9月7日 その2 対韓国関係を考える

曽国氏問題を騒ぎ立てているべき時期ではない：

英語に“Situation turned to be from bad to worse.”という表現がある。私流にこの言い方を現在の韓国との関係に当て嵌めてみれば、“from worse to the worst”であって、最早これ以上悪くなり得ない限界に限りなく近付いてきたと思って見ている。テレビのニュースショーを見ていれば、何処もここも言わば面白おかしく文大統領が曽国氏を法務部長官を中央尾突破で任命するかどうかばかりを取り上げている。私はこの件は面白くもおかしくもなく、我が国にとっては非常に深刻な問題となっていくと恐れている。

言うまでもないことで、進歩派というのか左派というのか知らないが、その一派の期待を担って登場したのが文在寅大統領であり、その施政方針は飽くまでもDPRKとの統合であり、その大目的の為には何事も彼の行く手を遮ってはならないように画策している。更に、その為には彼の後継大統領も同じ一派から出てこなければならないのだ。文大統領がその後継者の筆頭に位置づけているのが曽国氏なのである。文大統領はこの大目的の為には「抗日と反日」は大前提であり、その強行派である曽国氏は何が何でも庇い立てねばならないのだと、私は理解している。

その大目的の為に、文大統領が就任以来手がけてきた主な事柄は「慰安婦問題の不可逆的合意をチャラにすること」、「戦中の半島出身労務者の大法院の判決」（＝1965年の日韓協定の無視）、「GSOMIAの破棄」等々があった。だが、彼の政治的な不安定さが露呈されるや、ソウルと釜山の2都市で「日本の戦犯企業の製品不買条令」という新たな手を打ってきた。また先日訪韓した河村建夫元官房長官には李首相に「ホワイト国除外を撤廃すればGSOMIAを破棄しない」と言わせたかと思えば「1＋1＋α」のような我が国が受ける訳がない提案をさせる始末だ。受けないとは百も承知だろうし、後で「受けない日本が悪い」という準備を整えてあっただろうことは明白だ。

話は一寸変わったかも知れないが、テレビ局が徴用する所謂専門家の先生方は「トランプ大統領が続々と講じてこられる新手の政策やデイールは、全て来年の選挙対策である」との明快な論評をされている。この「選挙対策論」はそっくりそのまま現在までの文在寅大統領がやって来たことに通じると思って見ている。その為には如何なる困難も悪条件をも顧みずに「反日と抗日」を強力に推進し続けるのは当然の策だろうと思う。そうである以上、我が国のテレビ局は曽国氏問題を恰も芸能ネタの如くに扱っている時ではないのだ。

私流に率直に言えば「文在寅政権が後2年ほど続く限り、余程のことがない限り、我が国と韓国の劇的な関係の改善はあり得ない」と認識していなければならない時期に入ってしまったのだ。文政権はあらゆる手段を講じてでも、我が国を追い込んでいるのだという姿勢を40％とか世論調査が示している彼の支持層に訴え続けねばならないのだ。そこを知らずして無視してか知らないが、曽国氏問題を連日連夜ネタにしているのは国民を欺くマスコミの不当な行為であると断じておく。

安倍総理は今日まで文在寅政権の不当な言いがかりや挑戦に対して「静かな無視」というかフェアーで綺麗な姿勢で対峙してこられた。だが、私は事ここに至れば、もうそろそろ総理に立ち上がって頂いても良いだろう時期が迫ったと見ている。だが、その為には先ずは水面下での動きから始めねばなるまい。そこには韓国側との対話の道筋を付けられる人物の存在が絶対的に必要だろう。これ以外にも｢韓国の不当な言いがかり」を広く世界の諸国に対して広報宣伝活動も忘れてはならない。政府はそういう準備が着々と整えられているだろうと、私は密かに期待しているのだ。