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すちゃらかな日常 松岡美樹

積極財政などの政治経済をすちゃらかな視点で見ます。ワクチン後遺症など社会問題やメディア論、サッカー、音楽ネタも。

【お宝映像】ギターの神様、エリック・クラプトンがいま来日中です!

2025-04-22 08:52:00 | 音楽
Eric Clapton - Tokyo 2025 - Nippon Budokan - 18 April, 2025
✳︎今回も日本武道館で公演するエリック・クラプトン(G)。これ今回の公演での動画です。80才とは思えないプレイを魅せている。

今回のベーシストは美味しさ絶頂期のネイザン・イーストだ

 あのギターの神様、エリック・クラプトンが現在、ちょうど来日している。同行したベーシストはネイザン・イースト。いまちょうどトレトレで美味しい時期のプレーヤーだ。

 まだあと最後、今月の26日(土)、27日(日)の両日に、日本武道館でのステージが残されている。

 会場で実際に今回のライヴを観た誰かが、貴重なそのクラプトン来日公演を収めた冒頭の動画をアップしてくれていた。(どうか削除されませんように)

 さて、まず第一の見どころは動画の33分頃だ。ベーシックなスロー・ブルースで聴かせるクラプトンのギターソロが超かっこいい。

 クラプトン、もう80才なのにまったく衰えた様子がない。ちゃんとサボらず、練習してるんだなぁ。

 でないとこんなふうには絶対、弾けない。

 すごいー。

マリーナ・ショウの来日公演ではご老体のリズム隊がヘロヘロだった

 ここで、ふと思い出したが……。

 2009年に初来日したマリーナ・ショウ(Vo)が、彼女の不朽の名盤「Who Is This Bitch, Anyway」(1975年)のオリジナル録音メンバーであるデヴィッド・T・ウォーカー(G)とチャック・レイニー(B)、ハーヴィー・メイソン(Ds)という超・豪華な顔ぶれを率いて黄金カードが実現した時のことだ。

 彼女はその後、同じメンツで数回、来日しており、私は2012年の時の来日公演を観た。

 だがそのときはリズム隊の2人が、もう見る影もなく衰えてボロボロだった。

「あの雲の上のような名人が?」てな感じで愕然とし、「ああ、年を取ると、あんなに凄かったプレイヤーでも(個人練習しないと)技術レベルを維持できないんだなぁ、と実感したものだ。

 余談だが、チャック・レイニーが上記アルバムに収録されている名曲「Street Walkin' Woman」の、あのビンビン飛び跳ねるような神ワザレベルの難しいフレーズを(以下のYouTube動画参照)彼はなんとツーフィンガーじゃなく「1本指」で弾いていたらしい。(本人のインタビューによる証言映像はこれ

Marlena Shaw - Street Walkin' Woman
✳︎歴史に残る名曲「Street Walkin' Woman」。こんな跳ねまくったベースライン、「1本指」で弾けますかねぇ?

ヒット曲「コカイン」で観客はもう総立ちに

 さて、話を戻そう。本題のクラプトンだ。

 かたやライヴの36分頃には、ネイザンのベース・ソロを導入部にし、アルバム『スローハンド』(1977年)に収録されている人気曲「コカイン」が始まる。お客さんはここでみんなワッと総立ちになり、客席で動画を撮ってるカメラの画面がもう見えなくなるw

 ところがこの臨時カメラマンさんは、それでも挫けない。

 カメラ前に立つお客さんの頭と頭の「間」を縫うようにして、機敏にエリックのギタープレイを捉え続けている。こうなるともう離れ業だ。

 そういえば20年くらい前、私もクラプトンを観るために武道館へ行ったなぁ。私が観た回のベーシストは、あのウィリー・ウィークスだった。

 彼はブラック・ピープル特有の粘着系のグルーヴ感がすごくて、ノリがねちっこい。地を這うように重たく、かつ躍動的だ。

 なので私的には(クラプトンより)むしろウィリーの方が「MY神様」で、あのときは来日ステージで彼がその昔、あのダニー・ハサウェイの「Live」(1972年)で聴かせた有名なベースソロをそっくりそのまま披露していた。

 個人的には狂喜乱舞したが……でも詰めかけた観衆は当然みんな、「クラプトンを観るため」に来てる人ばっかりだ。「これがあのウィリー・ウィークスの有名なベースソロだ」なんて誰も知らない。

 そんなわけでもうぜんぜんまったく、あのウィリーのソロにお客さんの特別な反応はなかった。

 そういえばその後、ウィリーの演奏は昔、東京・下北沢のライヴ・ハウスでも観たことがある。いまふと思い出した(遠い目)。

 懐かしいなぁ。

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【破壊装置化するSNS】XでGrokを悪用したこんな手口で言論統制(?)が行われている

2025-04-20 15:19:52 | 政治経済
「@Grok」で呼び出し回答を引き出して相手を叩く

 いやぁ、「こんなやり方があるのか?」とビックリな光景を見かけた。

 Aさんが、ちょっと政治的な(といっても、ごく軽いレベルの)ポストをした。

 するとひとしきりそれに賛成するリプがついた後に、ヘンな人(これを仮に「Bさん」とする)が現れ、自分が書いたリプの文頭にわざわざ「@Grok」と付けた上で、Aさんのポストにこんな難クセをつけたのだ。

「あれっ? このポストは『○が✖️だから』、おかしいんじゃないの? Grok、これ、どう思う?」

 するとすかさず同じスレッド上にGrokが現れ、以下のように言うのだ。

「確かにAさんのポストは『○が✖️だから』ちょっとおかしいですねぇ」

 そのあとにダラダラと一応バランスを取るGrokの論述が続くのだが、肝心のキモはこの2人に共通する『○が✖️だから』という同じ(法的・政治的な)根拠をもとにしたBさんとGrokとの連携プレーぶりだ。

 明らかにGrokは、質問してきたBさんに調子を合わせているのだ。

 なぜならGrokは何でもかんでも、誰に関することでも、一瞬で検索し状況を把握してしまう。

 そのGrokが、あんな『○が✖️だから』などという、元のポストをしたAさんにまったく当てハマらない明確にまちがった論拠をもとに回答するワケがないのだ。

政治的に偏りがあるか? それとも……?

 このとき、もしGrokがわかってやっているのだとしたら、理由は以下の2つしかない。

(1)Grokが(というか「X」が?)政治的に偏りがあるーーという可能性が、まず一点めだ。

(2)もうひとつは、Grokがその場の空気に迎合し、テキトーに調子を合わせた可能性である。

 例えば(局面は違うが)Grokは質問者に論破されるとあんなふうにおかしくなることがよくある。だからそのたぐいかもしれない。

 まあ、もし上記(2)なら苦笑いして終わる話だが、(1)だったらかなりヤバい。

 だって笑ってしまったのは、反論者のBさんとGrokの2人共通で根拠にした『○が✖️だから』なる論理って、明確にまちがっているのだ。つまり元の投稿者であるAさんにはまったく当てハマらない。

 単なるこじつけ(または単純な無知)にすぎない。いや、もしかしたらマジメに勘違いしてるのかもしれないが。

 ちなみに元のポストをしたAさんは、このやり取りの間、まったく微塵も反応せず、終始完全にスルーしていた。

 賢い人だ。

人工的に「場の優位」を稼ぐネット特有の戦術だ

 さてもうひとつ、この出来事には大きなポイントがある。

 それは反論者のBさんが元ポストをしたAさんを叩くため、同一のスレッド上でわざわざGrokを呼び出し、いかにも客観的に見せかけながらGrokの回答を引き出すことで、自分に有利になる展開を人工的に演出し作っている点だ。

 つまり反論者のBさんは、加勢するために出てきたGrokが元ポストのAさんの論理をたしなめるところを「見守る観衆たち」にこれみよがしに見せつけ、まるでプロレス(死語)のレフェリーを味方につけるみたいな形で「場の優位」を稼いでいるわけだ。

 ちなみにプロレスのレフェリーはサッカーや野球のそれと違い、公正なジャッジをするためにいるのではない。場を盛り上げるために存在する。

 つまりそれを利用するわけで、これってネット戦略では最大のキモになるズル賢いワザだ。あのSNSをフル活用する、とんでもなく頭がいい(「ズル賢い」ともいうが)N党の立花氏なんかはこういう手練手管に非常に長けている。

 もちろんBさんが「第二のDappi」みたいな裏のある人物なら大問題だろう。だがこの人のアカウントをちょっと覗いてみたが、まあ政治的な強い偏りは特にありそうもなく、フォロワーだって極端に少ない。

 ただし、いろんな第三者やXユーザーに対し、とっかえひっかえあたり構わず難クセをつけて回っている人物だということだけはわかった。だが何らかの基準をモトに相手を選んでいるフシはない。

 まったくああいうのには、関わりたくないものだ。

 知的なAさんがそうだったように、スルーするのがいちばんである。

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【国民民主党の信頼度は?】選挙の前には「いいこと」アピール、終われば取り消す豹変ぶり

2025-04-13 09:48:49 | 政治経済
策士・玉木代表のフル回転する「ズル賢い」頭脳

 いま政党支持率がグングン伸びている国民民主党は、確かに一見、良さそうに見える。

 玉木代表はいかにもクレバーな感じで、物腰も柔らかく紳士的な印象だ。

 おまけに彼自身も党そのものも、なんとなく積極財政っぽく見える上に政治思想的には右寄りだ。

 だから特にそんな志向が強い10代後半〜30代の「Z世代」は惹きつけられるのだろう。気持ちはとても理解できる。

 だが先日行われた衆院選前後の同党のふるまいを見ただけで、「これは信用できない政党だな」とすぐわかる。

 同党の玉木代表は、確かに頭が飛び抜けていい。だがその頭のよさを、決していい方向に使わない。明らかに「ズル賢い」タイプだといえる。

 基本、彼は大所高所に立ち、「日本や国民生活をどう良くするか?」なんて考えてない。どうすれば自党の勢力が伸びるのか? 興味のマトは、その一点だ。

 それは彼の政策の打ち出し方やタイミングを見ればすぐわかる。自党の利益だけを最優先しているのがミエミエだ。

彼らは参院選でガソリン減税その他を掲げるが……

 実際、先日行われた衆院選でも、国民民主党は真っ先に消費税減税とガソリン税減税を公約に大きく掲げた

 だが選挙が終わり党が大躍進すると、たちまちそれらの旗を降ろしてしまった。メインを社会保険料の軽減に絞ったのだ。

 そして今回も参議院選挙の前になったら、またぞろ絵に描いたように減税や社会保険料引き下げなどの政策を前面に押し出してきている。

 つまり彼らは選挙で勝てば、自分たちの都合のいいように豹変する人たちなのだ。信念も何もない。

 これじゃあ、いざ選挙が終わり彼らが大勝したかと思ったら……「自公政権に入りました」なんてことになれば最悪だ。

(現に先日、参院選への立候補を表明した泉房穂氏に対し、過去、玉木代表がそのテの話を持ちかけたという情報が流れたこともあった)

 もっとも国民民主党に「反自公政権」の一端を担ってもらい野党が力を結集する、というなら話はわかるが、肝心の彼らが掲げる選挙前の公約や言動自体が信用できないのだからなんともいえない。

 特に10代後半〜30代の選挙や政治に慣れてない人たちは、騙されて国を誤ることがないようくれぐれも気をつけてほしい。

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【れ新の時代?】報道され始めたれいわ新選組、だが致命的な欠点も多く油断は禁物だ

2025-03-31 11:26:42 | 政治経済
メディアが手のひら返しするも「地方組織のなさ」など欠点はめだつ

 現金なもので、いままでれいわ新選組を完全スルーしてきたオールド・メディアが、同党の政党支持率が最近みるみるアップしてきたのを見るや、ここにきて自身の視聴率アップのために見事な手のひら返しをやり始めた。

 次々に各社が誌面でれいわを取り上げ、以下のように賞賛する記事を競って掲載しているのだ。

『山本太郎は日本のトランプになるのか? この夏、選挙で「れいわ新選組」が間違いなく「大躍進」を果たす明白な理由』(現代ビジネス)
https://gendai.media/articles/-/149505

 れいわ新選組は、もともと誰もが避けて通るタブーに触れてきた政党だ。だからいままで「表の世界」のメジャー界隈では、完全に日陰の存在だった。

 その証拠に居並ぶオールド・メディアは、片っ端から彼らをガン無視。ネットでしか知られてない状態が続いた。

 だがそんな状況が、このところにわかに変わりつつある。ネットでの支持が現実世界の結果につながり、先の衆議院選挙でグンと票を伸ばし国民民主党に続く「ライシング・スター」として脚光を浴びた。

上がる政党支持率、後追い記事も続々と

 政党支持率も上がる一方だ。

 それを受けてメディア報道も続き、例えば先日も「週刊ポスト」や「毎日新聞」「サンデー毎日」がれいわ特集を打つなど、いまや続々と各社が後追い記事を連発している。

『山本太郎が「浮世離れ国会」を弾劾 政治家は国民の苦境と無縁だ』(毎日新聞/2025/3/16)
https://mainichi.jp/sunday/articles/20250311/org/00m/010/001000d

『「週刊ポスト」本日発売! 山本太郎が吠えた!「野党まで財務省のポチだ」ほか』(NEWSポストセブン/2025/3/28)
https://www.news-postseven.com/archives/20250328_2031515.html?DETAIL

『れいわ新選組大特集/2 山本太郎が熱論 みんなが切り捨てられない社会をつくる』(サンデー毎日/2025年3月30日号)
https://dmagazine.docomo.ne.jp/article/834669c1bbf071ea2fc45cf66e1b5f55c61c4c54c72ca2d18099d1306bdd2f2a/08e326bf04ec63b4fae1762bd1652f59a9c035e4ffcf1a61754e216d11d6946c/

 かくて最近では各メディアの「選挙予測報道」でもにわかに躍進が予測されているれいわ新選組だが、彼らは従来から大きな課題を抱えていることもまた事実だ。

 それはあたかもタコが自分で自分の足を食らい、自滅しながらなんとか帳尻合わせをしているかのような状態ーー。実は彼らはそんな状況にある。つまり同党には明確なアキレス腱が存在する。

 幸か不幸か脚光を浴びなかったいままでなら、まだこれらの問題点はなんとか誤魔化しながらやってきた。

 だが増えてきたスポットライトの数のぶんだけ、それらの弱点が徐々に白日のもとにさらされ、そのうちにコップの水は満タンになりあふれてしまう可能性が高いともいえる。

 こうした致命的な問題点がもし表面化してくれば、党の崩壊にもつながりかねないかもしれない。いまのうちに早い手立てが必要だ。

 そこであえて褒めちぎる世間の報道合戦にあらがい、れいわ新選組が抱える問題点を一刻も早く解決すべく同党のアキレス腱を分析していこう。

【課題その1】地方組織が致命的に弱い

 まず最初に挙げられるのが、彼らには(実体的な)地方組織が存在しないことだ。単に地元のボランティアがそのたびにわらわらと集まり、出たとこ勝負で活動しているだけの印象がある。

 地方における明確に統制された組織力がないのだ。だからどっしりと地域の体質ごと、問題点ごとに根本から変えて地元に影響を与えるような、根を張った政治活動にまでは結実してない感がある。

 この出たとこ勝負で終わってしまう組織力のなさは、大きな宿題だ。

【課題その2】カネがない(慢性的な資金不足)

 彼らのバックには組合もなければ、業界団体もない。

 これは党の決定を外部に左右されずに済む大きなメリットであるが、逆にいえば「資金面」や「人員力」で協力してくれる組織がないことを意味する。

 既存政党のようなバックがないから、資金源と人の助けがない。ただひたすらカンパやボランティアに頼るしかない。だから慢性的にカネがない。これは深刻な問題だ。

 なのに山本代表は先日の文春の取材に対し、「われわれは(国民民主党やN党のように)SNSで勝ってるわけじゃない。全国を自分の足で地道に街宣して回り、フェイス・ツゥ・フェイスでやっている。それが我々の原動力だ」と意地を張って答えていた。

 だが資金力がないなら、なおさらカネがかかる全国各地への移動・街宣のような手段一辺倒ではなく、うまくSNSのようなカネのかからないツールをフル活用しながらやるべきではないか?

 街宣のたびに山本代表が聴衆に期待する「募金のお願い」と、「SNSなんかには頼らないぞ」宣言はその点でちょっと矛盾しているのではないか?

 カネがないからこそSNSも活用すべきなのであり、カネがないなら全国をこまめに回る街宣は(ときには)加減を考えた方がいいのではないか?

 やれるところまでフルにやり、あとは倒れてハイおしまい、では元も子もない。

「相手の顔が見える街宣をやりたい」「あくまで足を使って回りたい」という崇高な理想と(気持ちはよくわかる)、「カネがない」という現実との間には、埋めがたい大きなギャップがあるように思える。

 その意味で山本代表には、もう少しいい意味での妥協も必要なのではないか? 

 理想を追い求め、坂本龍馬のように「前向きに倒れて死ねれば本望だ」ではなく、死ぬ前にそれを防ぐ合理的で前向きな解決策をひねり出すべきだろう。

【課題その3】人材の「使い捨て」戦略と「隠蔽性」の問題は?

 上記の通りカネがないから、もし候補者が落選したら当然それっきり「使い捨て」になる。れいわの行くところ、そんな屍が累々だ。

 これまで選挙に敗れては揉め事が起こり、またカネの問題もあって何人もの「被害者」が出た。彼らはいずことも知れず消えて行った。

 これは結党以来の短い歴史を見ただけでもいえることだ。長い目で見て人を育てることができない。

 また例の女性のセクハラ疑惑問題に象徴される通り、内部で何らかのトラブルが起こっても有耶無耶のうちに始末される「隠蔽性」も問題だ。

 どうもこの党には、公開性や透明性がない。臭いものにはフタをして終わり、の感がある。

 果たしてこのままでいいのだろうか?

【課題その4】構成員の釣り合いや決定権の強さにバランス配分はあるか?

 れいわ新選組は実に個性的なキャラクターであふれている。

 例えば福岡の奥田ふみよさんのようにひたすら熱く押しが強くて感動的な人や、逆に北海道の野村パターソン和孝さんのように静かで知的な飄々としたアイディアマンもいる。

 また経済にめっぽう詳しくバランス感覚あふれる政策委員の長谷川ういこさん、説得力と論述力、論理性にひときわ秀でる高井たかし幹事長、外交・安全保障分野で日本一のプロである伊勢崎賢治さんなど、あげればキリがないほど多士済々だ。

 実にバラエティに富んでいる。

 ただし「決定権の配分」という意味では、どうだろうか? バランスが取れているだろうか?

 あの多彩なメンバーそれぞれが生き、また逆に生かされるような党内の「力の持たされ方や適正配分」になっているのかどうか?

 あのなかで「何かを決める」となったとき、もしや山本太郎代表の影響力や発言力、ひいては支配力がやはり大きすぎはしないか?

 そんな感じもする。

【課題その5】壊滅寸前の日本、もはや山本代表の「突破力」に賭けるしかないか?

 偏見かもしれないが……外から見ていると山本代表は発信力が強いだけに、外形的にも発言力と影響力が飛び抜けて見える。

 いまの単なる一政党に過ぎない現状でさえ、すでに山本代表の(悪く言えば)「独裁」になっているような感がある。(もちろん内情は知らない。あくまで推測に過ぎない)

 これがもし将来の政権を取った暁に、山本代表が首相になればどうか? 当然、そのとき彼は存分に自分の思う通りの意見や政策を押し通すだろう。

 果たしてそこで自分の考えに万一、まちがいがあった場合、それを指摘する党内の声に真摯に耳を傾けたり、謙虚に自身で自覚して「自分」を修正するたぐいの才能(つまりバランス感覚)はあるだろうか?

 ここはまだ彼の場合、完全には未知数な感じもする。

 というより「バランス感覚」などとはまるで対極にある、「オレのやり方はこうだ!」という力強い押し方で物ごとをやり抜くタイプだろう。

 まあこんなふうに政党の(ある意味での)欠点なんてあげればキリがないのだが…………特に山本代表の(あの難題を解決する突破力と見事にセットになった)独裁性に関しては、政権を取るまでに何らか修正してほしいなとは思う。

 ただし、だ。

 もはや日本は経済や産業、ひいては民主主義が完全に崩壊の極にある。瀬戸際のキワだ。平和で万全な国とちがい「独裁ガー」なんて言ってる場合じゃないのかもしれない。

 そんな日本の壊滅的な状況を「一発逆転」で一気に打開するためには、山本代表のあの粗暴なまでの突進力と決定力が必要なことはすでに明らかだ。

 そう考えれば(一時的には)彼が一種の独裁に近い才能の生かし方をし、先陣を切って事態を切り開いて行くのも致し方ないのかな? とも思えてくる。

 さて、あなたはどう思いますか?

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【党派性って何だ?】人は常識や価値観が違う、だから政治に「党派」が生まれる

2025-03-29 17:48:46 | 政治経済
「知識のなさ」は補えても「生き方の違い」は埋められない

 何をどこまで許容するか? だれとだれを救うのか?

 それから国と個人なら、いったいどっちを優先するのか?

 これらは人によって考え方がまったくちがう。

 とてもむずかしい問題だ。

 だから政治をやれば必然的にこうした考え方の差異で「党派」が生まれ、やり方も人によって変わってくる。

 一例をあげるとどうか?

「日本はいま非常事態だ。だから能登を見捨てるのは仕方ない。だが一般論としての『日本人全体』なら、基本的には救う心構えでいたい」とか、逆に「いや人類はみな兄弟だ。だからみんなを救うんだ」とかさまざまだ。

 つまり「人権をどこまで重視するか?」や「国と人間はどっちが重要か?」みたいなテーマは、いちがいに答えを出せない人間にとって永遠の課題をはらんでいる。

 例えば上であげた能登を見捨てる人々は、日本には「円」という自国通貨があり、その自国通貨建て国債は破綻しないから能登だって救えるんだ、ということを「知識として」知らない人々だ。

 そんな彼らは財務省に洗脳され、「日本にはもうカネがない。借金だらけで破綻しかけている。この国はもうヤバいから、国民の一部を切り捨ててでも国家を存続させなきゃならないんだ」と思い込んでいる。

 だからこんな考えの違いが生まれる。

 とすれば必要なのは啓蒙だろう、ということになるが……。

 おいおい、人を啓蒙するってなんだか尊大じゃないか? お前は自分だけが正しいと思っているのか? ーーそう突っ込まれると返す言葉がなくなる。

 そもそも「人類はみな兄弟だ」と考える人と「他人のことなんかオレは知らない」という人は、価値観がちがうのだ。

 そんな彼らの方向性を一致させ、国というひとつの器に入れて並走させるのはむずかしい。

 こう考えて行くと政治ってやっぱり難解だし、だからこそ逆におもしろいのだ。

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【退屈なやらせ劇】治りようのない「自民病」を治すふりするうんざりな野党

2025-03-27 09:54:11 | 政治経済
「やってる感」はやめて実効性のある政策を出せ

「まだやってるのか?」と本当に呆れてしまう。

 何がって、石破首相の例の「商品券」問題をあげつらい、オールド・メディアと政界がこれみよがしに攻撃する「やらせ劇」を相変わらず続けているからだ。

 あんなものは予想外に財務省解体デモが盛り上がり、自分たちが危なくなってきたために財務省が意図的にメディアにリークし情報操作して国民の目をそらそうとした「やらせ」か、またはネタのない腐れダメ野党が相も変わらず10年百日の「金権政治批判」を惰性でやってるか? のどちらかでしかないだろうからだ。

 前者なら「ああ、またか」と、うんざり感しかわかない。後者なら「相変わらず野党は無策だなぁ」と本当に呆れてしまう。

 つまり彼らは「やってる感」をヘタな演出で続けているだけなのだ。

 もう60〜70年代じゃあるまいし、相も変わらず自民党の金権体質なんか追及したって何の意味もない。自民のあの体質は、もう変わりようがないんだから。

 そんなムダなことをやるヒマがあったら、「どうすれば政権交代できるのか?」を議題に実効性のある具体策を野党間で膝突き合わせて何時間でも話し合った方がよほど生産的だ。

 それをやらず「金権体質打破だぁ!」なーんて、形だけシュプレヒコールを上げて「やってる感」を見せられてもこっちはシラケるだけだ。

 まったく日本の政界にはうんざりさせられる。

「ウソつき玉木のミエミエ感」にもうんざり

 そもそも野党からすれば、今や火だるまになった石破のまま参院選に突入してくれたほうがありがたいはずだ。

 それだけ大勝する確率が高まるんだから、そんなことはもう間違いない。

 なのにそれをわざわざ逆に攻撃してるんだだから、もうやらせ感がミエミエだし、、時間稼ぎしてるとしか思えない。

 あのはるか55年体制からずっと続く「与野党は殴り合うふりして実はテーブルの下で握手してる」の典型じゃないか。

 もうそういうヘタな演劇を見せ、貴重な時間を空費するのはやめてくれよ。

 例えば少子高齢化に農業の崩壊と食料自給率の低下、自殺の蔓延、地方の空洞化、非正規など雇用の不安定化からくる社会の崩壊ーー。

 議論すべきテーマは、ほかにいくらでもあるじゃないか。なのにまた手垢のついた(しかも解決するはずがない)「政治改革」かい?

 いい加減に「お年寄り向けの田舎劇団ショー」は勘弁してほしい。

 かといっていまや支持率爆上げの大スター、国民民主党・玉木雄一郎代表を首相候補に担ぎ上げて万一、野党政権ができたとしても……。

 玉木氏はズル賢いだけで「自分がトクする」ためにやってるのがミエミエだ。

 だからなんらか、国民のために何かをやってくれる感じがしない。

 例えばあの不倫事件や「リハック」生録すっぽかし事件のときみたいに、ただ単に自分の都合のいいよう立ち回り、その場限りのウソをつき続けて何もせず終わりだろう。

 玉木は大蔵省(現・財務省)の力を本当の意味で知ってるだけに、「本気の積極財政」で日本経済の根治治療をするとはとても思えない。

 国民は単に騙されて終わるだけではないか?

 というか自民の麻生あたりが、玉木をかついで「一旗あげよう」なんて動きもあるらしいから、もうそうなったら最悪だよねぇ。

 やれやれだ。

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【財務省の増税計画】消費税を「預かり金」に見せかけ時限爆弾を仕込んだ?

2025-03-25 14:54:03 | 政治経済
貧乏人ほど厳しい消費税という名の悪夢から日本は早く覚めるべきだ

 消費税は事業者(商品の売り手の側)が納める間接税だ。これに対し、所得税や法人税は納税者が直接、税金を支払う直接税である。

 まず議論の大前提として、「日本は直接税の比率が高すぎる。だから直間比率を是正するため消費税が必要だ」という論理がスタートだった。

 今から思えば、実はこれ大企業を優遇するためだったわけだが……。

 そんな経緯で直接税と間接税の比率を変えるため、1989年に消費税が導入された。スタート時の税率は3%だった。

 さて一般に人間は自分の頭の中に、税金に対しなんとなくぼんやりとしたイメージがある。それは以下のようなお話だ。

「自分は儲けたなぁ。だからその分、いくらかは国に税金を納めなきゃな」

 つまり所得税は累進課税制だから、基本的には儲ければ儲けるほどたくさん税金を払うしくみだ。

 まあ自分が儲かってるなら、これはこれで理屈は通る。大金持ちだったら税金を払うのは当たり前だ。たいして痛くない。

 だが消費税はそれとは逆に、たとえ儲かってなくても払う必要がある。消費税は売り上げさえあれば、たとえ赤字でも納めなければならない。つまりそのぶん過酷な税だといえる。

 国税庁や財務省に言わせれば「消費税は消費一般に広く公平に課税する間接税です」となるが、実態はそれとは真逆ともいえる。

 儲かってようがいまいが、「公平」に払わなきゃならない。

 財務省はそういう残酷な消費税の税率をどんどん上げて容赦なく徴税し、こともあろうにそれで作った財源で「企業の法人税」をせっせと下げている。

 大企業に恩を売るためだ。

 つまり彼らに税をおマケして大企業を優遇すれば、それは将来、お役人サンが企業に天下るための大事な取引材料になる。

 それだけじゃない。

 こうやってあれこれ操作して彼らが作ったカネの一部は簿外資産(つまり裏ガネ)としてエンエン蓄財され、いまや途方もない金額にまで達しているという説まである。

輸出還付金や輸出戻し税という「闇の世界」も

 そんな消費税が撒き散らす最大の害悪は、国民を経済的に困窮させ、経済成長にとって最大のエネルギー源である消費を致命的に減退させる点だ。

 現に日本は30年も続いたデフレ不況のもとでさえ庶民から吸い取る消費税を長く続け、それでなくても消費が長期的に低迷した。

 その苦しみからやっと解放されるかと思いきや、最近では原材料や人件費が値上がりして起きるコストプッシュ・インフレに見舞われている。

 おかげで日本はすっかりモノが高くなり買えなくなった。

 だっらせめて消費税分さえなくなれば……。

 そんなすがるような思いで商品の値札を恨めしく思って見ている人も多いんじゃないだろうか?

 おまけに消費税には輸出型の大企業だけに恩恵がある輸出還付金や輸出戻し税などという「闇の世界」があり、一部の人だけがうまく立ち回ってトクをしている。

 とにかく消費税には、こんなふうに大企業が優遇される巧妙な仕掛けがあちこちに隠されているのだ。

消費税は事業者が自分の財布から国へ収める決まりだ

 一方、もう長年にわたり「消費税は商品の価格に『込み』になっている」「だから消費者が商品を買うとき、客が店へまず消費税を支払う決まりだ」というズル賢い印象操作が行われてきた。

 つまり消費税はモノを売る店がいったん預かる「預かり金だ」と、(おそらく国は)意図的に国民を錯誤させてきた。

 例えばスーパーの宣伝チラシや商品を買ったとき、あなたはヘンに思わないだろうか?

 そういう店でもらうレシートには、現に「ウチの店があなたから受け取った代金のうち、消費税の額は○円です」などと誤解を招くヘンな表示がされている。

 すると当然、お客さんはそれを見て「ああ、自分はいまこの瞬間、○円の消費税を店に払ったんだな」と思い込む。当たり前だ。

 だが実はこれって真っ赤なウソなんだ。

 じゃあ、なぜこんな謀略が行われているのか? それに関する推理はあとで開陳しよう。ひとまず先に以下、免税基準の変遷からだ。

免税の基準が「売上3000万以下」から「1000万以下」に

 消費税はもともと事業者の年間売り上げが3000万円以下なら、納めなくていい仕組みだった。つまり3000万以下の事業者は免税されていたわけだ。

 ところが消費税法の一部が改正(いや改悪)された。

 2004年4月1日から、税を免除される基準が「3000万以下」から「1000万以下」に変わり、消費税の取り立てが厳しくなった。

 まだ続きがある。それから約20年後の話だ。

 お次は2023年10月1日から、インボイス(適格請求書)制度が導入された。

 おかげで免税事業者である売上1000万円以下の個人事業主やフリーランスなどに、大きな影響が出た。

(依然として免税事業者のままの)個人事業主やフリーランスは、これを機に今までお付き合いのあった企業と、従来通り取引を続けるのが難しくなってしまったのだ。

 なぜか?

 企業側が彼らのような免税事業者と取引すれば、企業はそのぶん消費税を収める額が増えてしまう仕掛けになってるからだ。

 で、「これじゃあ、ソンだ」と、企業は個人事業主やフリーランスとは継続して取引しなくなる可能性が高まる。

 この場合、もし免税事業者である個人事業主やフリーランスがこれまで通りその企業と取引することを望むなら、相手企業がソンしないよう彼らの側が自ら進んで「課税事業者になる」という選択をする必要がある。

 これなら相手に迷惑はかからない。ただし結果的に免税事業者だった個人事業主やフリーランスも、消費税を納めなきゃいけなくなるわけだ。

 これで(財務省的にはめでたく)実質的に「1000万円以下なら免税」という防波堤さえなくなったわけだ。

国民同士を仲間割れさせ消費者に「増税反対の声」を叩かせる

 かくて小規模事業者も、実質的には多くが消費税を払わなきゃいけなくなった。

 当然、事業者サイドから見れば、「そりゃないだろう?」って話になる。で、猛烈な反対運動を起こす。

 だがそこに、今度は消費者が勇んで割り込んでくる。つまり消費者は、以下のような論理でこの事業者を攻撃し始めるのだ。

「なんだって? お前らみたいな売上1000万円以下の事業者は、今まで消費税を免除されていたじゃないか。てことは俺らがモノを買う場合、俺らが払った消費税をお前らはずっとネコババしてきたわけだよな? 俺たちはお前らに消費税を預けたのに。それをいまになって反対運動なんかしてるのか?

 冗談じゃないぞ。増税されてもお前らは払え! お前らは今までさんざん俺らの税金を預かってきた。なら増税されても払って当然だ。現に俺らはいままでモノを買うとき、お前らに消費税をずっと払ってきたんだからな!」

 こんなふうに錯覚した消費者は、免税事業者だった人々と激しく対立する。そして消費者が事業者を攻撃し始める。国民の間に、こんな仲間割れが起きるのだ。

 かくて今まで消費税を免除されてきた事業者も、仕方なく払わざるを得なくなるーー。

国民の分断工作はこれにて完了か?

 これを国の視点から見ればどうか?

 実は「消費税は預かり税だ」と消費税を勘違いさせることで事前に狙って国民を「消費者と事業者」とに分断して仲違いさせ、「預かり税を否応なく払わされてきた消費者」に事業者を攻撃するよう仕向ける。

 で、増税しやすくする。そんな工作を(国が組織的に)今まで行ってきた結果がこれではないか?

 つまり財務省はハナから、これを狙ってたんじゃないか? そんな疑問がわく。

 さて、ここでさっきいったん中断していたチラシとレシートの話に戻ろう。

 そもそも国は消費税を導入した当初から、モノを売る店は商品を宣伝するチラシや客が購入時に渡すレシートの表示を「いまあなたが払った代金には『消費税が○円込み』になっています」と表記しろ、という「大号令」を出していたんじゃないか?

 だって、あんなふうにレシートやチラシの表示をみんな揃ってわざと紛らわしくし、あたかも「消費税は商品の代金の中に『込み』になった預かり金だ」と見せかけてるわけだよ?

増税反対の免税事業者と消費者を争わせ漁夫の利を得る

 こうして彼らは初期の段階から、事前に消費者を錯誤させる仕込みをしていた。で、上で説明した通り、将来的に消費税を上げる際には、当然、反対運動が起きる。

 そのときは「預かり金」だと誤解させる表記をしたレシートやチラシで洗脳しておいた「怒れる消費者」を事業者にけしかける。

 そして「俺らは今までずっとモノを買うとき、商品の代金に加え店に否応なく消費税を払ってきたぞ。なのにお前ら免税事業者はそれをネコババし、厚かましく増税にまで反対する気か?」と率先して文句を言わせる。

 このテで事業者にプレッシャーをかけ、まんまと黙らせ増税をすんなり進めようーー。

 そんな国家的謀略だったのではないか? そうとでも考えない限り、あんな現象(どこの店も揃ってレシートをきっちり「誤表示」する現象)なんて絶対に起きないはずだ。

 だって(繰り返しになるが)モノを売る事業者は揃ってみんな、レシートに「いまお客さんが払った代金には『消費税が○円込み』になっています」てな預かり税アピールする表記をずっとしてきたんだよ?

 なぜそんなふうにキッチリみんなが、示し合わせたように足並み揃うんだ? 

 おかしいじゃない? 「上からの指示」があったと考えるのが妥当じゃないか?

 つまりあのレシートやチラシのおかしな表記は、将来、増税を確実に成し遂げるため、消費税の導入当初から財務省が市場に仕込んでおいた「時限爆弾」だったんじゃないか? こう考えれば辻褄がピッタリ合う。

 みなさんは、そう思わないだろうか?

 いやはや、よくできている。まったく彼らは人を騙す天才だ。

(ただしこの件は、あくまで個人的な推測です。客観的な証拠はありません。その旨よろしく)

消費税はあくまで商品に「価格転嫁」されている

 さて、じゃあ実際には消費税の仕組みはどうなっているのか?

 おおざっぱにいえば、ザックリ実態はこうだ。

 例えば店が商品を売る場合、ショップは商品の代金に加え、客から「おおよそ消費税に相当するくらいの金額」を余分に商品の代金として受け取っておく。

 それを右から左に(消費税として)国や自治体へ収めている。こう考えればわかりやすい。

 ただしこれはあくまでイメージであり、実際のところ店は消費税分を価格に「転嫁している」というのが正確だ。

 つまりショップが商品を売る場合、おおむね「消費税に相当する分」を大まかに価格へ上乗せし、店の側が自主的に価格転嫁して大雑把に売り値を決めている。

 そもそも商品の価格は売る側が自由に決めていいのだ。

 つまり上のほうで説明した通り、消費者がモノを買う場合、商品の価格に加え消費税まで店に払ってるわけじゃない。

 法的には、そんな仕組みにはなってないのだ。あくまでモノを売る事業者自身が「自分の判断」で、商品の代金におよその消費税分を加え「これが値段です」とやってるだけの話さ。

現実には消費税分を価格転嫁できない店も

 もっともこの2つのちがいはややこしく、なんだかわかりにくい。

 スッキリひとことでいえば客は「税込み」の代金を支払ってるんじゃなく、代金の中に見込まれているのは店による自主的な「価格転嫁分だ」ということだ。

 その分をどう決めようが、根付けは商店の自由である。法的な立て付けなんてない。つまりもし消費税が「預かり金だ」とすれば、そんな商店の「根付けの自由」を侵害することになってしまう。

 あくまで消費税は、店が自分のふところから出し国へ収める税金なのだ。

 こんなふうに両者は似ているが、厳密にいえば「法的」「会計的」な違いだ、ということになる。

 さて、ただし今やコストプッシュ・インフレで物価がひどく上がり続ける昨今である。だから店が消費税に相当する分をあんまりキッチリ価格に折り込み価格転嫁してしまえば、値段がそのぶんグンと高くなってしまう。

 そのせいで商品が売れない可能性だって高まる。

 で、いまどきのショップは価格転嫁さえできず「消費税分」はもう自分が被って泣き寝入りし、そのぶん安い根付けをし薄利で売っている。そういう店も多い。

 さんざん小売業者は苦しんでいる。深刻な社会問題だ。消費税は今や消費を腰折れさせ、日本経済を弱らせる大きな一因にもなっている。

 ここはもう国の出番じゃないだろうか?

国は国民のためカラダを張って消費税を廃止せよ

 消費税は経済にとって命に等しい国民の消費意欲を、すっかり抑えてしまうマイナスの効果があるのは明らかだ。

 しかも日本は30年も続く不況の真っ只中にある。そこに今は悪名高いコストプッシュ・インフレにさえ、やられているのだ。

 だったらもう国家が国民のためにカラダを張って自分が損を被り、大胆に消費税を廃止すべきじゃないか?

 その穴埋めは国債発行で何が悪い?

 このブログではもう何度も書いているが、日本は自国通貨建て国債を持っているのだ。だったら(実体的には)日本に「借金」なんて概念は存在しないのではないか?

 ならば「やる一手」だろう。

 もはや国民が耐えるのは限界だ。生きるか死ぬか? の段階に来ている。

 いったい「ここでやらないでいつやるんだ?」というお話だ。

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音楽配信サービス「Spotify」で見つけた超絶ドラマー、ハーリン・ライリー

2025-03-25 02:13:23 | 音楽
セカンドラインをノリよく決めるハッチャケぶり

Herlin Riley - second line style drumming
✳︎ハーリン・ライリー(ds)のセカンドラインな楽しいドラミングがイケてます。

 音楽配信サービスの「Spotify」(無料コース)を自動再生で聴いていたら、(個人的にはめったに聴いたことがない)ウィントン・マルサリス(tp)の「ライヴ・アット・ザ・ヴレッジ・バンガード」がたまたまかかった。

 彼の演奏スタイルや楽曲は知られる通り古典的なのでどうも馴染めないのだが、なぜかこのアルバムだけはそのとき超絶的に自分とウマが合った。

ハーリン・ライリー(ds) のセカンドライン・スタイルが凄い

 で、特に初めて聴いたハーリン・ライリーというドラマーのプレイがすごく気に入ったので検索してみたら、冒頭に挙げたような素晴らしい動画が引っかかった。

 これはセカンドライン・スタイルですな。ニューオリンズの。私の大好きなリトル・フィートが得意なアレだ。

 いやぁ、楽しい。

「Spotify」はアプリの使い勝手の良さと音源のレアさでダントツだ

 ちなみに「Spotify」は音楽配信サービスの中では(音こそあまり良くないものの)、アプリの使い勝手が飛び抜けている。

 しかも超レアな楽曲&アルバムを、執念深くサービス側がコレクションしてるところがすごい。

 アプリの使い勝手のよさは、Spotifyと(前に無料体験で使ったことがある)Apple Musicがほぼ同レベルだ。これらと比べたら「Amazon Music」なんてもう著しく使いにくくて落第になる。

 また音源の品揃えやレアな点でもAmazonとはもう、段違いのレベルだ。(ただしAmazonは、音がいちばん自分好みなので難しいが)

 特にジャズ系の「未知の音源探しをしたいな」と思ったら、とにかくSpotifyで「自動再生」にさえして鳴らしっぱなしにしておけば……私がまったく知らない未知のコア音源がザクザク登場する。

 もうびっくりだ。

 断言するが、あんなサービスはほかにありません。(これ宣伝じゃないよ)

 特にジャズを聴く人にはおすすめです。

 しかも無料バージョンだって、単にCMが入るだけで全く使えるし。

 この無料版・Spotifyアカウントだけは残しておくつもりです。

 ハイ。

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【サルでもわかる錬金術】政府が「国債」で魔法みたいにお金を作る方法とは?

2025-03-22 15:28:56 | 政治経済
国の「借金」なんて屁のカッパ、国債が累積しても大丈夫な理由

 人々が暮らしやすい世の中にするためには、まず経済をよくしなきゃならない。

 これって国の取るべき政策の基本の「キ」だ。

 例えば給料が「安く」て逆に買うモノが「高く」感じると、生活するのがとても大変だよね?

 だったら反対に「よく儲かって、そのぶんモノが安く感じる状態」を作れば、国民の毎日の暮らしがラクになる。

 そんな社会にするためには、景気が良くなるように政府が経済を操って「いい状態」をキープし続ける必要があるよね?

 こんなふうに「経済」なんて聞くと、「なんだかむずかしそうだなぁ」って感じるかなぁ。

 でも、そんなことはない。原理はとてもカンタンなんだ。だって、さっき言ったように「よく儲かり、モノが安く感じる世界」にし続ければいいだけなんだから。

 それにはちょっとしたコツがあり、そんな世の中を実現するのがまさに経済政策なんだよ。

 まず経済政策にはザックリ言って「財政政策」と「金融政策」の2つがある。前者の財政政策っていうのは、イメージでいえばとても直接的だ。

 もう政府が現ナマを「バーン」とはたく感じさ。すごく体感的で、カラダごとぶつかって行く、みたいなね。

 特に「積極財政」って呼ばれる政策は、その名の通り積極的だ。具体的には、まず政府が国債を発行することを前提にして、それで資金を作りいろんな政策を行う。

 例えば国が公共事業をやって国民に仕事を作ったり、また工事の関連業界にも広く仕事やお金を流入させる。

 一方、消費税を減税または廃止したり、国民に現金を給付したりする。それから学生さんの学費を免除するのも財政政策のひとつさ。

 こうしていろんなところに財政出動するんだ。

 例えば初年度に200兆円、次の年以降も100兆円くらい積極的に財政支出しても財政破綻なんてしない。

 ただし、あとで説明するけど最終的な「ゴール=一定のインフレ率」はある。それが限度さ。

 ね? 財政政策はなんだか札束でほっぺたを「バーン」と叩くように大胆でしょう?

 一方の金融政策は逆に頭でウンウン理論的に考えて、お金のメカニズムを賢く利用し「トクを稼いで行く」って感じかな。

 ただしこっちは説明が長くなるから、あとでまたやるわ。その前に前置きしておきたいことがあるんだ。

政府は自分でお金を作れるのになぜ「国の借金」があるのか?

 さて説明に入る前に、2つだけ言っておこう。

 世の中には、お金や経済にまつわる「ウソ」や「意味のない慣習」が山ほどある。そういうのがもうイヤになるほどあふれてる。

 だからできるだけ頭をカラっぽにして、これを読んで欲しいんだ。

 例えば、ひとつだけ例をあげよう。

「国の借金」って言葉をよく聞くよね?

 大ざっぱに言えば、あれってウソなんだ。

「国の借金」って言葉を盛んに使ってる人に限って、わざと「政府」と「国民」の2つをごちゃ混ぜにして「国」って呼んでいたりする。

 で、「政府には借金がある」けど、「国民に借金なんて全然ない」ケースにまで、「国の借金」っていう魔法の言葉を使い、わざと両者を混同させて国民の頭を混乱させるんだ。

 つまり自分たち(財務省やオールド・メディア)に都合のいいようにね。

 でも、それはそもそもおかしいよね?

 ちょっと考えてみてよ。

 そもそも「国」というか、正確にいえば「政府」には、借金なんて概念はないはずなんだよ。だって日本の政府は「自分でお金を作れる」わけじゃない? 

 だからもし仮にこの「政府クン」がどっかでお金を借りて、かわいい女の子つれて飲みに行ったって、あとで政府クンは自分でお金を作って自分でカンタンに借金を返せるわけでしょ?

 だったらこの政府クンには、そもそも実体的には「借金」なんて概念はないはずじゃない?

 なのに世の中では、「国債の発行額がもう○兆円を超えたぞ。国民ひとり当たり、△万円の借金だぁ。このままじゃ国がつぶれる。さあ大変だ!」って盛んにやってるオールド・メディアがいるよね?

 例えばこんなふうに、「経」のつく新聞とかさ。

「国の借金、1317兆円で過去最大 2024年12月末時点」(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA105MF0Q5A210C2000000/

 こんなふうにメディアは財務省の「指令」を受け、「国」なんていうあいまいな表現をわざと使って国民を混乱させ、情報をコントロールしてるんだ。

「国民1人当たりの借金」という名の言葉のインチキ

 でもこれって根本的におかしいよね?

 だってさっき言った「政府は自分でお金を作れるぞ」原則を当てはめれば、(実体的には)日本政府に借金なんて概念はないんじゃないの?

 つまり政府が国債を発行し、形の上では借金して何らか政策をやるための「お金を作った」ってことだからね。

 いや、でもまあ百歩譲って便宜上ここでは仮に「借金だ」としようか。でも上にあげた記事の「借金が1317兆円だ」というのは、あくまで日本政府の「借金」だ。

 なのになぜ、それを「あなた」や「私」の頭数で割るんだ? だって国民は関係ないわけでしょう?

 それは政府の借金なんだから。

 要するにこれは「お前ら」の借金がこんなにかさんでるぞ! って脅しさ。

 それ以前にそもそも(繰り返しになるけど)自分でお金を作れる日本政府に借金なんて概念は(実体的には)ないはずだからね。

 ただし専門的に言えば、前者の財政政策で国債を発行して大胆に財政支出できるのは「インフレ率が2〜4%になるまで」だ。これが限界なんだわ。

 これくらいのパーセンテージが達成された暁には景気が良くなるから、逆に抑制策を取って緩やかなインフレを保つのがセオリーさ。それが正しい政策ってわけ。

 まずこれがひとつめの問題提起だ。

「量的緩和」で発行した国債は身内の日銀に渡る

 次の大前提は、日本には「円」という安定した強固な自国通貨があるってことだ。そしてこの「自国通貨建て国債」は、財政破綻なんてしない。

 だって自国通貨=円は、日本政府自身が作れるわけだからね。

 それに日本国債を持ってるのは、ほぼ国内の資本だ。だから海外資本が急に「おい、借金を返せよ!」なんて言っては来ない。

 また詳しくは下のほうで説明するけど、最終的に発行された国債は政府の身内である日本銀行が買い受けて実質的にチャラになる。「はい、おしまい」だ。

 なんてことはない。

 財務省やオールド・メディアはしきりに危機を煽るが心配ないんだ。まずこれを覚えておいてほしい。

 さて政府は何か政策をやるために、予算を確保したい。じゃあどうするか?

(ほかの方法もあるが)例えば1例として、このとき政府は国債を発行し、「これを買ってください」とみなさんにお願いする。

 するとそれを民間の銀行なんかが買う。

 ここで国債を保有した民間銀行には、当然、国債の「売り時」がある。もし売ったほうが得をする時期になったら、もちろん銀行は売るだろう。

 すると次は日本銀行が、ここぞとばかりに登場する。民間の銀行がもってるこの国債を、今度は日銀が買い受けるんだ。これを「買いオペ」って呼ぶ。

 すると何が起きるか?

 あーら、不思議。

 もともと政府は自分が発行した国債と引き換えに、民間の銀行からお金を借りたはずだった。予算を作るために、だ。

 ところがいつの間にか今や、「政府は日銀からお金を借りたテイ」になっているじゃないか!

 しかもその日銀っていうのは政府の「子会社」みたいなもんだ。

 てことは政府のこの借金は、もうチャラ同然だってことさ。だって日銀は身内なんだからね。

日銀に降り積もった国債は総額「500兆円」以上ある

 こんなふうに日銀が政府から間接的に引き受けた国債は、今やなんと総額「500兆円」以上だ。それまで政府が発行した国債すべてのうち、半分以上にも達している。

 これはいったい何を意味するのか?

 つまり日本政府は「借金まみれ」だったはずなのに、親孝行な「子供」の日銀に助けてもらい借金まみれの状態から脱け出してるんだ。

 いやはや。

 こんなふうに政府が国債を発行し、日銀がその国債を引き受けるまでの一連の流れ=政策を量的緩和という。

 そんな名前のついた「金融政策」なんだ。

 ちなみにこのとき国債を買うため民間の銀行に日銀が支払ったお金は、日銀がまったく新しく「自分で作った」お金だ。

 つまりお金が新規で「世の中に生み出された」わけだ。そのぶんマーケットにあるお金の総量がふえる。

 すると逆に民間の銀行には、日銀から受け取ったお金が山積みになるよね?

 で、この民間の銀行にあるお金を、国民や企業が借りて住宅投資や事業の拡大なんかにドンドン使えば、マネーがグングン市場に循環して景気がよくなるんだ。

 このときのコツは金利を下げ、国民や企業が民間の銀行からお金を借りやすくすることさ。

お金という名の血液がカラダ中に行き渡り「不況の病」を治す

 こんな「金融政策」で人々の資金需要と消費のモチベーションを呼び覚まし、消費をふくらませる。で、お金を日本中、至るところにグルグルと元気に回す。

 資金を盛んに循環させる。

 するとお金という名の血液がカラダじゅうに行き渡り、まるで血のめぐりが良くなったように消費が活発になり景気がよくなる。

 血流が正常になり、動脈硬化が治るみたいに経済が生き返る。

 そんな原理さ。

 ちなみに民間銀行がお客さんにお金を貸し出すとき、別に「現ナマ」を客にポンと差し出すわけじゃないよ。

 お客さんの持ってる銀行通帳に「○円が口座にありますよ」と(電子的に)ただ数字を書き込むだけだ。

 こういう流れを専門的には「信用創造」って呼ぶ。

 ちなみにこの銀行が貸し出したお金も、上にあげた日銀のケースと同じだ。これはまったく新しく作られたお金さ。

 つまりそのぶん日本のお金の総量がまた増えることになる。

 こんなふうに、たくさんのお金が国中を盛んにグルグル循環して好況になるサイクルを呼び込む政策だ、ってわけさ。

 まとめると、世の中にお金がまったく新しく生まれる瞬間は、(1)国が発行した国債を間接的に日銀が引き受けるとき、(2)上のケースみたいに民間の銀行等がお客さんにお金を貸し出すときーーという2つのパターンなんだよ。

政府の利払い金も「国庫納付金」として日銀から政府へ渡る

 ただし上にあげた例では、政府はお金を借りてる日銀に「利払い」をしなきゃならない。しかも日銀が持ってる国債は「兆単位」だから、利払だけでもすごい額になる。

 だけどこれだって日銀は政府の子会社も同然だから、政府が日銀に利払いした分のほとんどは、なんと国庫納付金として日銀から政府にまた払い戻されるんだ。

 つまり、またチャラ。チャラの二乗さ。

 かくて政府はまんまと資金を手に入れた。このお金を予算にし、自分がやりたい政策にあれこれ使える。

 だから財務省やオールド・メディアが騒ぐように「日本には予算がない。カネが足りないんだ!」なんてあり得ない。

 あんなの真っ赤なウソなんだよ。

 じゃあ財務省はなぜ、この事実を肯定しないのか?

 彼らは均衡予算主義という名の「一種の宗教」に犯されてるからだ。

 そんな彼らの宗教は、国の支出と収入は「一会計年度内において一致しているべきだ」「ゆえに国債を発行するなんてもってのほかだ」みたいな古びた考えさ。

 この概念は、はるか19世紀の財政学では確かに常識だった。だけどあの有名な「ケインズ経済学」が颯爽と登場するや、完全に下火になった古典的な考えなんだ。

緊縮財政論者が言う通り「日本は財政破綻する」のか?

 もうひとつ、財務省のウソを暴こう。

「日本は借金だらけだ!」「このままじゃ財政破綻するぞ」って彼らは言う。いわゆる緊縮財政論者の口グセだねぇ。

 でも実はこれってオオカミ少年みたいなもんさ。

 彼らは「オオカミが来るぞー!」って何度も叫ぶが、結局は来ない。

 例えばEURO諸国(欧州連合)では、ごく一部を除きユーロという共通通貨をみんなで使ってる。つまり共有してるんだ。

 これだと、あのギリシャみたいに「狼が来る」こともありえる。

 でも日本はそんな仕組みじゃない。

 EURO諸国とちがって、日本には「円」という名の1国家・固有の独立した自国通貨があるからね。

 つまり裏を返せば、日本政府は円を自分で作れるわけさ。EURO諸国、例えばあの破綻したギリシャなんかとは違うんだ。

山積みになった国債は「借り換え」されている

 一方、「日本は借金だらけだ」についても論破しよう。

 財務省がこう言う意味って、つまり「政府が国債をバンバン発行しまくって借金してる。もう、そんな国の借金が山積みでヤバいぞ」みたいな話だ。

 だけど現実には、国債は「借り換え」されてるんだ。

 え? それっていったい何だ?

 実は国債には「満期」(償還期限)がある。その期限が来れば、政府は国債を持ってる人に元本を返済しなきゃならない。

 でもそんな大金をすぐに作れるわけじゃないから、資金を作るためにまた債券を発行する。

 過去にいったん発行した国債の「償還資金」(借金を返すためのお金)を作るため、新しくそのぶん債券を発行して補填するわけだ。

 これを「借換債」と呼ぶ。

 つまりゴールが来たら、「借りてはまた返す」をエンエンと繰り返すわけさ。

 なんだか消費者金融にハマり、次から次へとお金を借りる相手を変えて「借りてはまた返す」を繰り返すみたいに見えるけど……これはそういうモンなんだ。

 別に異常なことじゃない。だから気にしないでくれ。

 ただし政府が借金を返したら、そのぶん世の中から「お金が消える」んだけど……そうは言っても、まさか魔法のように見ている目の前で「パッ」とお金が消えてなくなるわけじゃない。

 つまり然るべき時期、例えば国民が納税する時期が来れば、政府が返済した国債の代金(借金)分のお金を、市民の納税によって世の中から間引く。

 すなわち結果的に、これで世間から一定のお金が消えるわけだ。

 裏を返せば政府は自分が借金することで、せっかく世の中に生まれたお金がなるべく消えないよう、いわば「公共の精神」でカラダを張って国債を償還しないでいた、ともいえるわけだ。

 これがよく言われる「政府の借金は、国民の資産だ」って法則さ。

 こうして国民を豊かにする一種の手立てなんだ。

日本みたいに「60年ルール」で借金を返す国なんてない

 で、ここからが日本独特なんだけど……。

 日本には「60年間で国債を現金償還しましょう」という国債の「60年償還ルール」がある。

 その名の通り、60年で国債は完済しようって決まりだ。

 だけど、こんな奇妙な風習があるのは世界中で日本だけなんだ。

 だって「政府の借金は民間の資産」なんだから、国が率先して人々の資産を消してなくしちゃうなんてバカなマネをする例は日本以外にないんだよ。

 もっともこの「60年で国債を完済する」っていうのも実はうわべの形だけで、実際には違うんだけどね。

 つまり財務省は「返さなきゃならない政府の借金が山のように降り積もってるんだ!」って叫んでる手前、形だけでも自分たちは「ちゃんと返済してますよ」って風を装わなきゃならないわけだ。

財務省は2002年に「自国通貨建て国債はデフォルトしない」と宣言した

 さて上で説明した通り日本政府が国債を発行すれば、それがやがてはお金に化ける。

 しかもこの貸し借りの現象は一見、国債発行で「借金」がどんどん積み上がり増えて行くように見えるよね?

 実際、日本はとんでもないことになってるんじゃないか? って言う人もいる。よく手元のグラフを見せて、「ほら、こんなにグラフの線が右肩上がりになってるぞ!」と危機感を煽るケースだね。

 でもそれって実は、政府の身内である日銀経由でお金が大きくグルグル回ってるだけだから心配することはない。言ってみれば、単なる「通貨発行の履歴の蓄積」みたいなもんだ。

(繰り返しになるけど)日本は「円」という自分の国固有の通貨を持っている。その自国通貨建て国債がデフォルト(破綻)するなんて原理的にあり得ないんだよ。

 例えば債券や企業の信用力を評価しランク付けする「格付け会社」っていうのがある。ほら、「ムーディーズ」とか「フィッチ」とか、聞いたことあるでしょう?

 実は昔、そういう格付け会社に、日本はひどいランク付けをされたことがある。

 そのとき日本の財務省は猛然と彼らに抗議し、「自国通貨建て国債のデフォルトなんてあり得ないッ!」って、2002年5月23日にキッパリと声明を出してるんだ。

 日本国債の信任はそれほど厚く、(また繰り返しになるが)その国債を買ってるのは外国資本なんかじゃない。

 だから外国からいきなり「借金を返せ!」なんて言ってくることは決してない。つまり日本国債は極めて安心・安全なんだ。

 日本はそのしっかりした国債を背景に、お金が国中をぐるぐる回ってるだけだから心配ない。

人間を粗末にする新自由主義に絶望し若者が自死する

 じゃあなんで日本は不況になるのか? それは日本の経済政策のやり方(舵取り)がヘタくそなだけだ。

 やるべきときに財政出動しない。国債発行をタブー視するーー。政策がダメダメさ。

 これは経済以外の社会問題も同じだ。例えば政府はもう少子高齢化を解決するなんてとっくにあきらめてるし、国の死命を制する食料自給率を上げることも考えてない。

 労働環境だってそうだ。

 日本は自己責任の残酷な新自由主義政策をドンドコ進め、雇用の「派遣化・非正規化」をして社会がすっかり不安定になっている。

 企業の利益ばかりを優先し、人間を粗末にしてるんだ。

 そのせいで生活に行き詰まり、特に都市部では、孤立して将来を悲観した10代後半〜30代の若者たちがどんどん自死してる。

 みーんな、片っ端からウツ病になっちゃうんだよ。ウツにかかると、モノごとを解釈する脳の「認知のしかた」がすっかりヘンになっちゃう。

 これは「認知の歪み」と呼ばれる心理現象だ。

 で、ふつうの人なら何でもないことなのに、「もう死ぬしかない」って深刻に思い詰めちゃう。

 そのせいもあって、日本の自殺死亡率はなんとG7で1位だ。この対策だって政府はロクに手を打ってない。

 そんな環境だから、状況はどんどん悪くなる一方だ。

 いわば日本はせっかく素質はあるのに、勉強の仕方が悪くて成績が上がらないダメ学生さんみたいなもんさ。

政府の政策は赤点だ、もう政権交代しかない

 そもそも財務省は「国を良くしよう」なんて考えちゃいない。彼らは上に書いたような基礎的な経済理論なら、もちろんみんな知っている。単にやらないだけだ。

 じゃあ、なぜやらないのか? それは彼らが国や国民のため(国益)じゃなく、「省益」や「個益」のためにセコセコ働いてるだけだからだ。

 いかに自分たちの支配領域を広げてそれを確実なものにし、地域や企業に自らの「権益」が及ぶようにするか?

 つまり、もっぱら自分たちの天下り先を確保するためにやってるんだ。

 そんな体制を変えるためには、同じように惰性でやってる自公政権じゃムリだ。あいつらも自分たちの「個益」しか考えてない。我欲の固まりだ。

 だったらもう自滅的な政策しか出さない今の政権をぶっ倒し、スッキリ政権交代してまともな経済政策が打てる国を作るしかないーー。

 これが本日の結論だ。

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【財務省デモ】「日本の隠し資産は13京円だ」と衝撃の暴露。元菅直人首相(当時)秘書・松田光世氏が明かす

2025-03-19 04:00:11 | 政治経済
「13京円をアメリカから取り戻せ」

 元日本経済新聞記者でフリー・ジャーナリストの松田光世氏は、旧民主党政権時代に首相だった菅直人氏の公設秘書も務めた。

 その同氏が先日の「財務省解体デモ」で、「日本(財務省)は国の簿外資産として13京円をずっと隠し持っていた。つまり裏ガネだ」と暴露した(動画の8分ごろ)。同氏はそれを「アメリカに奪われた」と主張している。

(字幕付き)財務省解体デモ!ホリエモンにガチギレ!元菅直人の秘書の演説が半端ない!日本の闇を暴露!
 ✳︎フリー・ジャーナリストの松田光世氏が、「日本は13京円を資産として隠し持ってきた」と暴露した。

 これが事実だとすれば大変だ。

 日本の戦後の闇は深い。

かたや財務省のリークでメディアはすっかり「石破おろし」へ

 一方、その財務省は、すかさず機を見て行動に出た。

 なんの話か?

「財務省解体デモ」の機運がにわかに盛り上がり、世間が財務省の責任を追及する姿勢に傾きつつある「ヤバい空気」を、その財務省自身がすかさず読んだのだ。

 で、そんな自らへの世間の攻撃をかわすため、財務省が鋭く仕掛けた。石破首相の「商品券問題」を、オールド・メディアにリークしたのである。

 すると何が起こったか?

 一時は「財務省解体デモ」報道へと傾きかけたメディアの勢いは、すっかり財務省の思うがままになる。

 マスコミは財務省の「誘導」に乗り、完全に矛先を変えて今度は「石破おろし」モードに入った。まるで絵に描いたような展開だ。

支持率急落で石破おろし加速、内閣不信任案で「国民vs立憲」勃発🔥 (SAMEJIMA TIMES
 ✳︎あーあ、「政局」が大好きな鮫島さんが、すっかりムードに乗っちゃったなぁーー。

 なるほどこのへんは、長年つちかった財務省とメディアの「あうんの呼吸」である。

「財務省の指示は、こっちなのか?」とメディアは素早く察知し、とたんに石破攻撃へと切っ先を変えた。

 まさに「世論操作はこうやるんだ」てな、典型的な流れといえる。

 まったく「やれやれ」な展開だ。

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【財務省解体デモとZ世代】国債はお金を生むタネだ、通貨量を増やし消費を活発にする

2025-03-17 11:51:23 | 政治経済
「Z世代」はびっくりするほど素直だ

 あの若者ゆうじが、また友だちを「財務省解体デモ」に連れて行ったようだ。

 彼の友達は、初めはおっかなびっくりだった。

 だがそれでもあれこれマジメに「自分がデモをどう感じたか?」について語り、この運動に対し、しっかり自分の意見を述べていた。

 本当にびっくりだ。

 10〜30代の若い「Z世代」は驚くほど素直なのだ。私たちの世代みたいにシラケたところがまるでない。

 
✳︎『政治に無関心な友達を「財務省解体デモ」に連れて行き価値観を変えた』(ゆうじ)

 一方、私が10〜20代のころなんて、とうていこんなじゃなかった。

 なんでもかんでも「けっ! バカバカしい!」のひとことで終わり。人の言うことなんてロクに聞く気もなかったし、そもそも他人の意見をバカにしていた。

 だから、もちろん政治になんて興味なかった。

 いや、正確にいえば子供の頃には、なぜか政治に関心はあったのだ。で、家が購読していた朝日新聞を、毎日すみずみまで読む子供だった。

 ところがそのうちにシラケた世の中の影響を受け、すっかり「マジメなこと」に興味がなくなって行った。

 ちょうどあのフジテレビが「面白くなければテレビじゃない!」などと、今から思えばバカな思想をふり撒き始めた80年代頃だったかな?

「シラケ主義」への大衆誘導と社会支配の関係

 実際、あのフジテレビが作ったキャッチコピーに、当時の世相が如実に象徴されていた。

「政治=マジメなこと」はつまらない、だから政治について考えることなんてやめようーー。

 いまにして思えば、あのフジテレビが作った罪作りな価値観は、日本を滅亡へと導く軽薄短小な刹那主義だった。あの価値観は実に酷かった。

 だが当時はそんなことには露ほども気づかず、「おもしろいこと=お笑い芸人による知能指数の低いバカ騒ぎ」に世の中はすっかり明け暮れていた。

 何も考えずに。

 思えばあれも一種の洗脳であり、世論操作だったのだ。

 あそこで日本は雪崩を打って政治に対する無関心層が激増し、それにつれ自民党の一党支配が岩盤化した。

 そして国家が終わって行ったーー。

 思えばあれがテレビによる大衆に対する二度目の大きな洗脳だった。

 ちなみに一度目の洗脳は、敗戦後、アメリカ・CIAの計略で、当時CIAのエージェントだった正力松太郎(日本テレビと読売新聞の社主)がNHKに続き日本にテレビを導入したのがすべての始まりだ。

 あれから日本は徹底したテレビCMによる大衆消費社会化が進み、すっかり「マジメなこと」が社会から排除されて行った。

日本という国家は「三層構造」だ

 それがここに来て、やっと流れが変わってきた。

 あの財務省解体デモに目覚めた人々が雲霞のように集まり、財務省による最悪な緊縮財政を常用する社会支配の実態がだんだん明らかにされて行くーー。

 まず日本という国家の頂点には、大親分であるアメリカが最上段に君臨する。そしてその直下に財務省がいる。

 さらにその下にやっと自民党が存在するのだ。つまり日本の支配構造は、こんな三層構造になっている。

 国民はいままでそんなパワーバランスをよく知らず、ずっと政権党である自民党にばかり文句を言っていた。「こいつらがすべてを握ってるんだ」とばかり思っていた。

 だが実はそんな下請けにすぎない三下にだけ、モノを言っても始まらない。

 財務省解体デモで、このサンドイッチ構造が広く明らかにされただけでも大きな出来事だった。

 世の中を変えるには、まずこうして敵を知ることだ。

 そんな三層構造のメカニズムをキッチリ理解し、それぞれの役割を考えることからすべては始まる。

 そうすればなぜ「横田空域」なんてものが日本に存在するのか? とか「日米合同委員会」って、いったいなんだ? などと日本の真実の姿に気づくようになって行く。

国債って実態的には「通貨発行」じゃないか?

 そのほか「国債はホントに借金なのか?」という疑問にしてもそうだ。

 例えば政府が国債発行を前提とした積極財政を進めたとしよう。

 それとの合わせ技で、日銀が金融緩和により民間銀行の持つ国債を買い受ける「買いオペ」を行なう。

 このとき日銀は、まったく新しく自分でお金を作って民間銀行に国債の代金を支払う。

 つまりこれで市場に存在する通貨の量が、そのぶんグンと増える。

 するとお金が国中にマンマンと行き渡る。

 同時に銀行の貸し出し金利が下がるので、お金を借りやすくなる。で、その借りたお金で、今度は住宅投資や設備投資なども進む。

 また通貨量が増えれば、人々の日常的な消費もそれだけ活発になる。すると社会全体に景気がよくなり、国民生活が上向いて行くーー。

 とすれば国債って実は財務省がいうような「借金」どころか、実態としては逆に「通貨の新規発行」や「消費に対する刺激」とニアリー・イコールの存在ではないか?

 ならば、われわれは財務省にすっかり騙されていたんじゃないか?

 こんなふうに世の中の謎を解明しようとする人々の「思考の歯車」が、グルグルと活発に回り始めたのだ。

 いま、すべてが動き出しているような予感がするーー。

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【スピンにご用心】石破の土産ネタは財務省のリークだ、奴らはこのテで自分たちへの批判をかわす

2025-03-16 14:48:38 | 政治経済
財務省は世論操作し「自民党内で政権交代」させてガス抜きするつもりだ

 石破首相の事務所が自民党の衆院1期生15人と会食した際、「土産」の名目で1人当たり10万円分の商品券を配ったーー。

 そんなネタが、急に湧き起こった。

「こんなことが許されるのか!」とばかりに、オールド・メディアが例によっていきり立って大騒ぎしている。

 連日連夜、もうマスコミはこの話題で一色だ。自民党の西田議員まで参戦し、石破批判を強めている。

 一方、ひろゆきや元明石市長の泉房穂さんら、マスコミ御用達の有名人もこんなふうに非難の論陣を張る。

 そんな突発性やメディアの狂騒的な騒ぎっぷりは、あの国民民主党・玉木代表の不倫ネタが急に発覚したときとまるで同じだ。

 しかも決まって財務省に都合の悪い人物が次々こうなる。おまけに必ず突発的に。

 もっとも今回のケースは石破首相のスキャンダルが起こることが財務省にとって「都合がいい」という、ちょっと違うケースだが。

 それにしてもこんなふうに、異変が決まって突発的に起こるのはなぜか? それはこれらがリークで人為的に起こるからだ。だから決まって急に起きる。

 裏を返せば、すべて財務省の都合のいいタイミングで行われるため、それを予期していない国民の目から見ればいかにも突発的に感じられるわけだ。

「やれやれ。またいつものパターンか」

 もはや、そんなため息しか出ない。

財務省はリークを駆使して政治を動かす

 くれぐれもみなさんは、こんな「めくらまし」に騙されてはいけない。これは汚いワナだ。裏で財務省がメディアに「石破ネタ」を意図的にリークしただけだ。

 すなわちこれはいわば彼らの仕込みであり、最近高まる自分たちへの批判を逸らすためのスピンにすぎない。

 長年、財務省はこのテで自由自在に自民党のトップをすげ換え、党内の「擬似・政権交代」を起こしてきた。

 で、ガス抜きする。

 こうして国民の鬱憤を晴らし、それによって自分たちにいちばん都合のいい自民党政権をそのたび延命させる。

 彼らはこんなふうに情報をズル賢くコントロールし、オールド・メディアを手先に使って世の中を動かす。

 今回もまったく同じパターンだ。

「政治とカネ」をエサに財務省解体デモに集まる世間の目をそらす

 ここまで説明すれば、カンのいい人はもうピンと来るだろう。

 つまり財務省のシナリオはこうだ。

 このところ「財務省解体デモ」がしきりに盛り上がり、自分たちへの風当たりが日増しに強くなっている。

 そこで溜まる一方の国民の批判をかわすため、財務省が「一手」を講じた。つまり子飼いのオールド・メディアに石破ネタを進んでリークしたわけだ。

 典型的なスピンである。

 こうして石破首相への批判を新しく盛り上げ、そのかわり相対的に財務省への世間の強い風当たりを鎮静化させる。批判をかわす。

 財務省が画策するシナリオはこれだ。

 つまり財務省が世間にスピンを仕掛け、石破首相をメディアと国民に「人身御供」として差し出したわけだ。

 つい昨日、書いた記事でも財務省によるこの種の情報操作を解説したばかり。もちろん今回もそのたぐいであることは言うまでもない。

自民党の金権体質はもう治らない、それより本題は「経済政策」だ

 したがって、くれぐれも国民はこんな策謀に乗り「石破を降ろせ! 政治改革こそが必要だ!」などと目を逸らされてはいけない。

 決して惑わされないようにしよう。

 同様に昨日、同じ記事で書いたばかりだが、もう一度、ハッキリ書く。

 そもそも自民党のこんな「カネの問題」なんて、もう治らないのだ。不治の病といえる。

 だが特に(経済にうとい)左派の人や高齢者のみなさんは、さぞかしこのテのわかりやすいネタで盛り上がり、燃えていることだろう。

 まさに財務省の思うツボだ。

 国民はもう長い間、こんなふうに財務省の描いたシナリオ通り、彼らの手のひらの上で踊らされてきた。

 だが、もうそろそろ目を覚そう。

 だいたい国民から見れば「石破下ろし」なんかをやるより、むしろ評判の悪い石破が批判まみれで首相のまま自民党が参院選に突入し、その流れで自公に大敗してもらったほうがよっぽどありがたい。

 で、スキを見て政権交代し、新しい政権で積極財政を武器に経済を立て直し世直しするのだ。

世論操作する一方で緊縮に勤しむ財務省の意図は?

 裏を返せば財務省は長年に渡り、こうしてメディアへのリークを駆使して世論の流れを変えてきた。

 スピン情報で世間を煽り、ウラで世論を自在に操ることで自民党のトップを意のままに交代させる。

 そんな手法で政治の流れを勝手に決めてきた。

 一方、自分たちが行う緊縮財政を「倹約だ」と美化し、浮いた予算を自分たちの「裏帳簿」へ密かに入れて権勢拡大にひたすら勤しむ。

 そんな彼らの緊縮政策のおかげで、日本の経済はしぼむ一方だ。

 もう有権者は絶対に財務省のこんな見え透いたテに乗っちゃいけない。

 国民は「石破ガー」などとバカ騒ぎなんてせず、黙ってみんなでいっせいに参院選へ駆けつけて投票率を上げることだ。

 そして野党に投票し、うす汚い財務省と石破首相、そして自公政権へ静かに「NO」を突きつけよう。

 その上で政権交代を実現し、財務省を解体・再編した上で彼らがもう二度と緊縮財政をできないように改革する。

 それが正解だ。

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【最大の政治課題】解決不能の「政治とカネ」じゃなく「積極財政」が喫緊のテーマだ

2025-03-15 14:07:48 | 政治経済
「政治改革」なんて財務省の目くらましにすぎない

 いまだに「政治とカネ」の問題で自民党を追求しようとしてる人を見ると、反射的に「まだ気づかないのか?」と思ってしまう。

 国民はこうして政治とカネばかり報道するオールド・メディアにすっかり洗脳され、相変わらず自民党をカネの問題で追及し続ける。するとその度に、また新しい別のカネの問題がほじくり出されては終わる無限ループが続いて行くーー。

 実はこの繰り返しは、財務省によって「仕組まれたもの」だ。(しくみは後述する)

 いや、そもそもあの自民党に政治改革を迫ること自体が無理な話。それって泥棒に「盗むな」と言うのと同じだ。

 なぜそれが未だにわからないんだろう?

 もっと重要な争点はほかにあり、実はそれを財務省が隠しているのに。

自民党をあきらめ「財政政策」に注目せよ

 まずいま国民がやるべきは「自民党をあきらめる」ことだ。そして「政治とカネ」以外のまったく新しい争点を見つけ出す。これが日本を救う重要なカギになる。

 その新しい争点こそが、実は「財政政策」だ。つまり積極財政による経済成長をめざすことである。それこそが30年間も不況が続く日本にとっては、いちばん重要なテーマになる。

 すなわち政府が積極的に国債を発行し、それで資金を作って公共事業をやることで国民や企業に新たな仕事を作ったり、減税や国民に現金給付し、経済を立て直す。

 そうやってお金を日本全国にグルグルと活発に循環させ、血のめぐりを良くして景気を立て直す。

 それがやがては新しい雇用を生み、賃上げの原資になり、経済成長のモトになる。

 これがいまの日本がとるべき正しい政策だ。

財務省はオールド・メディアを使って「情報操作」する

 だがこの政策は、逆に「緊縮財政」で予算を節約したい財務省にとっては都合が悪い。

 だから財務省は彼らの手駒であるオールド・メディアをうまく操り、財務省が作った資料をメディアに配って自分たちに都合のいい記事を書かせる。

 例えばあの「今期は過去最大の赤字だ。日本は国民1人あたり○円の借金をしている」みたいな真っ赤なウソの記事を書かせるのもそう。「政治とカネ」の問題ばかりをメディアに報道させるのもその一環だ。

 こんなふうに財務省とオールド・メディアは完全にグルであり、財務省にとって報道機関は「メディア・コントロール」の道具なのだ。

 それは以下の文言を読めばよくわかる。

「財務省の庁舎には財政研究会、財政クラブという長い歴史を誇る記者クラブがあります」(財務省)
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202204/202204r.html

 いかに財務省とオールド・メディアがナアナアの関係なのかがよくわかる。

 国民はこうして財務省にさんざん誤魔化され、いちばん重要な「財政」というテーマから目を逸らされて目くらましされ続けてきたのだ。

 実は財務省がずっとやってきた「緊縮財政」こそが最大のまちがいなのに、それを国民に気づれてしまうと「じゃあ逆に積極財政で国債を発行しろ」だの、「国債発行で作ったカネを国民のために使え」だのと国民に責め立てられる。

 財務省はそれを避けるため、ずっと「争点そらし」をやってきた。(繰り返しになるが)「政治とカネ」の問題ばかりをマスコミにずっと取り上げさせてフレームアップし、国民の憎しみがずっとその一点に集中するように仕向けさせた。

 われわれはそうやって、今までずっとコントロールされてきたわけだ。

最大最強の官庁・財務省だから自在に世論操作できる

 財務省から見れば国民が真実に気づかず、矮小化された「政治とカネ」の問題にずっと熱狂してくれていたほうが都合がいい。

 そうすれば「政治改革」なんかより、実は経済の問題が、なかでも特に財政政策こそが「いちばん重要なキモなんだ」ってことに国民に気づかれずにすむ。

 すべては財務省の描いたシナリオだ。

 ではなぜ財務省はこんな情報操作ができるのか?

 財務省は予算編成権と国税査察権、人事権を一手に握る「最大最強の官庁」であり、日本でいちばん力をもつ公権力だからだ。

 それにくらベれば、自民党なんて「屁」みたいなものだ。

 結論としてあの自民党に「政治とカネ」の問題を迫るなんて、まったくのムダだ。

 そもそも高度成長期を作った古き良き時代の自民党とちがい、弱肉強食の新自由主義路線を取るいまの自民党がやる政治に期待すること自体、意味がない。

 まず国民は「自民党をあきらめる」ことから始めよう。そして政治改革なんかじゃなく「財政政策」に目を向ける。

 これが国民にとって最大の課題であり、今後の日本が経済成長をめざす上で最大のテーマになるはずだ。

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【増税真理教】増税で社会を支配する財務省のホンネとは?

2025-03-13 13:24:47 | 政治経済
彼らは何がやりたいのか?

 基本的な疑問だが、そもそも財務省はなぜ増税したがるのだろうか。

 あの高橋洋一氏がこの素朴な疑問について、著書「99%の日本人がわかっていない国債の真実」(あさ出版)の中でこんな裏のカラクリを明かしている。

 同書を要約したライター・金井美穂氏のこの記事を読むとわかりやすい。焦点は、文中の【必読ポイント!】以降の箇所にある。

 高橋氏によれば、財務省が増税するのは、他の官庁や関連業界に「恩を着せたい」からなのだという。

 いったいどういうことか?

 例えば経済成長して自然に税収が上がり、各省庁の予算が結果的に増えたとしよう。だがこの場合、省庁から見れば、それは別に財務省のおかげじゃない。

 ところが増税したからその結果として、各官庁の予算が増えたとなればどうか?

 これなら予算をたくさん交付された彼らは、財務省に恩義を感じるだろう。財務省から見れば、彼らにプレッシャーも与えられる。

「お前ら、なぜ予算をたくさんもらえたか、わかってるだろうな?」

 つまりこれで財務省は、各官庁が管轄する業界に将来の天下り先を確保できるわけだ。

増税の「例外措置」で財務省は天下り先を確保する

 もうひとつ、うまい方法がある。

 増税する場合、たいてい「例外措置」というのが設定される。これは特定の業界で税が軽減される優遇措置だ。

 これを関係業界から見るとどうなるか? 裏を返せばその業界にとっては「無言の圧力」とニアリー・イコールになる。

 つまり関連業界は例外措置を受けることで、「あのとき財務省によくしてもらった。だから財務省OBに天下り先を用意しなければ」というインセンティブになるわけだ。

 かくて財務省は増税をフル活用し、こうして自分たちの地位保全に勤んでいる。

 別に財務省は「国民の生活を良くすること」なんて考えてない。

 いまやこれは財務省に限らずどこの官庁も同じだが、彼らは自分たちの天下り先確保や利権の保全が第一義なのだ。

オールド・メディアの「堕落の構図」も同じだ

 こんなふうに官僚の堕落ぶりはみる影もないが、似たようなことはオールド・メディアにもいえる。

 いまの日本では、ひと昔前なら「社会の指導層」だった官僚や大手マスコミの意識の凋落ぶりがひときわ目立つ。

 例えば以前なら自分たちがよりよい日本社会を作るんだ、と燃えていた官僚もいた。マスコミだって同じだ。

 だがいまや彼らは社会のためじゃなく、自分たちの「省益」や「社益」のために動いている。社会的な使命感なんて、すっ飛んでいる。「報道の社会的意義」って、いったいどこへ行ったんですか? てな状況だ。

 例えばいまのオールド・メディアは各官庁の下にある「記者クラブ」に所属し、すっかり官僚と癒着し飼い慣らされている。

 記者クラブにさえ詰めていれば役人から資料がもらえ、それを機械的にリライトすればカンタンに記事が書ける。

 それだけやっていれば収入が得られ、無難に一生を終えられる。

 彼らの仕事はこんなふうに、完全にルーティーン化してしまっている。

 なのに役人の不利益になるようなスクープ記事など書こうものなら、彼らの不興を買ってしまう。そんなことは会社のためにならないし、だいいち自分だって損をする。だからやらない。

 つまりすべての歯車が「公益」のためじゃなく、「個益」のために回っている。

 これは構造的な問題だ。

偏差値エリートが社会の空洞化を生む

 例えば昔の社会では、「自分は何をやりたいか?」「自分の個性や能力をどの分野でどう活かすのか?」「どんな社会貢献をしたいか?」で職業を選んだ。

 だが今ではうわべのお受験ノウハウに熟練した偏差値だけが高い「無機的な偏差値エリート」が、同じく「偏差値が高い職業リスト」を上から順に眺め渡して、自分の偏差値に合う職業を機械的に選んでいるだけだ。

 その職業に思い入れもなければ使命感もない。

 職種がすっかり偏差値によって序列化されたせいで、自分がそれをやる意味や必然性は何か? なんて偏差値エリートは考えもしない。

 いまやそんな人たちが日本社会の中枢にいるのだから、社会の中心部が空洞化するのも無理はない。

 つまり我々は「中心がない世界」に生きているわけだ。そこには昔みたいなリード役や指導層はいない。

 むしろいまの社会の中枢には、逆に前述したような省益や社益、個益に支配されて社会に害を及ぼす、歪な偏差値エリートしか存在しない。

 だから逆に「れいわ新選組」の山本太郎みたいな、中卒のすっぽ抜けたまっすぐな人物が浮上する構図になるのだろう。

空洞化した社会だからこそ山本太郎が生きる

 現代社会の中枢がすっぽり抜け落ち、空疎な空洞になっているからこそ、そこに山本太郎のような人物がきっちりハマる。

 例えば彼のメンタリティを見れば、すべてが官僚やオールド・メディアの私心まみれの心象とは正反対だ。

 彼は死ぬことを恐れてないし、「公益」を最優先する脳の構造を持ち合わせている。破天荒だが、逆にある面では非常に常識的だ。

 バランス感覚が致命的に欠けているところが大きな欠点だが、だからこそ逆に何も考えず突き抜けた行動が取れるともいえる。よくいえば強靭な突破力がある。

 中心が抜け落ちた社会構造の空洞化は政界も同じだ。長く続いた自民党の一党支配は終焉を迎え、政界の真ん中もすっぽり真空になっている。

 そんな乱世を切り開き新しい世の中を作るには、あの山本太郎の突破力や(バランス感覚のなさに起因する)大胆さ、胆力が生きるだろう。

 織田信長型の彼は乱世を治めるには明らかに向いている。

 まあ、あの極端なキャラの人と私生活を共にしたいとは思わないし、もし彼が首相になれば独裁化する危険もあるが、客観的にいって今の日本を託しゼロから作る作業に彼はピッタリだ。

 それだけはまちがいないだろう。

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【国家の自殺】牛や鶏を殺せば国から補助金が出る「謎の仕組み」とは?

2025-03-11 16:41:40 | 政治経済
食料自給率が低い日本、こんな政策でいいのか?

 農林水産省は2023年3月〜12月まで、なんと畜産農家が乳牛を殺せば補助金を15万円出すという生産抑制を行った。

 これは「酪農経営改善緊急支援事業」の一環として実施されものだ。

 農水省によれば、理由は生乳の生産過剰である。

 直接的な要因としては、コロナ禍で学校給食や外食産業の需要が激減したのが原因だという。

「乳産物の生産量は、もともと生産者団体があらかじめ生産計画を作り決めています。それが(コロナ禍で)余ってしまった。余ればまず、生産量を絞るのがセオリーです。で、殺処分が行われました」(農水省)

 またこれに先行し、卵を生む鶏を殺しても1羽当たり310円、屠殺する食鳥処理場には1羽につき47円が支払われている。

 鶏は一度に何万羽も屠殺するから、農家には膨大な補助金が入る。例えば2020年には、16億円が支払われた。

 この鶏に対する政策は、2020年以降に鳥インフルエンザが本格化して以降に拡大された。まあ鳥インフルを防ぐためなら仕方ないともいえるが、それにしてもなんだか割り切れない。

人間の勝手な都合で生き物をバンバン殺していいのか?

 農水省は、「余ればまず生産量を絞るんだ」とカンタンに言う。だが殺される牛にとっては、たまったもんじゃない。

 まず第一に、人間のこんな勝手な都合でバンバン生き物を殺すことが許されていいのか? という疑問がひとつある。

 次は食料自給率との関係だ。

 ただでさえ日本は「自給率が低すぎる。上げなきゃダメだ!」とさかんに言われている。なのに生乳や卵を産む生き物を殺すなんて、いかにも極端な政策ではないか?

 食糧危機を叫ぶ切羽詰まった声が片方にあるのに、この動きはそんな流れに完全に逆行しているように見える。

 この奇妙な現象を見れば、まるで日本という国はみずから進んで「自殺しようとしている」かのようだ。

 例えば古くは米の減反政策や、最近では稲や麦、大豆の生産を増やすのを目的にした「種子法」が2018年に廃止されるなど、似たようなヘンな流れが続いている。

 いったいなぜ、日本はこんな「国家の自殺」ともいえる政策を取り続けるのだろうか?

農家は補助金をもらう代わりに「資産」を失う

 まず牛や鶏の殺処分に関しては、農水省の言い分では「思ったより生乳や卵の生産量が多かったから」のひとことに尽きる。

 だが農家は何年もかけて牛の購入資金から設備費、飼育費などを投資している。牛は農家にとって財産なのだ。それをいかにも安直に「殺して解決する」なんて、あり得ないだろう。

 また農家は牛の頭数が減れば、将来的な収入が安定しなくなるという可能性もある。

 突き放し(感情抜きで)この現象を見ると、まず市場全体の「需給バランス」というマクロの視点で殺処分が行われた、ということになる。

 だが一方で家畜は農家にとって資産だから、ミクロの視点=個々の農家の都合で考えれば、経営の縮小や資産を失う大きなデメリットにもなる。

 なのにこの政策は、目先の需給バランスに帳尻を合わせた一時的な埋め合わせにすぎない。いかにも近視眼的で、長期的な視点に欠けている。

 事態を改善するには、もっと大胆な政策転換が必要だろう。

国債発行して国が買い上げればいいじゃないか?

 二度あることは三度ある、という。

 官僚がこんな緊縮的な発想のままでは、今後もまた同じこと(殺処分)があるかもしれない。そのときのために、最後にひとつだけ提言しておこう。

 例えば余った生乳を国が買い上げ、加工して日持ちする状態にして備蓄すればいいんじゃないか?

 なんなら後日、国が「ヒノマル印の加工乳製品」として、国民に安く売れば喜ばれるはずだ。

 これなら加工業者にとっても収入になるし、農家は国に生乳を買い取ってもらえて牛は殺さずにすむ。

 万々歳だ。

 え? 国が買い取るなんて、そんな予算がどこにあるんだって?

 いやいや、このブログではさんざん何度も書いているが、日本には「円」という自国通貨がある。

 そして国は通貨発行権を持っている。また自国通貨建て国債は、論理的に破綻するなんてあり得ない。

 だったら国が国債をガンガン発行し、それで資金を作って買い上げれば済む話じゃないか?

 そもそも牛を殺して補助金=「国のカネ」を出すくらいなら、生乳を買い取るのに同じ「国のカネ」を使ったほうがずっと生産的だ。ポジティヴだろう?

 何よりこれなら食料自給に貢献できるし、農家のためにもなって一石三鳥だ。

 なにしろ牛を殺すほどの非常事態なんだから、これくらい大胆な政策転換をするべきだろう。

政権交代して積極財政を行う「シン・財務省」を作れ

 もっともこのプランには、ひとつ大きな難点がある。

 それは財務省が決して「ウン」と言わないだろう点だ。

 だったらもう、いっそのこと政権交代し、その暁には新政権のもとで財務省を解体・再編して積極財政を行う「シン・財務省」を作るしかない。

 これを実現しない限り、いまの緊縮財政オンリーのドケチな財務省のままでは日本に未来はないだろう。

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