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交付金算定ミス1000自治体;政権担当能力はあるのか
朝日新聞世論調査によれば、いまだに9割の人が年金問題の「怒り収まらず」と考えているようです。一大問題となっている「消えた年金」問題に加え、今度は国保交付金の算定ミスが報じられています。1000自治体に及ぶ恐れがあるというのですから、これまた大問題といってよいのではないでしょうか。
国保交付金全額補てん 厚労省が方針変更(琉球新報)
那覇市などの国民健康保険(国保)事業に、国から交付される特別調整交付金が国の算定の誤りで少なく交付されていた問題で厚生労働省国民健康保険課は25日、「国に落ち度があった」として、過去にさかのぼり不足分を全額補てんする考えを明らかにした。本年度中に解決する方針。ただ算定ミスが発生した時期と不足額について、那覇市と厚労省の間に認識のずれがあることから、今後同省は県を通じて全県的に調査した上で確定する。同課によると、沖縄は特別調整交付金の対象となる結核・精神疾病者数の割合が高いため、県内のほとんどの市町村で同様の事態が発生している可能性がある。
赤嶺政賢衆院議員(共産)が議員会館事務所で質問した際に、同省担当者が答えた。
これまで厚労省は、過去の補てんについて否定的な考えを示していた。
また、しんぶん赤旗(6・26)はこの問題について、つぎのように報じています。
赤嶺議員が那覇市の事態についてただしたのに対し、厚労省の担当者は「那覇市について、算定の誤りの結果で交付不足があったのは事実」と認めました。
全国でどのくらいの規模に広がっているかについては、結核、精神病医療での特別交付金の対象は370自治体(2005年度)で、それ以上増える可能性があること、原爆医療などを含め全特別調整交付金を対象にすれば、1000自治体にのぼる規模であることを明らかにしました。
那覇市では、2006年度国保財政の赤字を見込んで、今年2月に国保税を年4900円値上げしました。未交付が自治体財政を圧迫し、住民負担増につながった形です。
那覇市で5億円を超える不足額ですから、単純ではないにしても1000自治体でどれくらいの不足額になるのか、膨大な不足額になることが推測されます。政府・厚労省はただちに調査し、全容を明らかにすべきでしょう。そして、不足額は当該自治体に早急に補填しなければなりません。
そこで、この国保交付金の算定ミスの原因がどこにあるのか、至急解明されなければなりません。そして再発防止策を確立することが求められているはずです。
「消えた年金」問題が明らかになる一方で、法外な賃貸料と役にたたないシステム購入を厚労省がおこない、多額の金を大企業に還流していました。こんな問題は、この国保交付金不足問題にはないのでしょうか。
気になることがあります。先の琉球新報はこう伝えているのです。
算定ミスが発生した時期について、那覇市は1996年度と主張しているが、厚労省国保課は介護保険法改正時の2000年度と説明している。原因について国保課は「法改正に伴い医療制度や財政措置にさまざまな変更が発生したため、システムの変更を見落としてしまった」と釈明している。
各市町村は民間業者4社が制作したソフトのいずれかを用いて交付額を算定する。93年に国が推奨し、全国の自治体が購入した。
06年秋に同課の担当主査が算定方法の誤りに気付き、全国のシステムを修正した。その際、主査は特に問題視せず、上司にも報告しなかったという。
国保課は「自治体が購入したのは国のお墨付きを与えたシステムであり、国のチェック漏れで生じたことなので補てんするのは当然だ。率直に申し訳ない。本年度中に具体的な対応方法を検討し解決したい」と早急に対応する考えを示した 。
記事によれば、厚生省がお墨付きを与えたシステムの使用を指示して、こんな事態に至ったと解されます。政府の責任は文中の国保課のコメントをまつまでもなく明白でしょう。そして、このシステムはどこのメーカーなのでしょうか。それもこの際、明らかにしなければなりません。厚生省が指示したメーカーのシステムを各自治体がしようする構図。これも、企業に莫大な金を還流するシステムといってよいのではないでしょうか。
相次ぐ、国民に多大な損害を与える政府の現状。はたして自民・公明に危機管理能力があるのでしょうか。そして、事故防止および再発防止を具体化できる政策能力があるのでしょうか。こう疑わざるをえない事態です。
国保交付金不足のために、当該自治体は国保料値上げに向かい、その結果、住民の保険料があがる。その要因につながるシステムの購入を軸に大企業に多額の金が還流するしくみがある。
日本は、庶民から金をすいあげ、一部のものに金が還流するしかけが、政治の奥底まで浸透していることを最近、つくづく考えます。
これを自民党政治とよぶとすれば、これは参院選できっぱりと縁を切らなければならないと思うのです。
那覇市議会は25日、不足分の補てんと、全容解明を求める意見書を全会一致で可決しました。当然の動きでしょう。 ■よろしければ応援のクリックを⇒
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国保交付金全額補てん 厚労省が方針変更(琉球新報)
那覇市などの国民健康保険(国保)事業に、国から交付される特別調整交付金が国の算定の誤りで少なく交付されていた問題で厚生労働省国民健康保険課は25日、「国に落ち度があった」として、過去にさかのぼり不足分を全額補てんする考えを明らかにした。本年度中に解決する方針。ただ算定ミスが発生した時期と不足額について、那覇市と厚労省の間に認識のずれがあることから、今後同省は県を通じて全県的に調査した上で確定する。同課によると、沖縄は特別調整交付金の対象となる結核・精神疾病者数の割合が高いため、県内のほとんどの市町村で同様の事態が発生している可能性がある。
赤嶺政賢衆院議員(共産)が議員会館事務所で質問した際に、同省担当者が答えた。
これまで厚労省は、過去の補てんについて否定的な考えを示していた。
また、しんぶん赤旗(6・26)はこの問題について、つぎのように報じています。
赤嶺議員が那覇市の事態についてただしたのに対し、厚労省の担当者は「那覇市について、算定の誤りの結果で交付不足があったのは事実」と認めました。
全国でどのくらいの規模に広がっているかについては、結核、精神病医療での特別交付金の対象は370自治体(2005年度)で、それ以上増える可能性があること、原爆医療などを含め全特別調整交付金を対象にすれば、1000自治体にのぼる規模であることを明らかにしました。
那覇市では、2006年度国保財政の赤字を見込んで、今年2月に国保税を年4900円値上げしました。未交付が自治体財政を圧迫し、住民負担増につながった形です。
那覇市で5億円を超える不足額ですから、単純ではないにしても1000自治体でどれくらいの不足額になるのか、膨大な不足額になることが推測されます。政府・厚労省はただちに調査し、全容を明らかにすべきでしょう。そして、不足額は当該自治体に早急に補填しなければなりません。
そこで、この国保交付金の算定ミスの原因がどこにあるのか、至急解明されなければなりません。そして再発防止策を確立することが求められているはずです。
「消えた年金」問題が明らかになる一方で、法外な賃貸料と役にたたないシステム購入を厚労省がおこない、多額の金を大企業に還流していました。こんな問題は、この国保交付金不足問題にはないのでしょうか。
気になることがあります。先の琉球新報はこう伝えているのです。
算定ミスが発生した時期について、那覇市は1996年度と主張しているが、厚労省国保課は介護保険法改正時の2000年度と説明している。原因について国保課は「法改正に伴い医療制度や財政措置にさまざまな変更が発生したため、システムの変更を見落としてしまった」と釈明している。
各市町村は民間業者4社が制作したソフトのいずれかを用いて交付額を算定する。93年に国が推奨し、全国の自治体が購入した。
06年秋に同課の担当主査が算定方法の誤りに気付き、全国のシステムを修正した。その際、主査は特に問題視せず、上司にも報告しなかったという。
国保課は「自治体が購入したのは国のお墨付きを与えたシステムであり、国のチェック漏れで生じたことなので補てんするのは当然だ。率直に申し訳ない。本年度中に具体的な対応方法を検討し解決したい」と早急に対応する考えを示した 。
記事によれば、厚生省がお墨付きを与えたシステムの使用を指示して、こんな事態に至ったと解されます。政府の責任は文中の国保課のコメントをまつまでもなく明白でしょう。そして、このシステムはどこのメーカーなのでしょうか。それもこの際、明らかにしなければなりません。厚生省が指示したメーカーのシステムを各自治体がしようする構図。これも、企業に莫大な金を還流するシステムといってよいのではないでしょうか。
相次ぐ、国民に多大な損害を与える政府の現状。はたして自民・公明に危機管理能力があるのでしょうか。そして、事故防止および再発防止を具体化できる政策能力があるのでしょうか。こう疑わざるをえない事態です。
国保交付金不足のために、当該自治体は国保料値上げに向かい、その結果、住民の保険料があがる。その要因につながるシステムの購入を軸に大企業に多額の金が還流するしくみがある。
日本は、庶民から金をすいあげ、一部のものに金が還流するしかけが、政治の奥底まで浸透していることを最近、つくづく考えます。
これを自民党政治とよぶとすれば、これは参院選できっぱりと縁を切らなければならないと思うのです。
那覇市議会は25日、不足分の補てんと、全容解明を求める意見書を全会一致で可決しました。当然の動きでしょう。 ■よろしければ応援のクリックを⇒
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