2月16日 その2 「我が国がドイツにGDPで抜かれた」の改訂版です

世界第4位の経済小国？に：

このニュースは昨日公表される前に、ネットのニュース等による事前予告で承知していた。

さて、公に発表されても「矢張りそうなってしまったか」とは受け止めたが、「残念だ」とか「悔しいではないか」という感情は不思議な程全く湧いて来なかった。何となく思った事は「戦後の何もかも失った状態から“ジャパン・アズ・ナンバーワン”と褒めそやされる経済的発展を遂げ、ヨーロッパやアメリカの先進国と肩を並べるか追い越すまでに成長発展したものが、元の位置に戻りつつあるだけの事態では」だった。またやり直せば良いだけの事？！

私の持論は「今、良い状態にある」とか「今は生成発展途上にある」とか「その企業乃至業種が現在好調である」という事は、「何れはその好調が終わって成長が止まるとか停滞期に入るとか、赤字に転落するという事を予告しているのと同じである」のだ。その反対に「現時点で低迷している業種や企業を遠からぬ先に待っているのは『復調』であり『再度の成長期に入る』ので『止まない雨はない』ので『明けない夜もない』のである」と信じている。

だが、我が国の経済亭発展と成長乃至は景気は、「失われた30年」などと自虐的に言われているように、もう何十年も止まったままのように感じさせられている。平均給与が4百何十万円とかで止まったままだとも報じられたし、現在60歳前後の給与所得者の40年近くも前の初任給20万円が、今でも変わっていないという嘆き節もイヤという程聞かされている。

このような状態に陥ってしまったのを「政治の責任」や「経営者の劣化」に押しつけていてもラチがあかないと思う。野党が非難するような「アベノミクスの失敗（黒田日銀総裁の異次元の金融緩和）を責める」のも詮ない事だ。内需依存型の経済であったにも拘わらず、可処分所得が増えないような給与体系に止まっていたのも一因だろうが、事はそれだけではないと思う。私は最も重大な事は「過去の知識と経験が通用しない時代」になったことで、その時代に60歳前後の人たちが経営の任に当たっていることに疑問を感ぜざるを得ないのだが。

年齢の問題だが、私が転進した頃のアメリカでは”Forty out!”と言われていた。それは「40歳にして目鼻が付いていない者は、潔くされ」という「若い世代に任せろ」と声高に言われていた。そして、あの世界最大にして最強のアメリカ合衆国になった。そのアメリカで次回の大統領選挙を争うお二方は88歳と77歳である。半世紀も経てばアメリカは変わったのだと見える。これが良き変化になれば良いのだが。

アメリカではGAFAMが示したように「労働力の質の低さ→最終製品の国際競争力の低下」を見切って「自社で品物を作らない方向」を目指して成功した例がある。即ち「製造業至上主義」から脱却して見せた。また製造業界も先行きの見極めを素早く付けて、我が社のように2005年から印刷（紙）媒体の業界から手を引く形の「アメリカ最大規模の非塗工印刷用紙事業部門を手放して、12年後には完全に紙パルプ産業から撤退してしまった」会社がある。

見切った背景には生産設備の近代化／合理化への投資が遅れ、新興勢力に完全に追い抜かれたという無残な事実があった。そこにITC化の目覚ましい進展で「紙を使わない時代」が到来しそうになると見切って、世界最大のインターナショナル・ペーパーもアメリカ国内では印刷媒体とは縁を切って見せたのだった。彼等の二進法的思考体系では「思い切る」決断が早いのだ。我が国にはこういうものの考え方が出来ないのであると思う。

我が国にはアメリカが捨て去った「製造業至上主義」から離れ切れていないところにも、長きに及んだ低（または実質的に「無」）成長と景気の低迷の原因があると思うのは僻目か。私が褒め称える「労働力の質の高さ」に溺れて、質が高い製品さえ世に送り出せば「負けることはない」と過信していたことはないのか。

思い切りの遅さ（「悪さ」と言えば失礼かと危惧する）が敗因と見えたのか、凸版印刷が社名をTOPPANに変更して「脱印刷」を知らしめるCMを打っているし、王子ホールディングスという社名が示すように王子製紙は「製紙」を外していたし、Oと Jと Iの間を空けるCMを打ち出して、このグループは製紙だけではないと示し始めた。烏滸がましいと承知で言うが“Better late than never.”であって、時代とその変化に対応していくのは良き対応だろう。

内需への依存の体制を今日明日には変えられない以上、劣化したと非難されている経営者たちが、可処分所得が増えるだろうと見込んで（期待して）思い切った昇給をしていけば、消費景気も回復するかも知れないとは思う。だが、自分もその一人である（超）後期高齢者が全人口の25％超を占めるようになれば、消費が低調になることは毎日のように実感している。

我々超後期高齢者たちは非耐久消費財を買わざるを得ないが、それ以外は買わないし、買えないのである。年金生活者がどれだけやりくり算段に苦労しているかは度々テレビのニュースでも採り上げている。そのお年寄りの年金にも所得税と介護保険料を年々増額して天引き乃至は徴収するのが、お国の為の良き制度で良き税制なのだろうか。最後は泣き言で締めくくるようにしたが、岸田文雄総理と鈴木俊一財務相に善処をお願いしたい。

我が国はGDPでドイツに抜かれた

世界第4位の経済小国？に：

このニュースは昨日公表される前に、ネットのニュース等による事前予告で承知していた。

さて、公に発表されても「矢張りそうなってしまったか」とは受け止めたが、「残念だ」とか「悔しいではないか」という感情は不思議な程全く湧いて来なかった。何となく思った事は「戦後の何もかも失った状態から“ジャパン・アズ・ナンバーワン”と褒めそやされる経済的発展を遂げ、ヨーロッパやアメリカの先進国と肩を並べるか追い越すまでに成長発展したものが、元の位置に戻りつつあるだけの事態では」だった。またやり直せば良いだけの事？！

私の持論は「今、良い状態にある」とか「今は生成発展途上にある」とか「その企業乃至業種が現在好調である」という事は、「何れはその好調が終わって成長が止まるとか停滞期に入るとか、赤字に転落するという事を予告しているのと同じである」のだ。その反対に「現時点で低迷している業種や企業を遠からぬ先に待っているのは『復調』であり『再度の成長期に入る』ので『止まない雨はない』ので『明けない夜もない』のである」と信じている。

だが、我が国の経済亭発展と成長乃至は景気は、「失われた30年」などと自虐的に言われているように、もう何十年も止まったままのように感じさせられている。平均給与が4百何十万円とかで止まったままだとも報じられたし、現在60歳前後の給与所得者の40年近くも前の初任給20万円が、今でも変わっていないという嘆き節もイヤという程聞かされている。

このような状態に陥ってしまったのを「政治の責任」や「経営者の劣化」に押しつけていてもラチがあかないと思う。野党が非難するような「アベノミクスの失敗（黒田日銀総裁の異次元の金融緩和）を責める」のも詮ない事だ。内需依存型の経済であったにも拘わらず、可処分所得が増えないような給与体系に止まっていたのも一因だろうが、事はそれだけではないと思う。

アメリカではGAFAMが示したように「労働力の質の低さ→最終製品の国際競争力の低下」を見切って「自社で品物を作らない方向」を目指して成功した例がある。即ち「製造業至上主義」から脱却して見せた。また製造業界も先行きの見極めを素早く付けて、我が社のように2005年から印刷（紙）媒体の業界から手を引く形の「アメリカ最大規模の非塗工印刷用紙事業部門を手放して、12年後には完全に紙パルプ産業から撤退してしまった」会社がある。

見切った背景には生産設備の近代化／合理化への投資が遅れ、新興勢力に完全に追い抜かれたという無残な事実はあった。そこにITC化の目覚ましい進展で「紙を使わない時代」が到来しそうになると見切って、世界最大のインターナショナル・ペーパーもアメリカ国内では印刷媒体とは縁を切って見せたのだった。彼等の二進法的思考体系では「思い切る」決断が早いのだ。我が国にはこういうものの考え方出来ないのであると思う。

我が国にはアメリカが捨て去った「製造業至上主義」から離れ切れていないところにも、長きに及んだ低（または実質的に「無」）成長と景気の低迷の原因があると思うのは僻目か。私が褒め称える「労働力の質の高さ」に溺れて、質が高い製品さえ世に送り出せば「負けることはない」と過信していたことはないのか。

思い切りの遅さ（「悪さ」と言えば失礼かと危惧する）が敗因と見えたのか、凸版印刷が社名をTOPPANに変更して「脱印刷」を知らしめるCMを打っているし、王子ホールディングスという社名が示すように王子製紙は「製紙」を外していたし、Oと Jと Iの間を空けるCMを打ち出して、このグループは製紙だけではないと示し始めた。烏滸がましいと承知で言うが“Better late than never.”であって、時代とその変化に対応していくのは良き対応だろう。

内需への依存の体制を今日明日には変えられない以上、劣化したと非難されている経営者たちが、可処分所得が増えるだろうと見込んで（期待して）思い切った昇給をしていけば、消費景気も回復するかも知れないとは思う。だが、自分もその一人である（超）後期高齢者が全人口の25％超を占めるようになれば、消費が低調になることは毎日のように実感している。

我々超後期高齢者たちは非耐久消費財を買わざるを得ないが、それ以外は買わないし、買えないのである。年金生活者がどれだけやりくり算段に苦労しているかは度々テレビのニュースでも採り上げている。そのお年寄りの年金にも所得税と介護保険料を年々増額して天引き乃至は徴収するのが、お国の為の良き制度で良き税制なのだろうか。最後は泣き言で締めくくるようにしたが、岸田文雄総理と鈴木俊一財務相に善処をお願いしたい。

2月15日 その2 テレビ局の英語力が一寸気になったので

“nasty”の解釈が間違っていた：

今回は偽らざる所を言えば「揚げ足取り」の誹りを免れないかのかも知れない事柄だ。

この度Dodgersに目出度く移籍した山本由伸の投球練習を見ていた同僚が、“Nasty!”か“Real nasty.”と言っていたように聞こえた。テレビ局が付けた字幕は「エグい」か「えげつない」だったのは腑に落ちなかった。これは“nice”の反対語のように捉えられている場合が多いと受け止められているので、「醜い」か「不潔」か」「卑劣な」のような意味で使われる普通だが、あの場合は「物凄い投球だ」というような感嘆の表現だと思って聞いた。

ここで注意しておく必要があることは「彼ら白人（という表現にするが）たちは社交性に長けているので、あのようなテレビカメラも音声もいる公の場面では先ず絶対と言って良い程社交辞令的な言い方をするように躾けられている。この気配りの仕方は我々には中々真似られない習慣（異文化）だと認識している。即ち、あの投手は新加入の同僚（今では「ティームメート」が一般的だ）をテレビカメラの前で賞賛したのだと思って聞いた。

この場合のnastyは決して「えげつない」でも「エグい」という意味ではないのだ。ジーニアス英和には8番目に「投球などが『恐るべき』、『強力な』、『並外れた』、『凄い』」と出てくる。この前にrealと付けたのだから大讃辞だったのだ。額面通りに解釈して良い褒め言葉だろうが、彼等の世界に慣れているので、つい「巧いこと言いやがって」と「お世辞では」と思いたくなってしまう。

ここでテレビ局の英語力に疑問を呈したくなる。彼等が外国の大統領のような要人のスピーチを流す時に出てくる訳文は、とても良くこなれていて解りやすく、何時もその高度な英語力にも感心している。だが、嘗てはトランプ大統領の失言とも言いたい“shit hole”（＝汚い場所）を「野外便所」としたようにswearwordやslang等の勉強不足を見せていた。今回も辞書をキチンと見れば、このような口語的／俗語的表現を見当違いに訳さずに済んだはずだ。

私はこのような両極端とでも言いたくなるような、チグハグな英語の解釈をする能力のバラツキが何に起因するのかが良く解らないのだ。おかしなカタカナ語が粗製濫造された時などは、必ず「彼等カタカナ語の製造業者たちは英和辞典すら持っていないのか、または引く手間すら省くのか」と皮肉ってきた。今回のnastyにも同じ事を言いたい。もしかすると、見事で綺麗な訳文は通信社から送られてきたものを放映しただけなのかな。

少なからず驚かされた事

佐々木麟太郎君のスタンフォード大学進学：

既にNPBにも国内の大学にも進まず、アメリカの大学を選んで野球を続けると表明したと報じられていた。正直なところを言えば「本気で言っているのか?!」と驚愕させられていた。だが、そう言うからには「我が国とアメリカの大学の何処がどのように違うのか」を充分に事前に調査した上での決意表明ならば良いのだが、そうでなかった場合には、古き良き時代の表現を借りれば「暴虎馮河」の勇気にならなければ良いのだがと受け止めた。

昨日辺りから、その進学先がカリフォルニア州の有名私立大学のスタンフォードだと報じられて、またもや驚かされた「凄い大学を選んだものだ」と。俗に「西海岸のハーバード」とも言われている名門である。

我が国の大学との相違点：

これまでに何度も取り上げたが、アメリカの大学での教え方乃至は勉強の進め方は「教えられ事だけを追いかけているのでは評価の対象とはなり難く、自分から積極的に勉強や研究の範囲を広げていくことが重視される」と聞いていた。換言すれば「受け身の勉強ではなく、こちらからから能動的に挑んでいく姿勢が肝心である」という事。それだけではなく「自分から積極的に意見を表明し、討論（debate）の能力も必要となる」のである。

さらに、運動部に所属する者に求められるのは「立派な成績を維持する事」であり、落とせばレギュラーメンバーから外されることがあるし、「大学生として当然のことで、授業にはキチンと出席する事も必須条件」なのである。あるアメリカの強豪大学でコーチを経験した人が言うには、常に部員たちに「授業に必ず出ろ」と督励するのも仕事のうちだったそうだ。要するに「文武両道」が厳しく求められるのだ。

授業料を含む学費も我が国とは大きく違うと思う。佐々木君が選んだ（のか選ばれたのか知らぬが）スタンフォード大学は上記のように「西海岸のハーバード」とも言われている優れた私立大学なので、その学費は年間に1,500万円には達するだろうと推定する。この学費を4年間負担するとは容易な事ではないだろう、奨学金でも取れれば話は別だが。その奨学金とても卒業後の返済を要するのであれば、これもかなりな負担となる。

英語力の問題：

佐々木君が実際に入学するのは来る9月であるから、未だ半年以上の準備期間が残されている。また、アメリカ進学を目指す以上、高校在学中にも勉強を開始していたと想像も出来る。但し、アメリカ人の英語での講義を聴いてノートを取り、理解し、膨大な量の宿題やリポートを恙なくこなし、試験で十分な点数を取り、教授や同級生とdebateを展開し、出席点と平常点まで付けられる仕組みに慣れていくのは容易ではないと思う。

私は社内のセミナーや会議で経験した事は「慣れてしまうまでは、アメリカ人の異常に早口に聞こえる話し方についていき、話の内容を間違いなく理解するのはかなり負担になっていた」のである。私の英語力でも、海外駐在10年有余のウエアーハウザージャパンの副社長だった実力者のYN氏も本社での1週間のセミナーで付いていけなくなり力不足を思い知らされたと恥じ入った事があった。

別な言い方をすれば、当たり前の事で教授たちは「付いてこられない学生がいるはずがないという前提」での講義をしているのだし、討論をさせるのである。特にdebateの場合では発言がなければ「その場にいなかった」という厳しい判定となるのだ。佐々木麟太郎君が如何なる家庭環境の下で育ち、高校での英語の成績が優秀だったとしても、native speakerたちの中に入れば、話は変わってくると思う。

運動部：

我が国のように長時間の練習ではなく、参加する学生たちはトレーニングのコーチに指示された通りのウエイトトレーニングなり何なりを自分の時間内に消化しておき、全体練習に問題なく参加できるよう自分で体力と体調を整えておくのがアメリカ式。聞く限りでは「アメリカのコーチは求められない限り指導はしないし、細かいことまで口出しはしない」のだそうで、飽くまでも個人の意志で体調と技術を整えておかねばならない世界だ。

異文化の世界：

上記のような条件は「会社」というビジネスの社会でも同様で「個人の主体性」が重要な要素なのである。私は愚かにも「これほどの文化の相違があるとは知らず、即戦力と評価されて39歳で転進したのだ。異文化の世界に入って、その違いに充分に合わせられるまでには10年近くも費やしていた。採用した側は「何もかも承知して入ってきた」として使うのだから、順応できるまでは異文化の勉強と、我が国との比較検討の日々だった。

私は39歳にしての転進だったが、佐々木麟太郎君は未だ20歳前だろうから柔軟性があるし、環境の激変にも対応できるだろう。私が知り得た範囲内にも地方の高校を出た後でアメリカの大学に進み、現地で就職しても問題にならなかった英語の能力を備えた人が何名かいた。中にはPh.D.まで取得して銀行のvice presidentにまで任じられた実力者もいた。私は最初の課題の一つに「異文化に慣れる」があると思う。佐々木麟太郎君の健闘を祈ろう。

色々と物思うことが

音無しの6日間を振り返れば：

「盛山正仁文科大臣。逃げては駄目なのです」：

この方の国会での答弁を見聞きして思い浮かんだ表現は決して綺麗なものではない「野垂れ死になるのでは」だった。岸田内閣発足以来、総理が野党の攻勢に対して懸命に擁護した後で結局は「事実上の更迭」と報じられたようにせざるを得なくなった例がどれ程あったかという事。自らが選んだ閣僚を擁護するのは当然だろうが、「野垂れ死」と形容するしかなかったようになるまで粘った効果があったかどうかは総理もお分かりだったと思う。

それでも、今回もまた懸命の防戦である。盛山正仁文科大臣の答弁が揺れているのも決して褒められたことではない。私は盛山氏の最大の問題点は「難局に当面して逃げの姿勢を採っている事」であり、この事自体が「大臣がビジネスの世界におられた経験が無く、自力で難局を乗り切った経験もまた無かった事」を悲しいまでに示していると思う。

問題、特に非常に難しい事態に直面した時に絶対と言って良い程採るべき姿勢は「真っ向からその問題に向かって行き、処理し遂げる固い意志を示す事」なのである。経験からも言える事は「難局に頭から突っ込んでいくのは非常に恐ろしい」のである。それは「万が一にも切り抜けられなかったらどうしよう」と負の結果を恐れるからだ。だが、そこで逃げたらお仕舞いで、問題は何処までも追いかけてくる、しかも処理を一層難しくして。

盛山正仁文科大臣の経歴をWikipediaに見れば、灘高から東大法学部を経て神戸大大学院から運輸省となっていた。簡単に言えば、ビジネスの実社会で難局に直面するとか、社運がかかったような難事件を解決されたご経験がなかったと思わせられた。極論を言えば「官僚的な答弁で処理できる事態」とでも読まれて、逃げの態勢に入られたとしか思えない。「逃げたら駄目だ」とはお分かりでなかったのだろう。

では、逃げないのだったらどうすればだが、それは「確かに旧統一教会との接触はあった。その過ちを十分に反省して、今では完全に縁を切ったからこそ、文科大臣に任命されて統一教会との対決姿勢を採っている」と、自らの非を認めてから国会での野党の攻勢に対応すべきだったのではないのか。実社会での経験不足による逃げの態度が墓穴を掘ったのである。

故緒方竹虎氏は彼の配下にいた書生に「政治家を目指すのならば、実務の世界を経験してからにせよ」と説かれたそうだ。

収支報告書不記載問題：

ここでも、岸田文雄総理の逃げの姿勢が目立つのが残念だ。以前にも指摘したことで「岸田総理は何かと言えば『慎重に検討する』のような言い方で素早く対処しないが、何か総理とその内閣にとって不利な問題が生じると直ちに対応される傾向がある」のだ。だが、その対応は概ね弥縫策で根本的に問題の解決にはならない場合が多い。そこで二の矢を放つが、それとても苦肉の策の域を出ない局面を糊塗しただけの策になってしまう。そこで三の矢となる。

今回も朝日新聞に「裏金」扱いにされた結果で、安倍派の閣僚だけを外すとか、突然岸田派会長を辞したかと思えばその派閥の解散を宣言して二階派等々を道連れにして見せた。所謂「五人衆」も党内の役職から解任した。野党の攻勢がそれだけでは止まないと知るや「アンケート調査」とやらを実行したし、批判の的になってしまった小渕国対委員長が同席する聞き取りまでやって見せた。弥縫策の連打ではないのか。

岸田文雄内閣総理大臣論：

岸田文雄という方は「何か自己の信念が太い背骨の如くにあってその体を支えて事に当たっているのではないようで、その時々によって良く言えば柔軟に対応して（その場凌ぎの対応で？）、事態というか難局を切り抜けようと策しておられるかのようにしか見えないのだが残念なのだ。上記の盛山正仁文科大臣の場合などはこれまでの例から見れば、野垂れ死寸前で「事実上の更迭」に至った事例に酷似してきている。

総理大臣がこのような内向きの事案に何時までも関わり合っていられる時ではないのは明らかではないのか。例えば、同盟国であるアメリカの次期大統領選挙の前哨戦を見ていると「もしトラ」から「もし」が明日にも取れそうな事態ではないか。途方もない極論を言えば「明日にでもトランプ氏に挨拶に伺わねばならないのか」と言いたくなってしまう。

中国にしたところで、経済状態の悪化は流石の習近平氏も覆い隠せないところまで来てしまっていると、当然のように報じられてしまった以上、我が国としての対応は焦眉の急のようにしか思えない。それでも習近平政権は着々と近隣以外の諸国にも手を伸ばし、先日の島嶼国会議には多くの国の元首を我が国に行かせない手を打って見せた。何らかの対応が必要では。

インバウンド様の来訪は良い事のようだったが、副次的に方々で深刻な人手不足の状態に陥ってしまっている事態を浮き彫りにしてしまった。運送業界と輸送業界のドライバーたちの勤務時間の制限を実施すると、納期遅れどころか立ち行かなくなる企業が出てしまうことが明らかになってきている。良かれと思って打った手が逆効果になりそうなのは、実務の現場を知らない人たちの「机上の空論」が原因ではなのかと思わせられる。総理の参謀役は何をやっているのか、

6日間の音無しの言い訳：

7日の夜にPCの電源が入らなくなり、HPに相談した結果で13日に修理に来て貰えることになっていました。間に忌まわしき三連休が入っていたために間隔が空いた次第。なお、大谷翔平も論じてみたい衝動に駆られるが、それは後回しにしておこうと思うのです。だが、テレビと新聞の過剰な騒ぎは好い加減にしてした方が良いと思うのですが。