3月13日 その2 2017年の広告費：

紙（印刷）媒体が辛うじて30％台を維持：

電通が毎年発表している「日本の広告費」の2017年度版が纏まった。それによれば昨年に出費された広告費は総広告費が持続的な景気拡大によって対前年比＋1.6％の6兆3,907億円となり、6年連続で前年の実績を超えた結果となっていた。

電通の纏めによれば、昨年度の広告費の特徴は
＊緩やかな景気拡大に伴い通年で1.6％と伸長した。だが、紙媒体系は軒並みマイナス成長となっていた。これは製紙産業にとっては矢張り悲しいことである。アメリカではこの紙（印刷）媒体の衰退を見通したW社が2005年にアメリカ最大級の非塗工印刷紙事業を分離独立させ、世界最大の製紙会社インターナショナル・ペーパーも2007年にアメリカ最大の渡航し事業部を売却処分していた。

＊媒体別に見ると「新聞広告費」が対前年比△5.2％、「雑誌広告費」が△9.0％、「ラジオ広告費」が＋0.4％、「テレビメディア広告費」が地上波テレビと衛星メデイアで△0.9％で、以上を合計した「マスコミ4媒体広告費」は△2.3％となった。「インターネット広告費」は＋15.2％で、特にモバイルでの運用型広告、動画広告が伸長して広告費全体を押し上げた。

＊業種別（マスコミ4媒体、但し衛星メデイア関連を除く）では全21業種中6種類が増加した。その主な業種とは「不動産・住宅設備」が＋8.9％、「エネルギー・素材・機械」が＋8.0％、「情報・通信（Webコンテンツ、スマートフォン）」が＋1.7％、「自動車・関連品（軽自動車、2Box、SIV）が＋1.5％などだった。

主な減少業種は「家電・AV機器（電気掃除機、電気理容・美容器具）」で△11.4％、「精密器機・事務用品（腕時計、デジタルカメラ）」で△11.2％、「流通・小売業（総合スーパー、コンビニエンスストア）」で△9.7％、「官公庁・団体（広告団体、外国官公庁）」で△8.1％、「ファッション・アクセサリー（カジュアルウエアなど）」で△8.0％となっていた。

出稿の業種別広告費を見れば、情報・通信が2,889億1千万円で第1位、第2位が食品で2,447億4千万円の対前年比△1.0％、第3位には化粧品・トイレタリーが2,729億1千万円で△5.4％、第4位は交通・レジャーが2,011億6千万円で△3.2％、第5位は飲料・嗜好品で1,849億7千万円の＋0.8％となっていた。

参考資料：紙業タイムス社刊 Future誌 2018年3／19号

財務省の文書書き換え問題

朝日新聞の報道通りだったとは：

私はこの件については唯々驚くだけで、「私如きの理解と認識を遙かに超越していた」としか言いようがないのが残念至極であり、情けなくもある。前例がない案件であるから、結末が来るまで黙って見ていることにしたい。

私独自の閃きから言えば「安倍内閣はこの一件で幕引きを長く引っ張り過ぎるようなことをすれば、朝日と野党の連合の思う壺となって、最悪の事態に立ち至らねば良いのだが」となってしまう。

昨夜からPrime Newsを含めて色々なマスコミ報道に接してきたが、野党側に寄っていなかったのは産経新聞だけのような気もする。だが、私は野党が国会審議を拒絶するのは毎度のこととはいいながら、不当だと思う。出るべき場に出て審議するべき事を審議すべきだ。遠吠えで内閣の批判と非難を繰り返すのは、彼らの口癖である「民主主義に反している」のではないか。