また中国がやってくれたのか：
昨29日だったか、中国製のマスクが1セント／枚で売り出されて、アメリカの業者を深刻に痛めつけていると報じられていた。私は「中国は未だこんな事をやっているのか」と思った。
この報道で思い出させられたことがあった。それは21世紀に入ってからだったかと記憶するが、中国とインドネシアにある最新鋭の超大型マシンで生産された印刷紙が、アメリカ市場を安値攻勢で席巻した時のことだった。市場を奪われたアメリカの大手メーカーが商務省に「この安売りは中国政府の支援の下にある不当なダンピングであり、公正な商行為ではない」と訴えて出て「関税を賦課するよう」請願したのだった。
オバマ政権の下にあった商務省は早速詳細に調査し、中国政府が輸出には物品税を免除し、奨励金を出している事実を把握して「不当であり著しく公正さを欠いた輸出である」と断じて、100％を遙かに超える関税をかけてアメリカ市場から閉め出したのだった。中国からの輸入品に高率の関税をかけることは、何もトランプ政権が開始したことではなかった。
私はその商務省が問題としたインドネシアと中国の抄紙機は、超近代的な高性能の三菱重工製であり、その年間の生産能力を100とすれば、1960年代に導入されたアメリカの大手メーカーのマシンは精々50～60であり、その点だけを取ってもとても競争にはならなかったと承知していた。
私がその当時に感じたことは「そもそも、中国側のコストはアメリカのメーカとは桁違いに合理化されており、何もダンピング攻勢をかけるまでもなかったのではないか」だった。しかも、その新鋭マシンで生産される印刷紙の品質は、アメリカ（や我が国の）の小型で遅くて古い抄紙機の製品に優ることはあっても、劣ることがないと言って良い程の水準に達していたのだった。
私がこのマスク攻勢を知って直感したことは「その1セントマスクによる中国の攻勢は、あの当時の印刷用紙のダンピング問題と余りにも似ているではないか」だった。即ち、テレビの報道などに見る中国のマスク自動生産機を見れば、完全にデイジタル化されているようで、その生産能力は極めて高いようだった。それに加えて、もしも習近平政権が未だに税制面における優遇や輸出奨励金のような制度を堂々と続けていれば、1セントでも原価割れしていないかも知れないのではとすら感じている。
敢えて触れておくと、アメリカと我が国の欠点は「十分な利益が挙がらない等の色々と事情があって、生産設備の合理化と近代化の設備投資を怠っていたのである。一方の中国を筆頭とする北と東南アジア諸国の紙パルプメーカーは、後発なるが故に世界最新の超大型で完全にコンピュータ管理された抄紙機しか導入できないという事情に恵まれて、先進国をいとも易々と追い抜いてしまった」と言うことだ。
話を戻して、中国が安売りできるだろうと言う根拠は、ここ新宿区百人町の大久保通りに出てみれば解ることで、イスラム教徒向けのハラルフード販売店等の店頭には中国製のマスクが1箱50枚入りで、時には￥100円台半ばで売られていることもあり、昨29日には￥199も出ていた。これなどは1枚￥4にしかならなくて、その中には彼らの利益も輸入業者の手数料も、海上（航空？）運賃も含まれているのだ。
では、一体全体中国におけるギリギリの生産原価は幾らなのかということだ。もしくは、イスラム教徒たちが中国に後押しされて、赤字覚悟で我々日本人に奉仕しているのか。まさか！言い方は悪くなるが、事程左様にここ百人町界隈では、往年の「闇市」（と言って、現代の若者に理解されるだろうか）のような乱売合戦の様相を呈しているのは、きわめて遺憾なのだ。
昨29日だったか、中国製のマスクが1セント／枚で売り出されて、アメリカの業者を深刻に痛めつけていると報じられていた。私は「中国は未だこんな事をやっているのか」と思った。
この報道で思い出させられたことがあった。それは21世紀に入ってからだったかと記憶するが、中国とインドネシアにある最新鋭の超大型マシンで生産された印刷紙が、アメリカ市場を安値攻勢で席巻した時のことだった。市場を奪われたアメリカの大手メーカーが商務省に「この安売りは中国政府の支援の下にある不当なダンピングであり、公正な商行為ではない」と訴えて出て「関税を賦課するよう」請願したのだった。
オバマ政権の下にあった商務省は早速詳細に調査し、中国政府が輸出には物品税を免除し、奨励金を出している事実を把握して「不当であり著しく公正さを欠いた輸出である」と断じて、100％を遙かに超える関税をかけてアメリカ市場から閉め出したのだった。中国からの輸入品に高率の関税をかけることは、何もトランプ政権が開始したことではなかった。
私はその商務省が問題としたインドネシアと中国の抄紙機は、超近代的な高性能の三菱重工製であり、その年間の生産能力を100とすれば、1960年代に導入されたアメリカの大手メーカーのマシンは精々50～60であり、その点だけを取ってもとても競争にはならなかったと承知していた。
私がその当時に感じたことは「そもそも、中国側のコストはアメリカのメーカとは桁違いに合理化されており、何もダンピング攻勢をかけるまでもなかったのではないか」だった。しかも、その新鋭マシンで生産される印刷紙の品質は、アメリカ（や我が国の）の小型で遅くて古い抄紙機の製品に優ることはあっても、劣ることがないと言って良い程の水準に達していたのだった。
私がこのマスク攻勢を知って直感したことは「その1セントマスクによる中国の攻勢は、あの当時の印刷用紙のダンピング問題と余りにも似ているではないか」だった。即ち、テレビの報道などに見る中国のマスク自動生産機を見れば、完全にデイジタル化されているようで、その生産能力は極めて高いようだった。それに加えて、もしも習近平政権が未だに税制面における優遇や輸出奨励金のような制度を堂々と続けていれば、1セントでも原価割れしていないかも知れないのではとすら感じている。
敢えて触れておくと、アメリカと我が国の欠点は「十分な利益が挙がらない等の色々と事情があって、生産設備の合理化と近代化の設備投資を怠っていたのである。一方の中国を筆頭とする北と東南アジア諸国の紙パルプメーカーは、後発なるが故に世界最新の超大型で完全にコンピュータ管理された抄紙機しか導入できないという事情に恵まれて、先進国をいとも易々と追い抜いてしまった」と言うことだ。
話を戻して、中国が安売りできるだろうと言う根拠は、ここ新宿区百人町の大久保通りに出てみれば解ることで、イスラム教徒向けのハラルフード販売店等の店頭には中国製のマスクが1箱50枚入りで、時には￥100円台半ばで売られていることもあり、昨29日には￥199も出ていた。これなどは1枚￥4にしかならなくて、その中には彼らの利益も輸入業者の手数料も、海上（航空？）運賃も含まれているのだ。
では、一体全体中国におけるギリギリの生産原価は幾らなのかということだ。もしくは、イスラム教徒たちが中国に後押しされて、赤字覚悟で我々日本人に奉仕しているのか。まさか！言い方は悪くなるが、事程左様にここ百人町界隈では、往年の「闇市」（と言って、現代の若者に理解されるだろうか）のような乱売合戦の様相を呈しているのは、きわめて遺憾なのだ。