軽井沢からの通信ときどき3D

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第三次世界大戦

2024-07-05 00:00:00 | 日記
 戦後生まれの我々が大学卒業を迎えた時、仲間の誰の発案であったのかは思い出せないが、1冊の文集を発行し、その中でクラスメートにアンケートを行った。
 その時のアンケートの項目の一つに「第三次世界大戦は起きるか?」という設問があった。
 「起きる」、「起きない」、「起こしてはならない」・・・といった回答が寄せられていたが、あれから55年、幸いなことに今日まで第三次世界大戦は起きていない。

 しかし、戦後の世界は綱渡りの状態で、辛うじて世界大戦の勃発を避けてきている状態である。
 
 第三次世界大戦は核戦争になり、人類の自滅をもたらすとしばしば考えられている。

 その核戦争に最も近づいたのは、1962年のキューバ危機時ではないかと思うが、この時は実際に、誤って核攻撃命令が出されたものの、現場の士官の判断で核ミサイル発射が水際で停止されていたことが、2002年になって明らかにされた。このことはウィキペディアにも記されている。

 そのウィキペディアからもう少し引用すると、

 「・・・歴史を踏まえると、世界大戦というのは決して『世界大戦』を始めるつもりで始められたわけではない。
 たとえば現在『第一次世界大戦』と呼ばれている戦争は、1914年6月28日にボスニアの州都サラエヴォを訪問中だったオーストリア=ハンガリー帝国帝位継承者夫妻(フランツ・フェルディナント大公と妻のゾフィー・ホテク)がセルビア人に暗殺される事件(サラエボ事件)が起こったことを受けて、オーストリアがこれを『スラブ系民族運動を抑えるチャンス』と捉え、最後通牒を経て7月28日に(ドイツの支持も得つつ)あくまでセルビア一国に対してだけ宣戦を布告したことに始まる。
 開戦した者は『世界大戦』を始めたつもりは無く、あくまで一国だけを相手に戦争をするつもりだったのであり、しかも開戦者側は数週間程度ですんなり勝利できると考えていた。だが、開戦者の予想を超えて参戦する国々が増えてしまい、泥沼の世界大戦となってしまった。

 第二次世界大戦も同様で、端緒はドイツとスロバキアがポーランドに侵攻し(ポーランド侵攻)、これを受けてイギリスとフランスが集団的自衛権を根拠にドイツに宣戦しただけである(この当時、アメリカは日中戦争に義勇部隊を送っていただけでモンロー主義に基づきヨーロッパの戦争には関与していなかった)。・・・」

 このように、過去の2つの世界大戦は、紛争当事者が世界大戦にまで拡大するとは予想しない中で起きてしまったことが分かる。

 現在、2022年2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵略戦争が未だ収束することなく続いていて、泥沼の様相を呈している。

 侵攻開始当時、多くの専門家がまさか21世紀の世界で、こうした事態が起きるとは予想もしなかったとコメントしていたが、ロシアは実際にウクライナの首都キエフ(キーウ)を攻撃した。

 一旦侵略が始まってしまうと、今度は、核超大国のロシアが、いずれ核兵器(戦術核)を使用するのではないかといった懸念も、専門家から出るようになった。

 ウクライナ戦争開始から2年余、戦況がこう着する中、ロシアのプーチン大統領は次のような声明を発表したと報じられた。

 「2024年6月15日 BBC NEWS報道
 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は14日、ウクライナでの停戦条件として、ロシアが併合したと主張する領土からウクライナ軍が撤退することを求めた。また、ウクライナが北大西洋条約機構(NATO)加盟を完全にあきらめることも和平交渉開始の条件とした。
 プーチン大統領はこの日、ロシアが各国に派遣する大使をモスクワに集めた会議で発言。ロシアが部分的に占領している4つの地域(ドネツク、ルハンスク、ヘルソン、ザポリッジャ各州)から、ウクライナ軍が撤退することを求めた。
 さらに、ロシア軍の進撃を止めさせるには、NATO加盟をウクライナが正式にあきらめる必要があるとも述べた。
 プーチン氏は集まった大使たちを前に、『(ウクライナ政府が)そうした決定の用意があると宣言すれば(中略)我々はただちに、文字通りその瞬間に、戦闘停止を命令し、交渉を即座に開始する』と話した。・・・
 
 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はこれに反発し、まるでナチス・ドイツのヒトラーのような『最後通告』だとし、同日、イタリアのテレビ局に対して、『一連の発言は、最後通告だ。ヒトラーが〈チェコスロヴァキアの一部をよこせ、そうすればここで打ち止めにする〉と言ったのと同じことだ。』と非難した。 

 ゼレンスキー大統領は以前から、クリミアを含むウクライナの全領土からロシアが撤退するまで、ウクライナはモスクワと交渉しないと繰り返している。
 ウクライナ大統領顧問のミハイロ・ポドリャク氏は、(プーチン大統領の)この提案を『完全な見せかけ』で、『常識を逆なでするものだ』と批判した。

 アメリカのロイド・オースティン国防長官もロシアの要求を一蹴し、『プーチンは主権国家ウクライナの領土を不法占拠している』、『その彼がウクライナに対して、和平実現のためああしろこうしろと指図できる立場にない』と批判した。

 NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、プーチン氏の提案は『誠意あるものではない』と述べた。

 カーネギー国際平和財団ロシアユーラシア・センターのロシア研究者、タティアナ・スタノワヤ氏は、ウクライナ和平を協議するこの首脳会議が始まるのを前に、会議の評価を落とすことを意図したタイミングでの発言だと指摘。譲歩の余地を示さずに『最大限』の要求をしている内容だと説明した。」

 「最後通告」とは穏やかではない。少し遡るが、6月1日に、知人のT氏からの次のようなメールが届いていた(一部省略)。

 「世界情勢は、最悪になってきました。
 イスラエルのパレスチナ人虐殺は、ついに先月国際司法裁判所(ICJ)によって、民族虐殺であると最終判断が下りました。それにもにもかかわらず、イスラエルはそれを全く無視し、2百万人を超えるGazaのパレスチナ人虐殺を、さらに激しく、行なっています。・・・ 
 10月7日のハマスに対する報復では合理化できる規模ではありません。歴史的にもイスラエルの行動は正当化することができません。
 米国をはじめとする先進国は、ICJの判定をスルーしてほぼ無視しています。反対の声をあげているのは米国とカナダの一部の大学生だけです。最近ロシアは明確にイスラエルに対し厳格な対応をすることを表明しました。
 在シリア・イラン領事館爆破、スロバキア首相暗殺未遂、イスラエルによる核搭載空爆機の未遂、米国とNATOによるウクライナに対する軍隊駐留支援疑惑などロシアが明確にしているRed Line(戦争布告の限界線)を超えています。
 ロシアによる核兵器による戦争布告準備は、訓練の実施、声明など明確に世界に示されています。これを単なる『脅し』と米国、NATOと日本は、甘く認識していると思います。僕は本気だと理解しています。
 こんな状況の中、米国の余程の譲歩がない限り、・・・第三次世界大戦は始まると思います。
 弊社は、その準備としてできることは、全てしました。
T. 2024.6.1」

 そしてさらに、前記のプーチン大統領の声明を受けて、6月15日にT氏から届いたメールは次のようであった。

 「事は重大です。プーチン大統領が呼びかける和平交渉に緊急に入らない限り、第三次世界大戦が始まります。
 プーチンは、書面を準備して、読んでいます。ラブロフ外務大臣も外務官僚も出席の上、正確に戦争に至る過程と最終の和平交渉提案を説明・公表しています。ですからこれが予告です。核発射の事前予告はしないともすでに伝えられています。・・・
 ロシアは、・・・明確な国防方針(核使用に関するred line)を定め公表しています。さらに、核配備を完了(キューバ配備も)、演習もしています。アメリカNATO・G7は、ウクライナ代理戦争のこの局面で、軍人と兵器をウクライナに送り込みロシア本土攻撃をしました。完全にロシアのred lineを超えています。
 ロシアの核使用教義は防衛思想に立っています。アメリカの核使用教義は、攻撃教義に立っています。われわれは、この違いを認識しなくてはなりません。・・・
 今、アメリカとロシアの間には外交は全くありません。最後にプーチン大統領とバイデン大統領が電話で話したのは,2021年12月30日です。この合意は、2022年1月にアメリカの官僚によって完全に無視されました。
 みなさま、個人でこの危機に向かって下さい。
T. 2024年6月15日」

 米国在住経験と、国際的なビジネス経験があり、バイリンガルで海外の情報にもアクセスができて、友人も多いT氏のことだから、私たち普通の日本人よりもよほど多くの情報に接し、分析をしているであろう。

 そのT氏からのメールということもあり、普段のんびり構えている私も深刻に受け止めなければという気持ちになった。

 ただ、私たち普通の日本人に、こうした危機に備えて、何かできることとはあるのだろうか。
 危機管理の要諦は最悪の事態への備えだとされる。資産家であり、現役の事業経営者であるT氏には、危機に備えて手を打たなければならないことはいくつもあるのであろうが、年金生活者の私など、どのように危機管理をすればいいのか、全く想像もつかない。

 6月18日、小池東京都知事は3期目を目指して立候補を表明し、3選に向け「世界一の都市・東京を確立する。キーワードは『首都防衛』。都民の命と暮らしを守り、経済を発展させていく」と決意を述べた。
 その『首都防衛』では、地震や火災から命を守るため、木造住宅密集地域の解消と無電柱化を推進するほか、ミサイルの飛来に備えたシェルターの整備を進めるとした。 

 当地は軽井沢という特別な地域であり、地元の建設業者から聞くところによると、資産家諸氏の別荘の中には、地下核シェルターを備えているところもあるという。ビル・ゲーツ氏の地上2階地下3階の巨大な別荘もある。しかし、そうした備えのできない一般人は、人間の叡智に期待して、核戦争には至らないことをただただ願うしかない。

 評論家の池上昭さんが、少し前に書いた次のような文章がある。一部を抜粋してご紹介する(2024.6.16 東洋経済オンラインより)。

 「池上彰:『第三次世界大戦は起きない』と考える理由  
 戦後79年、日本は一度も戦争の当事者国になっていない。しかし世界では、絶えることなく戦争や紛争が続いてきた。そして2022年2月、ロシアがウクライナに侵攻。2023年10月には、イスラム組織ハマスとイスラエルの間で戦闘が始まった。・・・
 第三次世界大戦は起きるか:
 いまウクライナとパレスチナでは戦闘が行われています。この戦火が3度目の世界大戦を呼び起こすのかーーそう案じる声も聞かれます。第三次世界大戦の可能性について考えます。・・・
 (世界大戦の定義に)基づくなら、ロシア・ウクライナ戦争は世界大戦ではありません。ところが、もしウクライナ軍にNATO軍が加わり、ロシア対NATOという構図になれば、第三次世界大戦になり得ます。なぜならNATO軍は、欧州合同軍(EU)、大西洋連合軍(アメリカ)、海峡連合軍(イギリス)、カナダ・アメリカ計画グループ(カナダ)など各国の軍隊で構成されているからです。
 しかしプーチンは、ロシア対NATOの戦争は避けたい。だから核兵器の使用をほのめかして脅しているのです。NATO側も、対ロシア戦争にならない程度にブレーキをかけています。したがって、いまのままであれば、ロシア・ウクライナ戦争が第三次世界大戦に拡大することはないでしょう。

 では、イスラエルとハマスの戦いはどうでしょう。
 もしイランがイスラエルと全面戦争になれば、イスラエルは核保有国ですから核ミサイルをイランの首都テヘランに向けて発射するかもしれません。しかも、アメリカは間違いなくイスラエルを支援します。・・・
 (アメリカの)空母から戦闘機や爆撃機が発艦し、ミサイル巡洋艦が一斉に数百発のミサイルを発射すれば、核兵器を使わなくてもテヘランは壊滅します。アメリカは、その力をイランに見せつけたのです。
 フーシ派の兵力は約2万人で、イスラエルが射程圏内に入るミサイルを擁しています。そして、アメリカとイスラエルが「敵」であることと、ハマスとの連帯を公言しています。その後ろ盾がイランです。だからといって、イランがイスラエルとの全面戦争に踏み切ることはないでしょう。
 イスラエルの核兵器とアメリカの空母2隻の存在が歯止めになっているからです。フーシ派による攻撃はイスラエル側の力を分散させ、ハマスを後方支援するための、あくまでも“ちょっかい”なのです。
 つまり、イスラエルとハマスの戦いもロシア・ウクライナ戦争と同様に、第三次世界大戦につながることはないでしょう。ただし、どちらも第三次世界大戦への「危機的な状況」を招いたことは間違いありません。
 ウクライナとパレスチナで多くの血が流れ、それは今も続いています(2024年2月末)。そして悲惨な映像を見て、人々の間に危機意識と恐怖が生まれました。その恐怖が、「次の戦争」に対する抑止力になっています。2度の世界大戦を経験した人類が、その歴史から少しは学んだと言えるかもしれません。」
 
 現状の分析からは、ただちに第三次世界大戦になることはないとの見解である。普通に考えればその通りだと思う。

 ただ、プーチン大統領の声明発表前後にも以下のように、事態は困難な状況へと進んでいる。

* G7がロシアの凍結資産の運用益でウクライナを支援することを決定した。 6月14日
 「6月13日にイタリアで始まった主要7か国首脳会議(G7サミット)では、ロシアの凍結資産を利用して、年末までに500億ドル(約7兆8,5000億円)をウクライナに支援する枠組みで各国が合意した、と報じられている。 日本や米国、英国、カナダが新たに創設する基金に融資をし、それをウクライナの復興や軍事支援として利用する枠組みだ。・・・」

* NATOのストルテンベルグ事務総長の核兵器配備に関する声明が出された。 6月17日
 「北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は、ロシアや中国からの脅威の高まりを踏まえ、核兵器を保管庫から出して配備する方向で協議していると、英紙テレグラフに語った。・・・」

* 地球の反対側のアジアでは、プーチン大統領が6月19日に北朝鮮を訪問し、ロシアと北朝鮮の「軍事同盟」が復活している。
 「北朝鮮の朝鮮中央通信は20日、ロシアのプーチン大統領と 金正恩朝鮮労働党総書記が19日に締結した新条約『包括的戦略パートナーシップ条約』の全文を公表した。露朝のいずれかが武力侵攻を受ければ、遅滞なく軍事的援助を提供することが明記された。冷戦時代の軍事同盟の復活を意味する。・・・」

* 紅海では、イエメンのフーシ派が、米空母の攻撃に成功したと6月22日に発表し、 米中央軍がこれを「全くの誤り」と否定するという事態が起きた。
 「イエメンの親イラン武装組織フーシ派は22日、紅海で複数のミサイルを使用し、アメリカの空母『ドワイト・アイゼンハワー』を攻撃したと発表しました。
 攻撃の時期や被害などの詳細は明らかにしていませんが、作戦は『成功した』と主張しています。
 これに対し、アメリカ中央軍は『成功した』というフーシ派の主張は、『全くの誤りだ』と否定し、『悪意ある無謀な行動が続くことで、地域の安定が脅かされ、船員の命が危険にさらされている』と強く非難しました。
 アメリカ中央軍は、この24時間の間に紅海で、フーシ派の無人水上艦3隻を破壊したと発表しています。
 イスラム組織『ハマス』への連帯を示すフーシ派は、『パレスチナ自治区ガザでのパレスチナ人の包囲が解除されるまで、作戦を続ける』と強調していて、紅海やアデン湾で商船への攻撃を繰り返しています。・・・」

* ロシア、核ドクトリンの見直し開始を大統領府が表明 6月24日
 「 ロシア大統領府のペスコフ報道官は24日、同国が核ドクトリン(基本原則)の見直しを開始したことを明らかにした。
 プーチン大統領は20日、核兵器使用に関するドクトリンの変更を検討していると述べていた。
 ペスコフ報道官は『プーチン大統領はドクトリンを現在の状況と一致させる作業が進行中であることを明らかにしている』と発言。詳細は明らかにしなかった。
 ロシア下院国防委員会のカルタポロフ委員長は23日、政府が自国への脅威が高まっていると判断した場合、核兵器使用のドクトリンを見直し、使用について判断する時間を短縮する可能性があると述べている。」

* ICC ロシアのショイグ前国防相とゲラシモフ参謀総長に逮捕状 6月26日
 「オランダ・ハーグにあるICC=国際刑事裁判所は、ロシア軍がウクライナの電力インフラをミサイルで攻撃したことをめぐりロシアのショイグ前国防相とゲラシモフ参謀総長に対して戦争犯罪などの疑いで逮捕状を出したと発表した。
 尚、ICCは、ウクライナ情勢をめぐり、ロシアが占領したウクライナの地域から子どもたちを移送したことが国際法上の戦争犯罪にあたるとして、ロシアのプーチン大統領などにすでに2023年3月17に逮捕状を出している。 」

* アメリカ ロシア 国防相電話会談 1年3か月ぶり 6月26日
 「アメリカのオースティン国防長官とロシアのベロウソフ国防相が電話で会談した。米ロの国防相による電話会談は1年3か月ぶり。
 オースティン長官は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、米ロ両国が意思疎通を維持することの重要性を強調したとされ、ロシア側の発表によると、両国防相は、ウクライナ情勢をめぐって意見を交わしたとしたうえで、ベロウソフ国防相は、アメリカによるウクライナへの武器の供与に関連し、緊張が高まる危険性を指摘したとしている。」

* ウクライナ、EU・リトアニア・エストニアと安保協定に署名 6月27日
 「 欧州連合(EU)およびEU加盟国のリトアニアとエストニアは27日にブリュッセルで開かれた首脳会議で、ウクライナのゼレンスキー大統領と安全保障協定に署名した。 
 今回の協定は、リトアニアおよびエストニアと締結した協定とともに、ロシアの侵攻に対する防衛を続ける中でウクライナとその同盟国との間で締結された他の同様の協定を補完することが目的という。
 ウクライナとの安全保障協定をめぐっては、すでに英国やドイツ、フランスなどの主要国も二国間で締結している。 」

 今もう一度、クラスメートに、55年前のアンケート「第三次世界大戦は起きるか?」を問いかけた時、皆はどのように答えるだろうか。


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