人民元の時代がやって来る！

投資家やエコノミストは中国の金融改革の進捗状況をつぶさに追いかけるかもしれないが、中国政府は長期的な視点に立っており、中国の市場と経済はいずれ開放されるでしょう。

従って、問題は人民元が今年、国際通貨基金（IMF）の特別引き出し権（SDR）の構成通貨に採用されるか、あるいは中国の株式市場がいつ、主要なグローバル指数に加わるか、ではなく、これらは近い将来実現するでしょう。問題は、中国に大量の投資資金が流入し、今後数年にわたって人民元の需要が増加した場合、長期的にはどのような影響があるのか、ということです。

投資の世界では現在、人民元建て資産の組み入れ率が非常に低く、英銀行大手スタンダード・チャータードによると、世界各国の中央銀行や政府系ファンド（SWF）の人民元建て資産への投資額は推定で700億〜1200億ドル（約8兆4500億〜14兆5000億円）で、世界の準備高の0.6〜1％を占めるにすぎません。中国人民銀行（中央銀行）によると、中国の株式市場における外国人の保有比率は1.2％、債券市場では2.3％にとどまっています。

中国の経済と資本市場の規模から考えると、上記のシェアはごくわずかと言え、中国は世界の経済生産の12％を占める世界第2位の経済大国です。本土の債券市場の規模は米国、日本、フランスに次ぐ世界4位ですが、国際取引所連合（WFE）によると、株式市場の時価総額は世界全体の12％を占め、米国に次いで世界2位となっています。

スタンダード・チャータードのアナリストの予測では、人民元が今年、SDRに採用されれば、2020年までの中国株式・債券への対内投資は累計で5兆5000億〜6兆2000億元の買い越しとなる可能性があります。採用が20年まで先送りされたとしても、今後5年間の買い越し額は3兆9000億〜4兆5000億元に達する可能性があるといいます。いずれにしても、アナリストが予測する傾向ははっきりしています。それは、人民元建て債券の外国人保有額が今後4年以内に、外国人が現在、中国以外の新興国に保有する債券の額を超える、ということです。スタンダード・チャータードは今後10年間にわたり、国際分散投資において人民元建て資産の割合が一貫して上昇すると予想しています。

資金運用担当者らがそうしたくなる理由はある。第1に、3年物国債の利回りが米国では1％、スイスでマイナス圏を付けたのに対して、中国では3.5％前後で推移しています。中国の政府債務が少ないということは、国家の信用度が米国を含む多くの国よりも実際には高いということです。投資家が、1年で2倍に値上がりした中国の株式市場に引きつけられる可能性もあります。非中国系の投資家にはそこまでの利益を手にする機会がほとんどありませんでした。

第2の理由は、中国の資本市場の流動性が改善しているため、他の新興国の資本市場より魅力的になっているということです。中国の債券取引は急増しており、取引額は14年には57兆ドルに達しました。上海と香港の証券取引所による株式の相互取引制度「上海・香港ストックコネクト」のおかげで、外国人投資家は以前と比べて中国株を買いやすくなっています。スタンダード・チャータードによると、人民元の1日のスポット取引高はオンショア、オフショア合わせて推定405億ドルで、主要国通貨をまだはるかに下回っていますが、買値と売値の差（スプレッド）は変わらないといいます。

世界から中国に流入する投資資金が増えると、中国より規模の小さい新興国が太刀打ちできないでしょう。中国のオンショア債券市場では14年だけで対内投資が440億ドルの買い越しとなりましたが、これはインドネシアの自国通貨建て債券市場の24％、フィリピンでは同様の市場の40％に相当します。中国は政府債務が少ないため、政府は外国人が消化する債券を発行する余裕があるのです。

こうしたことは全て、中国の指導部が経済改革を成功させ、力強い成長を維持することが前提の話です。確実なことは一切ありません。既に中国からは資金が急速に流出しています。長期的な資金流入で十分に埋め合わせることはできるでしょうが、金融か政治が不安定化すれば、その見通しも変わる可能性があるのです。（ＷＳＪより抜粋）