年金問題；政官財の癒着を追及すべきでは？

年金問題で窮地に追い込まれている自民党。
責任問題と対応策を示しこれをひとまず決着させ、かいくぐりたかったのでしょうが、未だに右往左往しています。

逆に、この後も泥沼のようなずさんぶりが次つぎに出てきて、発覚した「消えた年金」を生み出す構造が明らかにされつつあって、その打ち消しに躍起になっているという印象を拭えません。
国民から集めた年金保険料という資金を、役にたたないシステムに投資し、法外な賃貸料を払う。この二重に大企業にカネが還流していく構図があらためて浮き彫りにされた。政と官と財の醜悪な癒着がここにある。
割り切っていえば、これが自民党政治の本質を表しているのではないでしょうか。政治とカネは深く結びついています。ここは大いに野党に攻めてもらいたい。

だから、局面打開のための安倍首相の筋書は、首相として国民に謝罪し、あらためて社保庁改革を前に押し出す戦法でしょう。
「年金制度改革が争点に」首相、記録漏れを謝罪（読売新聞）

少しも代わり映えしない発言です。安倍首相は依然、政府の責任には言及していません。「ダメな社保庁」は解体するという、これまでの繰り返しにすぎません。

責任問題では当初、菅氏の責任だ、そうでない、という責任のなすりあいでしたが、これが通用せず、歴代厚生大臣の責任を問うものになりつつあるようです。
が、公明党・太田氏はこういっています。
太田・公明代表「菅氏、小泉氏、坂口氏、みんな悪い」（朝日新聞） - goo ニュース

氏によれば、みんな悪いが、菅氏がもったも悪いそうです。

たしかに菅氏の厚相時代にいまの基礎年金番号導入が閣議決定されています。
その際の加入者全員に送られた文書には「基礎年金番号になることで将来の年金額などには、何らの影響はありません」とありました。
このときの制度設計には、一人の国民が一つの年金番号をもつというしくみをつくりあげるためにどう処理するのか、一切明らかにされていません。「消えた年金」をうむ原因が最初にあったわけです。

しかし、その後１０年間、小泉氏の時代に年金番号を実施して、歴代厚相は以後、これにいっさい手をつけなかった。皮肉なことに公明党・坂口氏が厚相時代に、市町村にあった国民年金被保険者名簿の保存・管理義務をなくしているのです。
ですから、どうみても歴代厚相の責任は明確ではないでしょうか。

加入者の不利益をもたらさない解決、そして不安を解消すべきなのはいうまでもありません。
話は元にもどりますが、責任問題は重大。これに国会は決着をつけるべきです。
そして、社保庁をめぐる「政治とカネ」、政官財の癒着を究明することが必要です。

こんな報道も伝えられています。
感じるのは、年金など第二の予算といわれた財政投融資というものはなんとくせものかということです。
国民のカネなのに、その運用はフリーハンドですからね。こんな暴言もでてくるわけです。
http://news.livedoor.com/article/detail/3201725/

―この膨大な（年金）資金をどうするか。これをいちばん考えましたね。何十兆円もあるから、一流の銀行だってかなわない。これを厚生年金保険基金とか財団とか言うものをつくって、その理事長というのは、日銀総裁くらいの力がある。そうすると、厚生省の連中がＯＢになったときの勤め口に困らない。何千人だって大丈夫だ。これは必ず厚生大臣が握るようにしなくてはいけない

沖縄「集団自決」と想像力

例によってＯ氏のコラム。沖縄「集団自決」の記憶をかき消そうとする動きが顕著です。（右、クリックすると拡大します）

この動向に抗う沖縄県民のエネルギーが、検定撤回を求める署名に示されました。９万の署名が集まったそうです。
「沖縄戦の歴史歪曲（わいきょく）を許さない！　沖縄県民大会実行委員会」が、２００６年度の高校教科書検定で沖縄戦の「集団自決」に関する日本軍関与の記述が修正・削除された問題で、文部科学省に検定経過の公開などを求めました。検定の修正指示を撤回し、「軍命」が記述された申請時の文章に戻すよう求めたものです。

Ｏ氏は、沖縄戦のあった現場で暮らさざるをえない沖縄の人々の眼から、「ひめゆりの悲劇」も「集団自決」も、米軍基地を抱えたままの現在の沖縄のあり方と深く結びついた、癒しようのない歴史の傷痕、と断じています。

黙っているわけにはゆかない沖縄の人々の心を想像できる人は幾何ぞ－こうＯ氏が疑わざるをえないもの事実でしょう。
戦後６０数年の歳月が、いつの間にか日本人から想像力を奪い去ったのだろうか。

写真；「軍命」削除の撤回を（西日本新聞６・１５夕刊）

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