【衆院選2024】積極財政で景気や暮らしを守る政党を選べ

「誰を見捨てるか？」でなく「みんなを助ける」

　いまや地方では長崎屋やイトーヨーカ堂などメジャーな商業店舗が次々に撤退し、かたや地元の商店もとっくに寂れて駅前がすっかり空洞化し商店街にはシャッター通りが並ぶ。

　いまや地方の中心部はさんざんな状態だ。

　で、学校を出た若者はみんなこぞって都会へ行く。だが例えば東京では、非正規雇用やワーキングプアで所得が低く異性と出会うチャンスがない独身者がそこらじゅうでメンタルをやられ、うつ状態になってバタバタと自死している。もうすさまじい数だ。

　たとえば世界保健機関資料（2023年2月）によれば、G7各国における自殺死亡率は日本がダントツの1位である。

　これでは当然、少子高齢化は進む一方だ。

　だが政府は、この状況を放置している。彼らを助ける気など毛頭ない。

　例えば地震で壊滅的にやられた能登に、いつまでたっても政府の助けがロクに行かないのを見ればわかる。もはや日本では「弱い者から順に勝手に死んで行け」という国家レベルでの放置プレイ、すなわちトリアージ（選別）が行われているのだ。

　トリアージとは、例えば災害時などで十分に医療が行き届かないような場合、最後の最後は残った2人の患者のうちどちらを助け、どちらをあきらめるか？　という究極の選択を行う行為をいう。

　つまりこの30年間、経済がすっかり停滞し、貧富の差と少子高齢化が進んで自殺者が鰻登りの日本では、国家規模でのトリアージ、つまり「だれを見捨て、誰を生き残らせるか？」という壮大な切り捨て政策が行われている。

　まったく信じられない話だが、それが現実だ。

　このまま自公政権にまかせていては、そんな冷酷な体制が完全に固定化してしまう。

　政権側はこうして保障を薄くし国民の命をふるいにかけ、国家予算を節約しながら人口を減らして所得の高い高学歴エリートや大企業だけを生き残らせて国家運営しようとしている。放置されたあの能登の悲惨な状況を見れば、それは明らかだ。

選挙へ行って投票率を上げよう

　そんななか、今月27日に投開票が行われる第50回衆議院選挙では、いったい何が争点になるのか？

　まずみんなで選挙に行き、投票率をグンと上げることだ。で、政界の勢力図を変え、少しでも政界再編・政権交代の可能性を高めて行くことだ。

　なぜなら日本ではもうずっと、政治をあきらめた有権者の50％が選挙に行かない。棄権している。で、残りの票を自民・公明が岩盤層である企業や宗教などの組織票で固めて政権を握る構図が続いているからだ。

　だが直近では、例えば先日の東京都知事選挙で元安芸高田市長の石丸伸二候補が出馬して人気を集め、それまで選挙を棄権していた若者の投票率を大きく引き上げて可能性を見せた。事前の予想をまったく覆し、石丸氏は有力だった蓮舫氏を抜いて2位にまで迫った。

　あの現象を全国規模で起こせば、必ずひっくり返せるはずだ。

カギは経済政策にある

　第二に必要なことは、今の日本の窮状に合った政策を行う政治家や政党に投票することだ。ならば政策的には、ひとことでいえば「誰も見捨てない、助ける社会」を作ることだろう。そのためには、まず経済をよくしたい。景気対策と生活を保証してくれる経済政策が肝心だ。

　具体的には、政府が積極的に財政支出する「積極財政」を行い、国じゅうにおカネをマンマンと行き渡らせる必要がある。例えば消費税減税や給付などで低所得者対策や産業・企業の振興を行い、景気や暮らしを守る。

　こんなふうに消費減税や積極財政を唱えると「財源はどうするんだ？」とすぐツッコミを入れたがる人がいるが、そんな心配はいらない。カギは国債発行だ。

　日本はEU諸国などとちがい、円という独自の自国通貨を持っている。つまり日本は自国通貨建て国債の国だから、新たに自国通貨を刷れば必ず国債は返済される。財政破綻の心配はない。だから政府が大胆に財政支出できる。（雑な言い方をすれば）カネを刷ればそれで終わりだ。

　例えば隣の中国なんて、以下のように大規模な積極財政を始めている。

『中国、景気底上げへ積極財政出動　財政相会見要旨』（ロイター）

積極財政が「党是」の政党を選ぶ

　さて、では具体的にどこの政党を選べばいいのだろうか？

　今回の選挙で消費税減税など積極財政を優先的に唱える政党は、山本太郎代表が率いる「れいわ新選組」や「国民民主党」、「参政党」などがある。そのなかから選べばいい。

　ただしなかには選挙が終われば、コロッと言うことが180度変わる政党もあるので注意が必要だ。例えば少なくとも、れいわ新選組はずっと一貫して積極財政をイチ押しし、一年中、積極財政を訴えている。

　次は投票のしかたをカンタンに説明しよう。

　選挙へ行くのが初めての人にはちょっとややこしい話だが、日本の衆院選では「小選挙区」と「比例代表」という2つの投票を一度に行う。つまり投票用紙が2枚ある。

　小選挙区では「候補者の名前」を書き、比例代表では「政党や政治団体の名称」を書こう。例えばれいわ新選組なら、選挙区のほうは「大石あきこ」「奥田ふみよ」などと立候補者の名前を記入する。

比例代表は各党名簿の上から順に当選者が決まる

　一方、政党や政治団体名で投票する比例代表の投票では、一例としてれいわ新選組であれば「れいわ」の三文字だけ書けばOKだ。これで各地域ブロックごとに、各党の名簿の上から順に当選者が決まる。

　もっともこんな仕組みはわざわざ覚えて行かなくても、投票所へ行けば手取り足取り書き方を教えてくれるので大丈夫だ。不安に思うことはない。

　よくわからない人は、事前に下のリンク先にあるNHKの「特設サイト」を見ておくといい。このサイトはなかなかの優れモノだ。

◾️NHK「衆議院選挙2024特設サイト」

　まず自分の選挙区が「何区か？」が、わかっている人は、上記サイト最上段にある緑色の帯で囲まれた「候補者アンケート」をクリックし、該当する選挙区に出ている候補者の政策を見くらべてほしい。

　一方、自分の選挙区が何区なのかわからない人は、今度は同サイトのトップページ下段にある日本地図をクリックし、まず自分の住所をもとに選挙区がどこなのか確認しよう。

　で、その情報から、上記した「候補者アンケート」を読んで候補者の政策を調べてほしい。もちろん立候補者の党名とフルネームがわかれば、別途、グーグル検索などでその人物の詳しい政策を調べてもいい。

　また、お目当ての党に所属する候補者が自分の選挙区にもし出てなければ、次善の策としてそこに立候補している候補者がどんな政策を掲げているかを見て、なるべく自分の考えに近い人に決めてほしい。

　あとは「比例代表」の投票の仕方だ。こちらは「政党や政治団体の名前」を書く。この場合、例えば「東京ブロック」「北信越ブロック」など、自分が住んでいる各地域のブロックに出ている政党や政治団体の中から選ぶ。

　この比例代表では、各政党や政治団体があらかじめ候補者の「優先順」を決めた名簿を作っており、獲得した議席数に応じて名簿の上から順に当選者が決まるしくみだ。

　さあ、みなさん選挙へ行きましょう。

【関連ページ】

「れいわ新選組　衆院選2024」

「選挙ドットコム」

れいわの山本太郎、アナフィラキシーの疑いで緊急入院も退院する

本日19時・生放送のNHK「ニュース7」に合わせ無理に退院した？

　15日に突然、緊急入院していたれいわ新選組の山本太郎代表が同日、退院した。

　本人のX（旧ツイッター）によれば、アナフィラキシーの疑いで入院していたもの。

　アナフィラキシーとは、重いアレルギー反応だ。医師によれば今回のケースは、免疫が低下したことで発生した可能性が高い。

　山本代表は、「昨夜、発疹（はっしん）ができていることに気づいた」という。

　続いて、かゆみが発生し、全身に広がり救急で診察を受けた。すると「アナフィラキシーの疑いがある」と言われ、念のために入院した。

　個人的な意見だが、この免疫低下は連日の街頭演説で無理したせいではないか？　「退院した」というが、本当にもう大丈夫なのか？　

　おそらく衆院選を控え、本日の夜19時から生放送されるNHKの「ニュース7」に出演するため、退院したのだと思うが……本人の容体が心配される。

　今後の行く末を見守りたい。

【関連ページ】

退院を報告する山本太郎のX(旧ツイッター)のページ

今夜・生放送されるNHK「ニュース7」（れいわ新選組HP）

【速報・沖繩1区】れいわ新選組が候補者擁立を取りやめ

山本代表が「沖縄の様々な思いを受け止める」

　れいわ新選組の山本太郎代表はさきほど（11日）、声明を出し、間近に迫る衆院選・沖繩1区で予定していた候補者の擁立を取りやめた。

　地元に根づいた他野党の有力候補とバッティングしており、「降ろしてほしい」「候補を統一すべき」などの声があった。

　こうした世論を始めとする沖縄の様々な声を考慮し、「一度立ち止まり、引き返す勇気が必要」と判断した。

　なお、山本代表による詳細なアナウンスは、以下の声明を参照のこと。

【声明】沖縄1区について（2024年10月11日 れいわ新選組代表 山本太郎）

https://reiwa-shinsengumi.com/comment/21731/

【明治が法的措置】村上康文・東京理科大学名誉教授ら4人が対象に

どうなる？　レプリコンの安全性論議

　一部報道によれば、世界で初めてレプリコン・ワクチン「コスタイベ筋注用」を市場で展開する「Meiji Seika ファルマ」（明治製菓ファルマ）が、同製品に警鐘を促す4人の学者やジャーナリストらに法的措置を取る可能性を示唆した。8日に開かれたイベントで、同社の小林大吉郎社長が語った。

　名前が上がっている4人は、以下の通り。

（1）「mRNAワクチン中止を求める国民連合」関連

・代表 後藤均氏（医学博士・東北有志医師の会代表）
・副代表 村上康文氏（東京理科大学名誉教授）
・我那覇真子氏（ジャーナリスト）

（2）「日本看護倫理学会」関連

・理事長 前田樹海氏

　以上。

　なお、9時間前に我那覇真子氏が自身のXにツイートした投稿によれば、すでに「国民連合」側はMeiji Seika ファルマに対し「安全性検証に関する公開質問状」を提示しているが、いまだ明治からは回答がない模様だ。

　今後、レプリコンの安全性の論議がどうなるか、注目される。

　一方、小林社長によれば、10月からスタートしている「定期接種」で、同社のワクチン「コスタイベ」の予約を受け付けている医療機関に誹謗中傷などが殺到し、診療ができなくなるケースも発生しているという。

【参考文献】

Meiji Seika ファルマ・小林社長 コスタイベで非科学的主張繰り返す２団体に法的措置へ 「看過できない」（ミクスOnline）

【明治製菓ファルマ・裁判宣言】国民にもわかりやすく明治と専門家が「公開討論」を（すちゃらかな日常　松岡美樹）

【9.28国民会議・有明デモ】「買収サクラ事件」のメンタリティとその真相は？

人集めを頼まれ「よかれ」と思い自腹を切った

　X（旧Twitter）で、先日起こった「9.28国民集会有明デモ」の買収サクラ事件について、いろんなご意見を手当たり次第に見て回った。

　今回はそれをざっくり分析してみよう。まず最初に（前回の記事ですでに解説したが）「実際の現場でいったい何が起こったか？」のタネ明かしをしておこう。

　新しく当事者からのお詫びの声明が出たので、以下のリンク先を見てほしい。

https://x.com/officialAntiWHO/status/1840363542375260414

　つまりカンタンにいえば、（イベントの主催者ではなく）そのさらに下に位置するいわば「中間層」の人とその一派が、「運動を盛り上げたい一心」でお金を出して勝手に人を動員した、というのが真相のようだ。いかにも素人さんが考えそうな話だ。

　さて、では本件に対するネットの反応を見ていこう。

　この「事件」を見聞きした人の反応を大別すると、（１）金銭授受の具体的な経緯を正確に知っている人と、（２）何らか金銭授受が行われたことは知っていても「実際の現場の事情を知らない人」ーーの2つに大別できる。

　後者の人はだいたい目見当で、「おおかたワクチン推進派が、この運動に汚名を着せる目的でやった謀略では？」のような反応をしている。

　このグループはもちろん、誰が、どんなふうに、実際に金銭を授受したのかを知らない。だからまあ、反対勢力の陽動作戦や分裂工作だと考えるのも無理はない。

ただし「謀略」の可能性も残る

　もっとも、一点だけ疑念はある。それは上にURLをあげた「巻田氏」のコメント中、最後の方にある以下の件りだ。

「ご指摘頂いた不審な参加者の多くは、私も友人もどこから来られたのか把握できておりません（さすがにこの人数の支払いは友人もできません。）」

　つまり人集めをした人物の想定をも「はるかに超える人数」が集まった、ということだ。

　ではこれらの人間は、いったい何者なのか？　可能性は2つある。ひとつはこの人集めが、期せずして「伝言ゲーム」になったケースだ。

　つまり「1万円もらえるぞ」という話が人づてでウワサにウワサを呼び、集まった人数が雪だるま式に膨れ上がった。そしてデモ会場が「アウト・オブ・コントロールになった」という可能性がひとつ。

　もうひとつは、この発生した伝言ゲームを「ワクチン推進側」の人間が聞きつけ、デモ当日の会場に混乱を起こす目的で「ゴミを撒き散らすなど会場で悪事を働く人間たち」を大量に送り込んだーー。

　そんな可能性も考えられる。

　つまり反対派が今回の人集めを逆用し、悪意を持って行った謀略かもしれない。どちらの可能性もあり得るだろう。ゆえに今後もし主催者側が経緯を精緻に検証するなら、その結果待ちになる。

「努力を無にされた」という気持ち

　さて次に今回の「金銭を授受する人集めをしてしまったこと」に対するネット内外の意見（＝自分はこう考える）についてだ。

　まず（理由や事情はあっても）「絶対に許せない」という人がいちばん目立つ。まあ無理からぬことだろう。例えば以下のようなご意見だ。

https://x.com/VPIbflbSdnuQKaw/status/1840251662889562455

　特にこの「国民運動」の中心にいる玄人筋は、身を粉にして死ぬ気で走り回っている。なのにこんなバカげたことを仕出かされ、その努力を無にされたのではたまらないーー。

　そう思うのは当然だろう。

　それに対し、「個人的にお金を出し、人を動員してでもこの運動を盛り上げたいという一途な気持ちはわかる。だが、それは絶対に御法度なんだ。なのにこれをやらかした人は素人さんゆえ、その常識的な意識が薄かった。ならば潔く反省し、今後はくれぐれも気をつけてほしい」という穏やかな意見もある。

　大雑把にいえば、意見はこの2つに大別できる。個人的には、私はどちらかといえばこっちの見方だ（理由は後述する）。

「絶対に許せない」は硬直的か？

　さて、許せる、許せないでいえば、「理由はあっても絶対に許せない」という人の気持ちはもちろん理解できる。

「こんな不祥事があっては、運動そのものが白い目で見られる」「みんなニセモノじゃないか？　と疑われる」「すべてが水の泡だ」

　そんな気持ちはよくわかる。

　だが個人的には、やや見方が硬直的な感じもする。（特に今回のケースに関しては）

　というのも、今回の不祥事を起こしたのは何も「運動慣れ」したツワモノでも何でもなく、いわばどちらかといえば「素人さん」に近い立場の人ではないか？　と推測できるからだ。

　例えばもし上に挙げた前者のような玄人筋が、確信犯でやったドス黒い行為だったらもちろん許せない。

　いうまでもなく思想の左右を問わず、過去の各種の「運動」でも歴代、そんな暗部がときにチラついていた。だから「ああ、また今度もか」と、人々の深い失望とあきらめを呼び覚ましてしまうかもしれない。

やらかしたのはアマチュアだろう

　だが今回のケースでは、引き金になったのはそういう玄人じゃない。どちらかといえば未来のある（逆にいえば、まだまだ勉強すべきことが多い）立場の人のような印象だ。

　だったら「まちがいは誰にでもあるさ」と大らかな見方をし、その人の人間的な成長と今後の研鑽、そして運動の発展・成就を願いながら今回は「静かに筆を置く」というのも一案ではないか？

　私にはそう思えるのだ。

　もちろんこれは個々人の価値観や倫理観によって、いろんな見方ができる。

　だからこの私の個人的な意見を他人に押し付けるつもりは毛頭ない。あくまで「私ならこう考える」ということだ。

　もし今回の考察が「ああ、こんなものの見方もできるのか？」というひとつの参考にでもなれば幸いです。

　それではまた。

【反ワクデモ】「9.28国民集会パレードデモ有明」はヤラセだった？

日当1万円で人を集めた

　9月28日に有明で行われた「国民集会」反ワク・デモだが、「日当1万円を払って人をかき集めた」みたいなウワサが流れている。
https://togetter.com/li/2441298

　道理で、映像を見ると「ずいぶん人が多いなぁ」とは思ったが。

　ただ、イベントの主催者側は完全否定しており、「おかしいなぁ」と思ってちょっと周辺事情を掘ってみたら……どうやら組織の中の中間層の人？　が、「よかれ」と思って勝手にやったことらしい。

https://x.com/unicornandbrain/status/1839889260507476176

　しかもある人物が2000万円も自腹を切ったとか。

　まあ気持ちはわかるが……。

　でもこれやったらマズいなぁ。信頼性が失われてしまう。

　この件に限らず、このテの「運動」には、常に反対勢力の切り崩しや陽動作戦がつきものだ。

　くれぐれも今後は気をつけてほしい。

【明治製菓ファルマ・裁判宣言】国民にもわかりやすく明治と専門家が「公開討論」を

オープンな議論で広く人々の理解と信頼めざせ

　一部報道によれば、「Meiji Seika ファルマ」（明治製菓ファルマ）の小林大吉郎社長が9月25日の記者会見で、新型コロナワクチン「コスタイベ筋注用」（レプリコン・ワクチン）について、同社の趣旨と食い違う言説を繰り返し行う「批判的」な医学・薬学の専門家に対し、民事・刑事での法的措置も辞さない構えを示した。

　小林社長は、コスタイベには新規性があるため一般人が賛否両論いろんな意見を持つことはむしろ自然だが、専門家が「非科学的」な言動を行うことはいかがか？　との趣旨を述べたとされる。

　そして今後の対応策として、（1）コスタイベを否定する専門家には、まず書面を提示し理解を求める（2）それでも同意が得られない場合は、法的措置も視野に入れるーーなどと語った。

【参考文献】

『Meiji Seika ファルマ・小林社長　コスタイベで非科学的主張くり返す専門家に「厳正に対処」 法的措置も』（ミクスOnline）

『Meiji Seikaファルマ小林社長「法的措置も含め厳正に対処」─レプリコンワクチンに関する非科学的な指摘に反論』（日本医事新報社）

『【Meiji Seika ファルマ】理解得られる活動進める‐レプリコンワクチンで説明会』（薬事日報）

裁判や書面交付のような「密室性」のない決着のしかたを

　さてここで思うのは、コスタイベに反論する専門家に書面を渡したり法的措置を取るのではなく、もっと国民に情報を公開する形でオープンに両者のやり取りを進めることはできないのか？　ということだ。

　例えば書面を専門家に交付し、それについて両者があれこれ議論するなら、その過程を逐一、一般の国民にもわかりやすい形で知らせて理解を得ながら話し合いを行なってほしい。

　また一方、民事や刑事などの法的措置を取るとなると、どうしても双方の具体的なやりとりが「潜在化」してしまう。一般人の目に触れにくい。もちろん裁判を傍聴することはできるだろうが、それでは必要以上に手間とエネルギーを要してしまう。

　そうではなく、「誰でも手軽に」まず双方の論点の食い違いを（例えば公開討論などで）国民が認識でき、いったいそれがどう展開し決着して行くのか？　を明示してほしい。もちろん過度な難しい「専門用語」はなるべく避けた上で、だ。

　そんな生産的な議論の経過を素通しで「外側から観察」して客観的に追いながら、単なる一般人でもそれらの情報を得られるーー。こうしたオープンな形で手順を進めることが望ましいのではないか？

シェディングや「無限の増殖」など国民の不安は広がっている

　さて個人的な話で恐縮だが、私は子供の頃から「明治のミルクチョコレート」を食べて育ったクチだ。他社のチョコレートを食べようなんて、考えてもみなかった。しかも大人になっても折々に、5枚づつ買いだめしていたほどだ。

　ほかにもチョコが粒々になった明治の「チョコベビー」を子供のころ、母から必ず買ってもらっていた。また同社の「チェルシー」や「カール」にもハマった。それに明治の「十勝チーズ」ほどうまいチーズなんて、ほかにはない。

　こんなふうに挙げればキリがないが、日本人は「明治のお菓子」とともにあった。日本はまさに明治とともに、あの高度成長を成し遂げたのだ。その明治がまさかこんなことになるなんて、本当に「残念」のひとことしかない。

　なお私のような素人にもわかる範囲で議論すべき論点をあげれば、（1）俗にいう「シェディング」はあるか？（2）巷間いわれている「体内で無限に（成分が）増殖する」はあり得るか？（3）コスタイベは「アルファウイルス」由来だが、とすれば蚊や昆虫、動物などを媒介に広がらないか？　等々だろうか。

　また気になるのは「反対する専門家に書面を渡す」とか「法的措置を取る」など、どうも肝心の主役であるはずの国民が置き去りになってしまっているような点だ。この件は何よりも、その国民の理解と安心が絶対に必要なケースではないだろうか？

　関係各位はその点をよく検討され、くれぐれもオープンな形で善処されるよう祈っている。

【ご注意!】10月からの新型コロナワクチン「定期接種」を考えている方へ

必ず事前に「どこのメーカーのワクチンか？」を病院に確認すること！

　今年10月から始まる新型コロナワクチンの「定期接種」の接種券が、そろそろみなさんの元へ届き始めているようです。

　すでに手元に届いた人の情報によれば、「その注射の中身が何なのか？　まったくわからない表記の仕方になっている」ようです。（ただしこれは自治体によって違いがあるかもしれません）

　また自治体によっては、ホームページを見れば当該自治体で「接種を受けられる医療機関名」やその電話番号、また各医療機関で接種されるワクチンの「メーカー名」まですべて網羅し明示しているところもあります。

　ちなみに上に書いたようにあいまいな表記の仕方がされている場合、おそらく接種が行われる「医療機関の名称のみ」しか書かれていません。

　その場合は、あなたの接種券に書かれている「接種を受ける病院」にあらかじめ必ず電話し、「接種するワクチンの中身は、どこの製薬メーカーの、何という薬剤なのか？」を必ず聞いて下さい。

　これは今回の接種では、絶対に必要です。

　なぜなら注射の中身が「明治製菓ファルマ」（Meiji Seika ファルマ）というメーカーの「コスタイベ筋注用」という名の薬剤だった場合、注意が必要だからです。

　その理由を（専門知識がない方にも）わかりやすいよう、以下、ごくカンタンにご説明します。

「無限に増殖」「体内で変異」する可能性もいわれている

　この明治製菓ファルマ「コスタイベ筋注用」は、今回、世界でまったく初めて日本で承認・導入された薬剤です。

　しかも今年10月からの接種に間に合わせるため、きわめて短期間で急ぎ足の開発・製造が行われています。

　それはどういう意味か？

　まずこの薬剤は、人間を使った臨床試験が「まったく行われないまま」市場に投入されるものです（実際に今回接種される「JN.1対応型」の場合）。

　ゆえにいったいどんなリスクがあるか、わかりません。

　しかもいま世の中でいちばんはやっている最新の流行株は、このワクチンがターゲットにしているJN.1より、すでにひとつ変異した「KP.3」です。

　つまりこのワクチンは、すでに「型落ち」なのです。

　もうひとつ重要なことは、この薬剤は人間のカラダの中に入ったあと、自分自身で「自己増殖する」いままでにない初めてのタイプだということです。

　これに関し、研究者によっては「無限に自己増殖する」、あるいは「体内に入ったあと変異する」などと分析する専門家もいます。

　つまりあまりにも短期間で作ったため十分に検証されておらず、「いったいどの説が本当なのか？」わからないのです。

　こんなふうに未知数の要素がとても大きいだけに、もしそれが起こった場合、体内でどんな事態が発生するかわかりません。

汗や体液などで他人に成分が「伝染」する？

　また一説には、接種を受けた人の汗や体液などから「他人に成分が伝染する」（これは俗にいう「シェディング」）ともいわれています。

　もし万一、この現象が起こるとすれば、「打ちたくない人」にまで成分が広がってしまいます。つまり打ちたくない人の「打たない権利」を犯す可能性もあります。

　したがってもしこれが発生するなら、「打つ、打たないは自己責任だ」という論理は通用しません。なぜなら打ってない人にも、伝わって行くのですから。

　また仮にこのシェディング現象が日本全国でひんぱんに起こった場合、（オーバーではなく）日本の生態系が今後どう変化し、何が起こるかまるでわかりません。

　通常、ワクチン接種（に限らず医療行為全般）を受ける場合、あらかじめインフォームド・コンセント（治療の内容は何か？　どんな危険性が考えられるか？　等の情報提供）をお医者さんから充分に得られることが大前提です。

　ですが上記の通り、この未知の可能性が高い薬剤においては、あらかじめそのような「先を見通したインフォームド・コンセント」を受けることすらままならないでしょう。

　そして実際にどんな薬害があるか、まったくわかりません。（もちろん「害はない」かもしれません。つまりそこが十二分に「検証されてない」のです）

　みなさんはそこをよく事前に検討し、打つ打たないを熟慮なさってください。

　なお「新型コロナワクチンなんて、どこのメーカーであろうが打つな！」という方もおられるでしょうが、もちろん上に書いた内容は「最低限の注意事項」です。

　よろしくお願い致します。

【レプリコン】米国がアフリカ人で行った「人体実験」が今秋、日本でも起こる

✳︎『人類を裏切った男』（ロバート・F・ケネディJr・著/経営科学出版)

示唆に富む「ケネディ本」がすごい

　ロバート・F・ケネディ・ジュニアが書いた『The Real Anthony Fauci　人類を裏切った男　巨大製薬会社の共謀と医療の終焉』(経営科学出版)が、これから日本で起きる「暗黒の未来」をズバズバ予言している。

　さてこの本、基本はアメリカ医療業界の中枢にいたアンソニー・ファウチ博士を中心にした実話なのだが、彼が行った数々の悪行が日本での出来事と見事に重なってくる。

　例えば上巻の「43ページ」には、こうある。

「アメリカ国立衛生研究所（NIH）」は何百ものワクチン特許を所有しており、多くの場合、製品の販売から利益を得ている」

「アメリカ疾病対策センター（CDC）は57のワクチン特許を所有しており、年間予算120億ドル（2019年現在）のうち、ワクチンの購入と配布に49億ドルを費やしている」

「そうした行為は規制されなければならない」

　なんとNIHやCDCのような公的機関が膨大な数のワクチン特許を持っており、それで「商売している」という。

　製薬業界はいかに利権にまみれているか？　もうびっくりだ。

ファウチ博士は公衆衛生より製薬業界の利益を優先した

　そんななか、1984年からアメリカ国立アレルギー・感染症研究所 (NIAID) 所長を務め、アメリカ合衆国の政権7代と癒着し、歴代の大統領に対し医療分野の助言をしてきたアンソニー・ファウチ博士の経歴がすごい。

　彼は新型コロナ・パンデミックで中心的な指揮を執り、その結果、アメリカへいかに甚大な被害を与えたか？

　例えば彼が繰り出すロックダウンやマスク奨励などの施策が、どんなふうにアメリカ人の肥満や精神病などの慢性疾患を激増させたか？　それをこの本は緻密に暴露していく。

　そのファウチ博士は一貫して公衆衛生より、製薬業界の利益を優先した。

　そんななか、日本にとっても大きなヒントになるシーンが出てくる。

　例えばファウチ博士はパートナーであるビル・ゲイツ（マイクロソフト創業者）と共同で、薬の臨床試験にかかる費用を抑えるため、何十万人ものアフリカ人を「実験台にした」ことを暴いている。

　お気づきだろうか？

　これとまったく同じことが、あのレプリコン・ワクチンをめぐって今年（2024年）10月以降、まさに日本で起ころうとしているのだ。

日本で接種されるレプリコンの陰にはアメリカがいる？

　日本でも同様に、人間でまだ治験すらしてない明治製菓ファルマ（Meiji Seikaファルマ）のレプリコン・ワクチン「コスタイベ筋注用」(JN.1対応タイプ)を使った「定期接種」が、秋以降に始まる。

　だが、これは定期接種の名を借りた実地での「治験」にすぎない。

　あのアフリカ人に起こった不幸とまったく同じなのだ。今度は日本人を使った「人体実験」である。

　この動きの背後には、同様にレプリコンを開発したアメリカの存在がある、と考えるのは穿った見方だろうか？

　歴史は繰り返す。

　日本人はこんな謀略に乗っていいのか？

　以前、このブログでも書いた通り、厚労省はすでにイケイケだ。上層部は「日本を世界に冠たる治験大国にするんだ！」と息巻いている。

　言葉を換えれば、「日本人を実験台としてドンドン差し出します」ということである。

　そして日本の製薬業界も、経産省や厚労省などから助成金をたんまりもらって新型コロナのワクチン開発に前のめりだ。

　この暴発的な流れを食い止めるには、ふだん選挙に行かない無党派層も含めた反対運動の「大きなうねり」を起こし、人々が大挙して為政者側にぶつかって行くしかないだろう。

【異論反論】明治社員のワクチン本「私たちは売りたくない！」が訴えるものとは？

✳︎明治製菓ファルマ（Meiji Seikaファルマ）社員が書いたワクチン本。

義憤にかられ「社会正義」のために書いた本じゃない？

　私はこの本の初版が出てすぐ注文したが（というか発売前から知っていたが）、いかんせん、まだ現物が我が家に届いてないので読んでおらず責任を持って何も言えない。

　だがひとことだけ言いたい。

　実は最初アマゾンで本のタイトル回りのコピーだけ見て、てっきりこの本はレプリコン・ワクチンの危険性を（研究してきた企業内部から）社会に訴え、世の中を啓蒙すると同時に国民の生命と安全を守るために立ち上がった義憤のムーブメントなのだろう、と感じた。

　つまり社会正義のために出した本だ、と直感した。

　で、このブログの記事でも強くおススメした。

　だがすでに読んだ何人かの方のレビューを拝見すると……この本の著者は、従来のmRNAワクチンを打って亡くなった会社の同僚に対する「強い思い入れ」で書いた、という印象だ。

　いやぁ、おそらく編集者さんが書いた「売らんかな」のタイトル周りに散らばる煽りコピーにモロに釣られてしまった。

　なんだ、動機は「社会正義のため」というより、同僚をワクチンで亡くした悲しみという極めて「個人的な感情」による行動なのかーー。

もっと「社会性」のある本だと思ったが

「レプリコンが日本社会に一体どんな影響を与え、それはいかなる危険があるか？　そして防ぐためには我々は何をやるべきか？」

　そんなことを人々と共に考え、社会に訴える本だと思っていたので、なんだかちょっとアテが外れた感じだ。（いや、まだ実際には読んでないので、なんとも言えないが）

　しかし「同僚が亡くなったのが痛ましい」などと、そのテの極めて（言葉は悪いが）お涙頂戴の個人的な感情を読み手にぶつけられても、こちらとしては目のやり場に困ってしまう。

　そういう個人的な想いを込めた本じゃなく、むしろ「公益に訴え社会を救う一手をともに考える本」だとばかり思っていたので、最初は強く賛同したのだが……。

　ああ、また読む前からあれこれ憶測でモノを言ってしまっている。

　いかん、いかん。

　とにかく自分で実際に読むまでは、なんとも言えないのだ。

　なので、この本に関しては読了するまで一切、口を塞ぎます。

　さてフタを開けたら、いったい何が飛び出すのだろうか？

【署名しよう】川田龍平議員や堤美香さんのレプリコン中止「オンライン署名」に参加しましょう

10月以降のレプリコン含む「定期接種」へのオンライン反対署名を！

　川田龍平議員が設置し、ジャーナリストの堤美香さんが賛同してレプリコン中止の署名を呼びかけています。

　X（旧ツイッター）上で、自分の氏名とメアド、都道府県のたった3つだけを書けばOKな「オンライン署名」フォームを作って下さいました。

　誰でもカンタンにできます。みなさん、参加しましょう。

　特にレプリコン・ワクチン（というより遺伝子製剤）が日本中に蔓延すると、最終的には日本を世界から隔離せざるを得ない非常事態になることも考えられます。

　そうなれば我々は国際的に孤立し、あとは副反応にまみれて滅びて行くだけです。

　この隔離は、場合によっては「何世紀」も続くことが考えられます。破壊的です。そんな事態だけは絶対に避けたいです。

　さて今回の署名の趣旨は、10月以降に行われるレプリコン・ワクチンを含む、新型コロナワクチンの「定期接種」に反対する意思を示す「オンライン署名」です。

　以下の「堤さんアカウント」上の青い文字「さらに表示」をクリックすると、X（旧ツイッター）で堤さんが署名を呼びかける画面へ飛びます。

　飛んだ先で、そこにある「青いURL」を押せば、「オンライン署名」の画面が立ち上がります。そこへ署名して下さい。

　昨日、このブログでご紹介した、レプリコン・ワクチンを販売する「明治製菓ファルマ」の社員による「内部告発本」も出たばかりで「即日完売」しました。（すぐに第2刷が出版され書店に並びます）

　もうひと息です。

　みなさん、ぜひよろしくお願いします。

【速報・レプリコン】明治製菓ファルマ・社員の「内部告発本」が出ました

✳︎明治社員が出した『私たちは売りたくない！』（方丈社）

現場社員は反対だが上層部が押し付ける権力の構造

　本日（9/18）付けで、世界初のレプリコンワクチンを扱っている「明治製菓ファルマ」（Meiji Seikaファルマ）の社員有志が、「内部告発」した本が出版されました。本のタイトルは以下の通りです。

◾️『私たちは売りたくない！ ”危ないワクチン”販売を命じられた製薬会社現役社員の慟哭』（方丈社）

　アマゾンなどで、上記の書名を入れて検索して下さい。すぐ出ます。

　これを読めば、たぶん同社社内の内情がわかります。

　まだ読んでないので想像ですが……おそらく会社の上層部は（WHOやアメリカ等の）意図を受けて自社の社員に「ワクチンを売れ」といい、それを受けた現場の社員が反対している、という権力の構図だと思われます。

　さて、ウチに届いたら読んでみよう。

✳︎一部を削除した上で、若干、加筆修正した。

◾️ご注意（9/19日付）　まだ発注したばかりで自分が読んでないのに、（タイトル回りだけ見て）「内部告発だ」などと書いてしまったが……。実際に読んだ人の感想をいくつか見ると、内容が思っていたのとちょっと違う可能性が出てきた。

　現物が我が家に届いてないのでなんともいえないが、これから買おうか迷っている人は、他人の読後レビューを読んだ上で決めたほうがいいかもしれない。なんともはや、私としたことが……。

（さらに追記）

　初版は、あっという間に即日完売したようです。風のウワサによると、一部、「製薬会社」が買い占めているようですが(笑)。なお出版元の方丈社さんよると、続く第2刷・重版が9月27日に出るそうです。

（追記2）

　9月19日現在、方丈社さんよれば3刷重版が決定し、10月8日に3万部が出るそうです。すでに18日から注文が殺到し、2刷分もなくなる勢いだとか。ふむ。

【レプリコンの特徴】自己増殖と人から人へのシェディング（伝播）の2つを知る

これら2つの要素が搭載されてることには「理由」がある

　実はレプリコン・ワクチンには機能上、大きな特徴が2つある。そのひとつは、自己増殖することだ。ゆえに接種は非常に効率的に進む。なんとたった127kgさえあれば、日本国民全員に成分が行き渡るともいわれている（ちなみに左のリンク先のデータは日本で承認済みのものとは別メーカーの、だが同種の製品。つまり参考データだ）。

　しかしいずれにしろ、こうした効率性がレプリコンの特徴の大きなポイントなのだ。

　そして次に、人から人へと成分を伝播させることも眼目のひとつだろう。なぜなら、こうしておけばいちいち1人づつに打たなくても「人間の群れ」の1人を捕まえて打ち、それを群れに戻せばもう社会全体へと広がり接種が簡単便利だからだ。

　ゆえに、おそらく開発者はそんな確たる目的を持ち、「伝播」なる機能も元から然るべきものとして備えさせているのだろうと推測される。

　しかし、とすればなおさら黙ってはいられない。そんな疑いが少しでもあるなら、それに対応すべきである。つまりそんな「シェディング」（伝播）の存否は立証されてないものの、たとえ疑いレベルであっても可能性があるならそれに応じて当然の対策（つまり「誰にも打たないこと」）を実行すべきだろう。

　同様に「無限に増殖する」説についても、である。こちらも専門家の間では「一定期間で増殖は止まる」という両論ともあるが、「無限に止まらない」なんていう危惧が消えないうちは（疑わしきは）やってはいけない。つまり打つべきじゃないのは明白だ。

蚊などの昆虫や動物などを通じても感染して行く？

　あまり専門的な話をしてもアレだが、なるべくわかりやすく解説してみよう。まず今回、承認されて10月以降の定期接種でも使われる予定の「Meiji Seika ファルマ」によるレプリコン・ワクチン「コスタイベ筋注用」（JN.1株対応バージョン）には、抗原株としてアルファウイルス（ベネズエラ馬脳炎ウイルス）が利用されている。

　こうした野生のアルファウイルスは、一説には種を超えて他の動物や蚊にも感染するといわれる。とすればレプリコンの注射を打った人は、ほかの人たちにレプリコンを感染させるだけじゃなく、人間以外の「何か」に感染させる可能性もある。

　例えば蚊を媒介にしたり、レプリコン・ワクチンを打った人がコロナウイルスやインフルエンザウイルス、または他のアルファウイルス種などのウイルスに感染してしまい、それにより組み換えが起こる場合の2つのケースが考えられる。

　まずレプリコンに感染した人のその成分が体内にある間に他のウイルスに感染すれば、レプリコンが本人のカラダから出てしまい、他のウイルスを使って外部のほかの人や動物に感染させる可能性が生まれる。

　また他のウイルスとこうした組み換えが起これば、複数のウイルスがミックスされ、いったいどんな結果になるのかもはやわからない。これは人類がまったく未体験の領域である。

日本人は「何世紀」にもわたり完全に隔離される？

　さて、こんなふうに成分がもし万一、昆虫や動物などのカラダを借りて自然の中に放たれてしまえば、もはやその地域を完全に隔離することしか対策としてあり得ない。

　もちろん日本全土が対象になるし、人間だけでなく昆虫や動物の隔離もやるべきことのひとつになる。これは大変な作業だ。

　ここで考えてみてほしい。「虫」すら漏らさず隔離することが果たして可能なのかどうか？　を。そしてもし、この地域が完全に封鎖されなければ、結果的に複合して人工的に作られた危険な遺伝子が世界に広がり、地球が破滅的な事態になる可能性すらある。

　これを避けるには、もちろん日本から誰も出られなくなる。日本をパーフェクトに隔絶された状態に置く必要がある。そして人間や生き物だけでなく、それらが寄生している可能性のある流通コンテナ類も長ければ数世紀にもわたり日本から持ち出せない。こうした隔離は、自己増殖するレプリコンを全部の生物から消さない限り終わらないのだ。

　日本はこんな試練に見舞われる可能性が、ゼロではないかもしれないわけだが……果たしてそれでもレプリコンの接種を日本で敢行する意味がいったいあるのだろうか？

体内での自己増殖とシェディングは一般にあまり知られていない

　一方、Yahoo!ニュースで記事「自己増幅型の新型コロナワクチン承認へ、少量接種で効果が持続…厚労省部会が了承」（読売新聞）を読んでいたら、そのコメント欄でいろんな興味深い書き込みを読むことができた。

　まず感じた全体的な感想としては、みなさん一般に「レプコンを打つと体内で自己増殖すること」と、「シェディング/エクソソームの可能性があること」をどうやらご存知ないようだ。

　いや、もしこれらの可能性があるなら、上記の通り日本列島を丸ごと完全に隔離しなきゃならなくなる。その結果、日本は世界と国交断絶し孤立する。そしてその後、長ければ何世紀にも渡りそれが続くことになる。これは何も大袈裟な話じゃない。

　そんなわけで試しに以下、当該記事のYahoo!掲示板についた各コメントにわかりやすく逐次レスをつけて行ってみよう。

◾️コメント1「嫌なら打たなきゃいいだけだろう」　

（答え）いや、そうじゃない。シェディングがもしあり得るなら、自分はたとえ打たなくても人ごとじゃない。だって実際に打ったほかの誰かの汗や体液等から、あなたにも伝播するのだから。ゆえにこれは「自己責任」では終わらないのだ。

◾️コメント2「世界でただ1国、日本でだけ製造・販売・使用が承認された。そもそも開発したアメリカでも進展がない。なぜ日本だけで、こんなにどんどん研究が進むのか？　日本政府はいったい何を考えているのか？

（答え）これはあくまで私個人の推論だが……アメリカは自国企業の「Arcturus Therapeutics Inc.」（製薬企業）や、「VLP Therapeutics」（同）がレプリコン・ワクチンを初めて開発した。（特に後者の経緯についてはこの記事が詳しい）

　だが、それをそのままアメリカ国内で研究開発し治験もやるとなれば、中国・武漢の研究所からウイルスが流出したような事態になることを彼らは恐れたのではないか？

　危険なことは子分にやらせろーー。

　で、日本にそっくりその「タネ」を渡し、日本人に開発や製品化を全部やらせよう、となったのでは？　で、新ワクチンが完成した暁には、属国である日本からその果実を当然のように一部なりともせしめるつもりではないか？

　そんなアメリカの命令ゆえ、日本では厚労省や経産省、また国立研究開発法人・日本医療研究開発機構（AMED）などがまさに国を挙げて後押しし、何100億円もの助成金を、開発に当たる薬品メーカー各社に大盤振る舞いしているのだ。

　そんな事情で特に厚労省などでは、お偉いさんが「日本を世界に冠たる治験大国にするんだ！」などと大号令をかけている。だからこんなに開発が急ピッチで進むのだ。（このあたりのカネの流れを含む経緯については、当ブログのこの記事に詳しい）

◾️コメント3「承認された時には安全性の観察を継続していく事が大切だって？　　いや安全だからこそ、承認されるんじゃないのか？　で、承認された後に個々人で安全性を観察して行くって？　え、なんなの一体これ？　ヤバくないか？　全てが」

◾️コメント4「日本だけがこの新しい謎のワクチンを打たなければいけない理由は何でしょうか？」

（答え）はい、コメント3さんがおっしゃる通りです。承認されたからといって、それが果たして安全なのかどうか？　なんて誰にもわかりません。だってそもそもまだ人間で治験してないんですから。

　ゆえに世界に先駆け、例の10月から日本で初めて行われるレプリコン・ワクチンの「定期接種」なるものは、実は接種の名を借りた「治験」なのです。つまり人体実験ですね。

　以上が、コメント4さんに対する答えでもあります。しかもこのまやかしの治験は、本人に治験としての了解をまったく取らず、もちろん然るべきインフォームド・コンセントも当然なし。いわば本人を騙して勝手に「実験の検体」にしようとする計略です。あり得ませんね。

大暴動で定期接種を止めるか、あるいは政権交代を利用するか？

　さて、以上のようなワケで、ことは着々と進んでいる。

　もはや国民的な大暴動を起こすとか、来る衆院選挙で奇跡的な政権交代を起こして（あり得ないなぁ）出来た新政権が予定されていたレプリコンの「人体実験」を途中で中止にでもしない限り、止めようがなさそうだ。

　どちらも起こる確率はどうやら限りなく低そうだが……こんな状態で果たしていったい日本はどうなるのだろうか？

【関連記事】

【改正地方自治法】レプリコン強制？　今月施行される新法でそれが可能になる

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【改正地方自治法】レプリコン強制？ 今月施行される新法でそれが可能になる

定義があいまいで何でも強制可能だ

　未来に予想される首都圏直下地震や南海トラフ地震などの大規模災害、また致命的な感染症発生などの非常時を想定し、国が自治体に直接命令できる「改正地方自治法」が今年（2024年）6月19日、自公両党ほかの賛成多数で密かに成立した。

　この法令はまさに今月（今年9月）、一部を除き施行される。

　ちょうどあの自民党の裏金騒ぎに世間の目が張り付いていた最中に、隠れるように裏でひっそりと成立した。

　この改正地方自治法は、政府が国会を通さず（つまり国会なんて無視し）、自治体へスピーディーに（といえば聞こえはいいが）直接、指示できる。

　例えば感染症法など既存の個別法がなくても、閣議決定の一発で指示権を発動できる。つまり内閣が「そう考えさえすれば」可能になる。

　しかもこの改正法の国会審議では、政府は同法令で想定される具体的な「非常事態」の概念や具体例をまったく挙げずに成立を強行した。

　つまり何と何を防ぐためにこの法律を作った、などというふうに考えられるモデルケースがまったく挙げられてない。よって、どうとでも国による恣意的な行使が懸念される。

　つまり既存の個別の法律が想定してない非常事態に対し、乱用される恐れがある。そんなわけで、もちろん反対の声（日本弁護士連合会）がある。なんせ国の「指示」に自治体が反対しても、国はそれを否定して「強制できる」のだからムリもない。

レプリコン・ワクチン接種の「強制」も？

　場合によっては（オーバーにいえば）、これで原理的には徴兵すら可能になる。もちろん感染症に対する予防接種も強制できる。こんなふうに定義が非常にあいまいで何でもアリ。政府の一存でやりたい放題できる仕掛けだ。

　つまり、まるであの「緊急事態条項」（緊急政令）を先取りするような内容なのだ。

　とすれば原理的には、「新型コロナがいよいよ大変だ」などとテキトーな文言をつけ、この法律であのレプリコン・ワクチン接種を「強制する」ことも考えられる。繰り返しになるが、単に閣議決定でできるのだ。

　おまけになんといってもこの日本でのレプリコン接種（というか人体実験）は、もともと同製剤を開発したアメリカがその後の危険な治験と実用化をゼロから日本に全部やらせて（つまり自分たちは身の安全を図った上で）レプを他力本願で商品化しよう、という「アメリカ案件」だ。

　ゆえにイチの子分である日本政府にとっては、すべてに優先されるはず。

　そして現にその「自治体」が実施主体になり、10月以降には新型コロナ向けの「ワクチン定期接種」が行われる。（この定期接種についての詳細は、最下段の【関連記事】にある過去記事をご参照のこと）

　そのとき世界初の危険な（つまり臨床試験すらしてない）レプリコン・ワクチンも含めた新種の新型コロナワクチン接種が、いつなんどき市民に対し強制化されるかわからない。もちろん政府の腹ひとつだ。

　さらにカン繰れば、ひょっとしたらこの改正地方自治法自体が、そもそもレプリコン・ワクチン（厳密にいえば「Meiji Seikaファルマ」の「コスタイベ筋注用」JN.1株対応バージョン）の実験場として日本列島全体をスムーズに使うため、かの英語を話す国の指令で導入された法律なんじゃないか？　とさえ思えたりもする。

アメリカからは「対日要求」が続く

　いや、これは何も陰謀論じゃない。上に挙げたような実例は過去にたくさんあるのだ。

　例えば、そのひとつが2008年版までアメリカから日本に続けて突きつけられていた「年次改革要望書」である。これは簡単にいえば、アメリカからの日本に対する要求だ。

　ちなみに、あの派遣を一般化した「労働者派遣法」（1986年7月1日施行）だってそのひとつ。派遣法は、この年次改革要望書でアメリカから要求されていた。

　そのほか挙げればキリがない。例えば有名どころでは、1990年代末〜2000年代にかけて行なわれた小泉内閣によるあの郵政民営化だって、この年次改革要望書に明記されていたものを単に日本で実現しただけだ。

　あれは「小泉改革」などといわれていたが、何も当時首相だった小泉さん（お父さんのほう）が考え出したわけじゃない。彼はあちらに言われた通りにやっただけである。

　なお、この対日要求はその後、政権交代した民主党（当時）の鳩山首相が拒否したため2008年版でいったん途絶えた。だが、その後も「日米経済調和対話」などの形で続いている。

　かくて政府は着々と法制度を整え、「その日」がいつ来てもいいよう、すでに準備しているのかもしれない。

このタイミングは果たして「偶然の一致」か？

　実はレプリコンの定期接種がこの新法で強制されるかも？　というのは、あながち根拠がないわけじゃない。すごいウラがある。説明しよう。

　まず、この改正地方自治法が成立したのが、2024年6月19日だ。

　一方、そのたった「2日後」の6月21日に、まるでこの法律の成立を待っていたかのようなタイミングで厚生労働省が「新型コロナワクチンの定期接種等について」と題し、「令和6年度第1回予防接種に関する⾃治体説明会」なる資料を出しているのだ。

　つまりこの資料を厚労省が作るには当然、一定の時間がかかるわけだから、このタイミングで出た資料は必ず「以前から用意されていたはず」だ。つまり改正地方自治法が成立するのを実は待っていたのではないか？

　ちなみにこの厚労省の資料には、定期接種で使う抗原組成を「JN.1系統及びその下位系統とする」など、定期接種の実施細目が記載されている。

　そして改正地方自治法が施行されるのは、まさにこの「9月」であり、他方、ワクチンの定期接種が行われるのはその翌月に当たる「10月から」なのだ。

　6月の法規・成立と、その2日後に行われた厚労省の「定期接種」資料の発布。加えて9月に当該法律が実際に施行され、その翌月の10月からジャストで定期接種がスタートするというこのタイミングーー。

　これら「2組の日付け」の絶妙な時期の符号は、単なる偶然の一致だろうか？　私にはとてもそうは思えない。意図的な「当然の一致」ではないか？

　つまりそもそも初めから、政府部内（内閣と厚労省）の間でコンセンサスが取れており、すべては計画的に行われ進んでいるのではないか？

10月からの定期接種はこの新法でいつ「強制」になるかわからない

　いや、もちろん現状この定期接種は「希望者のみ」であり、しかも対象者は65歳以上の人、および60歳以上の特定疾患がある人に限られる。

　ちなみに自己負担額は7000円（見込み）とされている。

　だが、この定期接種が将来いつ、その限定された「接種対象」がハズされて全体に拡大され、かつ「強制」される日が来るかわからない。

　なんせある日、国が突然、唐突に「非常事態だッ！」と叫べば終わる話だ。

　もちろんこんな話は、読み違いであってほしいのだが……（個人的には、むしろデマであることを願ってさえいる）

　しかしあの歴代続く、庶民のことなんてまるで考えちゃいない極悪政権のことだ。いったい何をおっ始めるか？　わかったもんじゃない。

　しかも（繰り返しになるが）この案件は、ことアメリカ様がらみなのだ。

権力と癒着した大手メディアの反応は鈍い

　一方、例によって大手メディアはこの法規に対し、なんら注意喚起を促さない。むしろ政権側と一体化している。この国の「炭鉱のカナリア」は、いつもこんなふう。まったく鳴かないのだ。

　で、政権側のやりたい放題になる。例えば一例を挙げれば以下の通り。こんな軽い調子の書き方にすぎない。

「国の指示権拡大、改正地方自治法が成立」（朝日新聞）

　欧米のメディアみたいに社会にしかるべき警鐘を鳴らすこともなければ、反対運動を煽るわけでもない。ゆえに日本では、わずかに市民の一部が自主的にグループを作って反対するレベルになる。

　一方、かの人権侵害の危険な「緊急事態条項」も、いつの間にやら「緊急政令」などというあっさりした4文字言葉に書き替えられている。

　確かに緊急事態条項といえば禍々（まがまが）しいが、緊急政令というフレーズならいかにも穏便な印象を与える。政権側はそんな戦略で押してきた。明らかに彼らの方が国民より一枚、上手だ。

　もはや「日本の終わり」は近いのかもしれない。

　いや繰り返しになるが、杞憂であってほしいものだ。

【関連記事】

【厚労省に電凸.1】今年10月1日以降、日本で世界初のレプリコンワクチン接種が行われる

【厚労省に電凸.2】日本におけるレプリコンと米国、500億円の公的・助成金の流れは？

【速報・レプリコン】Meiji Seika ファルマの「コスタイベ筋注用」JN.1対応タイプが一変承認された

【サッカーW杯3次予選】放映権料の高騰で地上波なし？ じゃあバカ儲けしてるNHKは？

1節の中国戦と4節の豪州戦オンリー、しかもホームのみだ

　サッカー日本代表が戦う北中米W杯・アジア3次予選（日本にとってはたぶん「最終予選」）のテレビ地上波中継が、すごいことになっている。

　なんでも放映権料の高騰とやらで、あのぼったくりで有名なDAZNでしか放送しないのだ。

　それに引き換え、ABEMAなんてEURO2024を「全試合無料放送」したんだよ？

　しかもドえらいことに地上波の日本代表・テレビ放送は、9月5日（木）の中国戦と10月15日（火）オーストラリア戦のたった2試合のみだ。

　これじゃあ、サッカー熱もしぼみかねない。（さすがにもうそれはないか？）

　しかし「放映権料が高騰している」ったって、あのNHKなんてえらい儲けてるんだ。

　例えばNHKは、2022年の連結剰余金残高（9月末時点）が、なんと5135億円と史上最高を記録している。

　おまけにその後も順調に稼いでる。

　で、「儲けすぎだ」と国会で厳しい批判を浴び、そのせいで「還元目的積立金」に相応額を組み入れたが…………それでもまだまだカネはガッポリある。

　これ、なんとかならないんだろうか？

　NHKは国民から受信料を取ってるし、おまけに国民の要望に応えるべき公共放送だ。

　そのNHKと民法がタッグを組み、なんとかならないのだろうか？

　あっ、いえ、あのド高いDAZNに入ってまで観る気はないので、悪しからず。