民主党政権の失政から可及的速やかに脱出せねば:
畏友尾形氏は除染問題について
<東北大震災の復旧・復興を急ぐには、「1ミリシーベルト以下まで除染」を即刻改め、避難している住民を帰還させる事です。住民自身が復興に取り組まないで、「遊んでいても、毎月1人当たり10万円も貰えるので、今のままでいたい」という根性ではどうしようもありません。>
と指摘しておられました。当にその通りでしょう。私はこの補償金による金満家の具体例の話を聞かされて憤慨しました。こういう事態を改善するためには、民主党の三名の愚かな元総理が東北に赴き迷惑をかけた住民の方々に失政お詫びして基準を訂正し、お好きなように元々住まれた地域にお戻り頂くよう懇願するのも一方だとすら考えております。この事態を現出させたのは民主党です。その後始末を安倍内閣が負わされている感すらあります。不当ではありませんか。
以下に私は当に後難を怖れ、暴論と指摘されても仕方がない事を述べます。それは「我が国は何時までも世界唯一の原爆被爆国の悲運を世界に訴えていくのではなく、必要に応じて原子力を平和的且つ経済的に利用する事を真剣に考えて実行している国」と宣言し、その方向を目指しても原発再稼働を開始して良いと思っております。
アメリカが大東亜戦争を終結させるために原爆を悪用した結果の広島と長崎の悲惨な状態と、福島原発の事故の後の悲劇と災難と復興の遅延は性質が全く異なっています。それもこれも一緒にして核兵器や原子力利用に反対を唱える連中が蔓延るのは、科学的にも経済的にも決定的な矛盾があるかと私は指摘したいのです。職業的反対派と運動家は我が国の経済的損失など眼中にないのです。
広島の「二度と過ちを繰り返しません」はそれはそれとして十分に意味がある叙述です。だが、敢えて言いますが、我が国に対して原爆投下の過ちを犯したのはアメリカでしょう。戦争を起こしたのは過ちだという理屈も出てくるかも知れませんが、どちらかが一方的に戦争を仕掛けた事は歴史的にもそんなに例がないと思います。
私は二国間でも何でも戦争開始に過ちがもしあったと言うのならば、それは原因が双方にあったのではないかと言いたいのです。フットボールのルールでは、”双方が反則を犯した”との判定が下されれば反則は帳消しで、プレーはやり直しとなります。謝罪の文化がないアメリカが絶対に謝らないのは、謝ればその分の経済的と物質的な補償をせねばならぬと承知しているからだと、長年のアメリカ・スクールの在学生は考えております。
何だか焦点が薄れたかの如き感もある議論ですが、私は経済的な要素も十分に考慮すれば、政府は「原発の形での原子力利用は我が国にとっては必要だ」と正々堂々と声明を発して実行していく必要があると思っております。単純な経済的な現象でも、火力発電によるエネルギーコストの上昇分を最終製品の単価に転嫁できずに苦悩している中小の産業も小売業も沢山あるではありませんか。
原発反対派とそのプロ運動家どもはそれらの苦悩する企業と人々の犠牲の上に立って「原発反対」を唱えているだけの気楽な連中に過ぎません。それどころか、彼らは単に苦悩する企業や経営者の努力にただ乗りをしていると気付いていないのか、承知の上か、何れにせよ国益を損じている不届き者の集団であります。そのような不当な行為を看過すべきではないのです。
畏友尾形氏は除染問題について
<東北大震災の復旧・復興を急ぐには、「1ミリシーベルト以下まで除染」を即刻改め、避難している住民を帰還させる事です。住民自身が復興に取り組まないで、「遊んでいても、毎月1人当たり10万円も貰えるので、今のままでいたい」という根性ではどうしようもありません。>
と指摘しておられました。当にその通りでしょう。私はこの補償金による金満家の具体例の話を聞かされて憤慨しました。こういう事態を改善するためには、民主党の三名の愚かな元総理が東北に赴き迷惑をかけた住民の方々に失政お詫びして基準を訂正し、お好きなように元々住まれた地域にお戻り頂くよう懇願するのも一方だとすら考えております。この事態を現出させたのは民主党です。その後始末を安倍内閣が負わされている感すらあります。不当ではありませんか。
以下に私は当に後難を怖れ、暴論と指摘されても仕方がない事を述べます。それは「我が国は何時までも世界唯一の原爆被爆国の悲運を世界に訴えていくのではなく、必要に応じて原子力を平和的且つ経済的に利用する事を真剣に考えて実行している国」と宣言し、その方向を目指しても原発再稼働を開始して良いと思っております。
アメリカが大東亜戦争を終結させるために原爆を悪用した結果の広島と長崎の悲惨な状態と、福島原発の事故の後の悲劇と災難と復興の遅延は性質が全く異なっています。それもこれも一緒にして核兵器や原子力利用に反対を唱える連中が蔓延るのは、科学的にも経済的にも決定的な矛盾があるかと私は指摘したいのです。職業的反対派と運動家は我が国の経済的損失など眼中にないのです。
広島の「二度と過ちを繰り返しません」はそれはそれとして十分に意味がある叙述です。だが、敢えて言いますが、我が国に対して原爆投下の過ちを犯したのはアメリカでしょう。戦争を起こしたのは過ちだという理屈も出てくるかも知れませんが、どちらかが一方的に戦争を仕掛けた事は歴史的にもそんなに例がないと思います。
私は二国間でも何でも戦争開始に過ちがもしあったと言うのならば、それは原因が双方にあったのではないかと言いたいのです。フットボールのルールでは、”双方が反則を犯した”との判定が下されれば反則は帳消しで、プレーはやり直しとなります。謝罪の文化がないアメリカが絶対に謝らないのは、謝ればその分の経済的と物質的な補償をせねばならぬと承知しているからだと、長年のアメリカ・スクールの在学生は考えております。
何だか焦点が薄れたかの如き感もある議論ですが、私は経済的な要素も十分に考慮すれば、政府は「原発の形での原子力利用は我が国にとっては必要だ」と正々堂々と声明を発して実行していく必要があると思っております。単純な経済的な現象でも、火力発電によるエネルギーコストの上昇分を最終製品の単価に転嫁できずに苦悩している中小の産業も小売業も沢山あるではありませんか。
原発反対派とそのプロ運動家どもはそれらの苦悩する企業と人々の犠牲の上に立って「原発反対」を唱えているだけの気楽な連中に過ぎません。それどころか、彼らは単に苦悩する企業や経営者の努力にただ乗りをしていると気付いていないのか、承知の上か、何れにせよ国益を損じている不届き者の集団であります。そのような不当な行為を看過すべきではないのです。