富裕層）とだけ『よろしくやろう』としてるんじゃないか？　と疑われても仕方ないよね？

　そんな環境だから、状況はどんどん悪くなる一方だ。

　いわば日本はせっかく素質はあるのに、勉強の仕方が悪くて成績が上がらないダメ学生さんみたいなもんさ。

政府の政策は赤点だ、もう政権交代しかない

　そもそも財務省は「国を良くしよう」なんて考えちゃいない。彼らは上に書いたような基礎的な経済理論なら、もちろんみーんな知ってるはず。

　単に、やらないだけだ。

　じゃあ、なぜやらないのか？　それは彼らが国や国民のため（国益）じゃなく、「省益」や「個益」のためにセコセコ働いてるだけだからだ。

　いかに自分たちの支配領域を広げてそれを確実なものにし、地域や企業に自らの「権益」が及ぶようにするか？

　つまり、もっぱら自分たちの「天下り先」をしっかり確保するためだけにやってるんだ。（信じられない話だが、これが実態さ）

　そんな体制を変えるためには、同じように惰性でやってる自公政権じゃムリな話だ。あいつらも、自分たちの「個益」しか考えてない。我欲の固まりだ。

　だったらもう自滅的な政策しか出さない今の政権をぶっ倒し、スッキリ政権交代してまともな経済政策が打てる国を作るしかないーー。

　これが本日の結論だ。

【財務省デモ】「日本の隠し資産は13京円だ」と衝撃の暴露。元菅直人首相（当時）秘書・松田光世氏が明かす

「13京円をアメリカから取り戻せ」

　元日本経済新聞記者でフリー・ジャーナリストの松田光世氏は、旧民主党政権時代に首相だった菅直人氏の公設秘書も務めた。

　その同氏が先日の「財務省解体デモ」で、「日本（財務省）は国の簿外資産として13京円をずっと隠し持っていた。つまり裏ガネだ」と暴露した（動画の8分ごろ）。同氏はそれを「アメリカに奪われた」と主張している。

（字幕付き）財務省解体デモ！ホリエモンにガチギレ！元菅直人の秘書の演説が半端ない！日本の闇を暴露！

　✳︎フリー・ジャーナリストの松田光世氏が、「日本は13京円を資産として隠し持ってきた」と暴露した。

　これが事実だとすれば大変だ。

　日本の戦後の闇は深い。

かたや財務省のリークでメディアはすっかり「石破おろし」へ

　一方、その財務省は、すかさず機を見て行動に出た。

　なんの話か？

「財務省解体デモ」の機運がにわかに盛り上がり、世間が財務省の責任を追及する姿勢に傾きつつある「ヤバい空気」を、その財務省自身がすかさず読んだのだ。

　で、そんな自らへの世間の攻撃をかわすため、財務省が鋭く仕掛けた。石破首相の「商品券問題」を、オールド・メディアにリークしたのである。

　すると何が起こったか？

　一時は「財務省解体デモ」報道へと傾きかけたメディアの勢いは、すっかり財務省の思うがままになる。

　マスコミは財務省の「誘導」に乗り、完全に矛先を変えて今度は「石破おろし」モードに入った。まるで絵に描いたような展開だ。

支持率急落で石破おろし加速、内閣不信任案で「国民vs立憲」勃発🔥 （SAMEJIMA TIMES）

　✳︎あーあ、「政局」が大好きな鮫島さんが、すっかりムードに乗っちゃったなぁーー。

　なるほどこのへんは、長年つちかった財務省とメディアの「あうんの呼吸」である。

「財務省の指示は、こっちなのか？」とメディアは素早く察知し、とたんに石破攻撃へと切っ先を変えた。

　まさに「世論操作はこうやるんだ」てな、典型的な流れといえる。

　まったく「やれやれ」な展開だ。

【財務省解体デモとZ世代】国債はお金を生むタネだ、通貨量を増やし消費を活発にする

「Z世代」はびっくりするほど素直だ

　あの若者ゆうじが、また友だちを「財務省解体デモ」に連れて行ったようだ。

　彼の友達は、初めはおっかなびっくりだった。

　だがそれでもあれこれマジメに「自分がデモをどう感じたか？」について語り、この運動に対し、しっかり自分の意見を述べていた。

　本当にびっくりだ。

　10〜30代の若い「Z世代」は驚くほど素直なのだ。私たちの世代みたいにシラケたところがまるでない。

 

✳︎『政治に無関心な友達を「財務省解体デモ」に連れて行き価値観を変えた』（ゆうじ）

　一方、私が10〜20代のころなんて、とうていこんなじゃなかった。

　なんでもかんでも「けっ！　バカバカしい！」のひとことで終わり。人の言うことなんてロクに聞く気もなかったし、そもそも他人の意見をバカにしていた。

　だから、もちろん政治になんて興味なかった。

　いや、正確にいえば子供の頃には、なぜか政治に関心はあったのだ。で、家が購読していた朝日新聞を、毎日すみずみまで読む子供だった。

　ところがそのうちにシラケた世の中の影響を受け、すっかり「マジメなこと」に興味がなくなって行った。

　ちょうどあのフジテレビが「面白くなければテレビじゃない！」などと、今から思えばバカな思想をふり撒き始めた80年代頃だったかな？

「シラケ主義」への大衆誘導と社会支配の関係

　実際、あのフジテレビが作ったキャッチコピーに、当時の世相が如実に象徴されていた。

「政治＝マジメなこと」はつまらない、だから政治について考えることなんてやめようーー。

　いまにして思えば、あのフジテレビが作った罪作りな価値観は、日本を滅亡へと導く軽薄短小な刹那主義だった。あの価値観は実に酷かった。

　だが当時はそんなことには露ほども気づかず、「おもしろいこと＝お笑い芸人による知能指数の低いバカ騒ぎ」に世の中はすっかり明け暮れていた。

　何も考えずに。

　思えばあれも一種の洗脳であり、世論操作だったのだ。

　あそこで日本は雪崩を打って政治に対する無関心層が激増し、それにつれ自民党の一党支配が岩盤化した。

　そして国家が終わって行ったーー。

　思えばあれがテレビによる大衆に対する二度目の大きな洗脳だった。

　ちなみに一度目の洗脳は、敗戦後、アメリカ・CIAの計略で、当時CIAのエージェントだった正力松太郎（日本テレビと読売新聞の社主）がNHKに続き日本にテレビを導入したのがすべての始まりだ。

　あれから日本は徹底したテレビCMによる大衆消費社会化が進み、すっかり「マジメなこと」が社会から排除されて行った。

日本という国家は「三層構造」だ

　それがここに来て、やっと流れが変わってきた。

　あの財務省解体デモに目覚めた人々が雲霞のように集まり、財務省による最悪な緊縮財政を常用する社会支配の実態がだんだん明らかにされて行くーー。

　まず日本という国家の頂点には、大親分であるアメリカが最上段に君臨する。そしてその直下に財務省がいる。

　さらにその下にやっと自民党が存在するのだ。つまり日本の支配構造は、こんな三層構造になっている。

　国民はいままでそんなパワーバランスをよく知らず、ずっと政権党である自民党にばかり文句を言っていた。「こいつらがすべてを握ってるんだ」とばかり思っていた。

　だが実はそんな下請けにすぎない三下にだけ、モノを言っても始まらない。

　財務省解体デモで、このサンドイッチ構造が広く明らかにされただけでも大きな出来事だった。

　世の中を変えるには、まずこうして敵を知ることだ。

　そんな三層構造のメカニズムをキッチリ理解し、それぞれの役割を考えることからすべては始まる。

　そうすればなぜ「横田空域」なんてものが日本に存在するのか？　とか「日米合同委員会」って、いったいなんだ？　などと日本の真実の姿に気づくようになって行く。

国債って実態的には「通貨発行」じゃないか？

　そのほか「国債はホントに借金なのか？」という疑問にしてもそうだ。

　例えば政府が国債発行を前提とした積極財政を進めたとしよう。

　それとの合わせ技で、日銀が金融緩和により民間銀行の持つ国債を買い受ける「買いオペ」を行なう。

　このとき日銀は、まったく新しく自分でお金を作って民間銀行に国債の代金を支払う。

　つまりこれで市場に存在する通貨の量が、そのぶんグンと増える。

　するとお金が国中にマンマンと行き渡る。

　同時に銀行の貸し出し金利が下がるので、お金を借りやすくなる。で、その借りたお金で、今度は住宅投資や設備投資なども進む。

　また通貨量が増えれば、人々の日常的な消費もそれだけ活発になる。すると社会全体に景気がよくなり、国民生活が上向いて行くーー。

　とすれば国債って実は財務省がいうような「借金」どころか、実態としては逆に「通貨の新規発行」や「消費に対する刺激」とニアリー・イコールの存在ではないか？

　ならば、われわれは財務省にすっかり騙されていたんじゃないか？

　こんなふうに世の中の謎を解明しようとする人々の「思考の歯車」が、グルグルと活発に回り始めたのだ。

　いま、すべてが動き出しているような予感がするーー。

【スピンにご用心】石破の土産ネタは財務省のリークだ、奴らはこのテで自分たちへの批判をかわす

財務省は世論操作し「自民党内で政権交代」させてガス抜きするつもりだ

　石破首相の事務所が自民党の衆院1期生15人と会食した際、「土産」の名目で1人当たり10万円分の商品券を配ったーー。

　そんなネタが、急に湧き起こった。

「こんなことが許されるのか！」とばかりに、オールド・メディアが例によっていきり立って大騒ぎしている。

　連日連夜、もうマスコミはこの話題で一色だ。自民党の西田議員まで参戦し、石破批判を強めている。

　一方、ひろゆきや元明石市長の泉房穂さんら、マスコミ御用達の有名人もこんなふうに非難の論陣を張る。

　そんな突発性やメディアの狂騒的な騒ぎっぷりは、あの国民民主党・玉木代表の不倫ネタが急に発覚したときとまるで同じだ。

　しかも決まって財務省に都合の悪い人物が次々こうなる。おまけに必ず突発的に。

　もっとも今回のケースは石破首相のスキャンダルが起こることが財務省にとって「都合がいい」という、ちょっと違うケースだが。

　それにしてもこんなふうに、異変が決まって突発的に起こるのはなぜか？　それはこれらがリークで人為的に起こるからだ。だから決まって急に起きる。

　裏を返せば、すべて財務省の都合のいいタイミングで行われるため、それを予期していない国民の目から見ればいかにも突発的に感じられるわけだ。

「やれやれ。またいつものパターンか」

　もはや、そんなため息しか出ない。

財務省はリークを駆使して政治を動かす

　くれぐれもみなさんは、こんな「めくらまし」に騙されてはいけない。これは汚いワナだ。裏で財務省がメディアに「石破ネタ」を意図的にリークしただけだ。

　すなわちこれはいわば彼らの仕込みであり、最近高まる自分たちへの批判を逸らすためのスピンにすぎない。

　長年、財務省はこのテで自由自在に自民党のトップをすげ換え、党内の「擬似・政権交代」を起こしてきた。

　で、ガス抜きする。

　こうして国民の鬱憤を晴らし、それによって自分たちにいちばん都合のいい自民党政権をそのたび延命させる。

　彼らはこんなふうに情報をズル賢くコントロールし、オールド・メディアを手先に使って世の中を動かす。

　今回もまったく同じパターンだ。

「政治とカネ」をエサに財務省解体デモに集まる世間の目をそらす

　ここまで説明すれば、カンのいい人はもうピンと来るだろう。

　つまり財務省のシナリオはこうだ。

　このところ「財務省解体デモ」がしきりに盛り上がり、自分たちへの風当たりが日増しに強くなっている。

　そこで溜まる一方の国民の批判をかわすため、財務省が「一手」を講じた。つまり子飼いのオールド・メディアに石破ネタを進んでリークしたわけだ。

　典型的なスピンである。

　こうして石破首相への批判を新しく盛り上げ、そのかわり相対的に財務省への世間の強い風当たりを鎮静化させる。批判をかわす。

　財務省が画策するシナリオはこれだ。

　つまり財務省が世間にスピンを仕掛け、石破首相をメディアと国民に「人身御供」として差し出したわけだ。

　つい昨日、書いた記事でも財務省によるこの種の情報操作を解説したばかり。もちろん今回もそのたぐいであることは言うまでもない。

自民党の金権体質はもう治らない、それより本題は「経済政策」だ

　したがって、くれぐれも国民はこんな策謀に乗り「石破を降ろせ！　政治改革こそが必要だ！」などと目を逸らされてはいけない。

　決して惑わされないようにしよう。

　同様に昨日、同じ記事で書いたばかりだが、もう一度、ハッキリ書く。

　そもそも自民党のこんな「カネの問題」なんて、もう治らないのだ。不治の病といえる。

　だが特に（経済にうとい）左派の人や高齢者のみなさんは、さぞかしこのテのわかりやすいネタで盛り上がり、燃えていることだろう。

　まさに財務省の思うツボだ。

　国民はもう長い間、こんなふうに財務省の描いたシナリオ通り、彼らの手のひらの上で踊らされてきた。

　だが、もうそろそろ目を覚そう。

　だいたい国民から見れば「石破下ろし」なんかをやるより、むしろ評判の悪い石破が批判まみれで首相のまま自民党が参院選に突入し、その流れで自公に大敗してもらったほうがよっぽどありがたい。

　で、スキを見て政権交代し、新しい政権で積極財政を武器に経済を立て直し世直しするのだ。

世論操作する一方で緊縮に勤しむ財務省の意図は？

　裏を返せば財務省は長年に渡り、こうしてメディアへのリークを駆使して世論の流れを変えてきた。

　スピン情報で世間を煽り、ウラで世論を自在に操ることで自民党のトップを意のままに交代させる。

　そんな手法で政治の流れを勝手に決めてきた。

　一方、自分たちが行う緊縮財政を「倹約だ」と美化し、浮いた予算を自分たちの「裏帳簿」へ密かに入れて権勢拡大にひたすら勤しむ。

　そんな彼らの緊縮政策のおかげで、日本の経済はしぼむ一方だ。

　もう有権者は絶対に財務省のこんな見え透いたテに乗っちゃいけない。

　国民は「石破ガー」などとバカ騒ぎなんてせず、黙ってみんなでいっせいに参院選へ駆けつけて投票率を上げることだ。

　そして野党に投票し、うす汚い財務省と石破首相、そして自公政権へ静かに「NO」を突きつけよう。

　その上で政権交代を実現し、財務省を解体・再編した上で彼らがもう二度と緊縮財政をできないように改革する。

　それが正解だ。

【最大の政治課題】解決不能の「政治とカネ」じゃなく「積極財政」が喫緊のテーマだ

「政治改革」なんて財務省の目くらましにすぎない

　いまだに「政治とカネ」の問題で自民党を追求しようとしてる人を見ると、反射的に「まだ気づかないのか？」と思ってしまう。

　国民はこうして政治とカネばかり報道するオールド・メディアにすっかり洗脳され、相変わらず自民党をカネの問題で追及し続ける。するとその度に、また新しい別のカネの問題がほじくり出されては終わる無限ループが続いて行くーー。

　実はこの繰り返しは、財務省によって「仕組まれたもの」だ。（しくみは後述する）

　いや、そもそもあの自民党に政治改革を迫ること自体が無理な話。それって泥棒に「盗むな」と言うのと同じだ。

　なぜそれが未だにわからないんだろう？

　もっと重要な争点はほかにあり、実はそれを財務省が隠しているのに。

自民党をあきらめ「財政政策」に注目せよ

　まずいま国民がやるべきは「自民党をあきらめる」ことだ。そして「政治とカネ」以外のまったく新しい争点を見つけ出す。これが日本を救う重要なカギになる。

　その新しい争点こそが、実は「財政政策」だ。つまり積極財政による経済成長をめざすことである。それこそが30年間も不況が続く日本にとっては、いちばん重要なテーマになる。

　すなわち政府が積極的に国債を発行し、それで資金を作って公共事業をやることで国民や企業に新たな仕事を作ったり、減税や国民に現金給付し、経済を立て直す。

　そうやってお金を日本全国にグルグルと活発に循環させ、血のめぐりを良くして景気を立て直す。

　それがやがては新しい雇用を生み、賃上げの原資になり、経済成長のモトになる。

　これがいまの日本がとるべき正しい政策だ。

財務省はオールド・メディアを使って「情報操作」する

　だがこの政策は、逆に「緊縮財政」で予算を節約したい財務省にとっては都合が悪い。

　だから財務省は彼らの手駒であるオールド・メディアをうまく操り、財務省が作った資料をメディアに配って自分たちに都合のいい記事を書かせる。

　例えばあの「今期は過去最大の赤字だ。日本は国民1人あたり○円の借金をしている」みたいな真っ赤なウソの記事を書かせるのもそう。「政治とカネ」の問題ばかりをメディアに報道させるのもその一環だ。

　こんなふうに財務省とオールド・メディアは完全にグルであり、財務省にとって報道機関は「メディア・コントロール」の道具なのだ。

　それは以下の文言を読めばよくわかる。

「財務省の庁舎には財政研究会、財政クラブという長い歴史を誇る記者クラブがあります」（財務省）
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202204/202204r.html

　いかに財務省とオールド・メディアがナアナアの関係なのかがよくわかる。

　国民はこうして財務省にさんざん誤魔化され、いちばん重要な「財政」というテーマから目を逸らされて目くらましされ続けてきたのだ。

　実は財務省がずっとやってきた「緊縮財政」こそが最大のまちがいなのに、それを国民に気づれてしまうと「じゃあ逆に積極財政で国債を発行しろ」だの、「国債発行で作ったカネを国民のために使え」だのと国民に責め立てられる。

　財務省はそれを避けるため、ずっと「争点そらし」をやってきた。（繰り返しになるが）「政治とカネ」の問題ばかりをマスコミにずっと取り上げさせてフレームアップし、国民の憎しみがずっとその一点に集中するように仕向けさせた。

　われわれはそうやって、今までずっとコントロールされてきたわけだ。

最大最強の官庁・財務省だから自在に世論操作できる

　財務省から見れば国民が真実に気づかず、矮小化された「政治とカネ」の問題にずっと熱狂してくれていたほうが都合がいい。

　そうすれば「政治改革」なんかより、実は経済の問題が、なかでも特に財政政策こそが「いちばん重要なキモなんだ」ってことに国民に気づかれずにすむ。

　すべては財務省の描いたシナリオだ。

　ではなぜ財務省はこんな情報操作ができるのか？

　財務省は予算編成権と国税査察権、人事権を一手に握る「最大最強の官庁」であり、日本でいちばん力をもつ公権力だからだ。

　それにくらベれば、自民党なんて「屁」みたいなものだ。

　結論としてあの自民党に「政治とカネ」の問題を迫るなんて、まったくのムダだ。

　そもそも高度成長期を作った古き良き時代の自民党とちがい、弱肉強食の新自由主義路線を取るいまの自民党がやる政治に期待すること自体、意味がない。

　まず国民は「自民党をあきらめる」ことから始めよう。そして政治改革なんかじゃなく「財政政策」に目を向ける。

　これが国民にとって最大の課題であり、今後の日本が経済成長をめざす上で最大のテーマになるはずだ。