日本は5年後も日本のまま？ それとも変わる？

日本の今後5年以降の主要な政治課題は何か。日中関係が良くも悪くも主要課題の1つになるのは間違いないでしょう。今後5、6年だけでなく、今後数十年についてもです。今後、さらに中国はより大きく強くなることは間違いないでしょう。日本経済も成長していくが、ゆっくりとしたペースにとどまり、人口は縮小します。現在、中国の人口は日本の約10倍ですが、2050 年には中国の16億人に対し日本は9500万人、中国の国内総生産（GDP）は日本の数倍になっていると予測されています。

日本の方が中国よりも生活水準が高く、格差も少ない状況は何年も続くだろう。そして日本は依然として中国が手に入れたいと思う優れた技術を持ち続けるでしょう。日本経済の中国への依存度は中国からの観光客や投資を通じ、また日本製品の巨大な消費者市場として高まっていくでしょう。日中は互いに深く依存する運命にあります。問題は、両国が経済関係を深めつつ戦略的競合に対応できるか、自国の経済的繁栄や地域の平和と安定を損なうような対立を避けられるかどうかです。

2020年の東京五輪開催時に政権に就いているのは誰か。政治ではどんなことでも起こり得ますが、安倍氏が（自民党党首として）2期、つまり首相として6年務める可能性が非常に高いと世論調査では出ています。となると18年までとなります。野党が近い将来再編し、自民党に代わる信頼できる政策を示すとは想像しがたいことです。自民党が本当の意味で脅かされるようになるまでには時間がかかるでしょう。

自民党が以前に政権を失ったのは党内分裂が原因だったのです。次に政権を失うときも恐らくそうでしょう。しかし、今のところ党内に（現執行部に対する）強い不満の兆しは見られません。五輪までの準備期間は政権に就いている党にとっては非常にプラスになるはずです。たくさんのことが起き、国民は盛り上がり、日本人のプライドを高め、国を大いに活性化させることになることでしょう。五輪開催時に自民党が政権に就いている可能性は非常に高いでしょう。

野党の問題は、アベノミクスを批判する一方で、その代替として何を提示すべきかについて確固たる考えがないことです。アベノミクスが失敗すれば、自民党は多くの有権者の支持を失い、党内も安倍氏に背を向けるでしょう。ただ、野党が自民党の自滅を待つだけではなく何かしたいのなら、代わりとなる経済政策を自ら提示しなくてはなりません。その日が近いことを示す兆しは今のところありそうもないのです。

日本は他の多くの民主国家と同様、深刻な政治的リーダーシップ不足に直面しています。40歳以上の政治家の中で「この人が首相だったらいいのに」と国民に思わせるような人を見つけることは不可能の状態のようです。今後5年の最良のシナリオは、まずデフレから脱却し、構造改革によって労働市場の流動性が高まり、起業が活発化し、質の高いコメ・果物・野菜が中国などのアジア諸国に大きな輸出市場を見いだすような状態になることです。そして、女性が企業の主要な幹部職に就くようになり、人口減少の悪影響が緩和され、働く女性の子育て支援策によって人口構造がやや改善することです。外国人向け観光産業が主要な成長のけん引役の1つとなりつつあります。

今後の日本はどんな日本になっていくのでしょうか。