森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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フィルタリングの罠
たとえば、ブログ間のやりとりがうまくいかないケースがたびたびあるようで、いろんなブログをうかがいますと、その旨、お断りの一文を掲載したものをしばしば見受けます。google八分という「概念」もブログをはじめて、そうなのかなと実感するようになりました。
#1
特定のイデオロギーや思想、あるいはその表現にたいして、従来はある種の機制が働いていました。歴史をさかのぼれば、日本では90年代、80年代から敗戦後あるいは戦前と、数えきれないほどの大小の思想差別がおこなわれ、これをめぐって裁判もおこなわれてきました。また表現の自由をめぐってたびたび法廷で争われました。ここで問われたものを、仮に権力による古典的排除とよぶとしましょう。
今日では、この古典的排除というとらえ方ではおさまらない排除があるという考え方があるようです(*)。それをここでは現代的排除とよぶことにします。
つまり、今日では、われわれが内面的にどのような思想、イデオロギーを持とうと許される、他人の安全や生活に直接踏み込み侵害しない限り、よほどのことがないと、たとえばしょっぴかれることなどないというわけです。たしかにそんな一面もある(私は依然として権力による古典的排除は存在すると思います)。
#2
先の「お断りの一文」は新しい排除にかかわっています。直裁にいえば、今日の権力による管理の方法の一つがゾーニング。1つの因子で、たとえば資格、成人IDをもつか否かでアクセスが許可されたり、拒否されるケースを思い浮かべてください。排除が規範とか、なんらかの価値をともなわないで、技術的根拠にもとづいておこなわれる。○○○カード、自動改札なども敷衍すれば同じことでしょう。
しかし、これは特定のサイトにアクセスできないときに私たちは排除されたと自覚することはできる。だから、この面で古典的排除にも近いといえるでしょう。
現代の権力は、フィルタリングという手法ももちいる。狡猾です。
サイトごとに得点を配分し、ユーザーが要求する得点のサイトのみを配信するというものです。これだと、排除されているという意識をもたない。逆に許容されていると考えるのが普通かもしれません。私たちにとって、権力がみえないのです。まさに自覚していないところで排除ははじまっていると考えなければなりません。
#3
この極致は何か。あなたが自身でフィルタリングすることです。
たとえば、ある情報だけ配信してほしいのでフィルタリングする場合。自分が行為を選択する。しかし、これもまた、本来選ぶことのできた選択肢をあらかじめ排除したといえないでしょうか。そこに権力が作用していないのかどうか、ここに権力が介在しているという考え方もある。ようするに外圧が知らず知らずのうちに私たちに選択させるのです。
このように考えていくと、たとえば情報やモノ、商品を自分で選ぶのではなく、自分の好みそうな選択肢を揃えるところに集中する。まさにここに権力が働いているといえなくもないでしょう。
#4
考えるのは、情報の世界でのこうした権力の「介入」のシステムが政治の世界でも形をかえてとられているということです。情報のフィルタリングを選挙制度と政党選択に置き換えて考えてもみるのです。
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*たとえば東浩紀
住民税値上げがやって来た!
各世帯に納税通知書が送られてきているようです。
私の住む自治体の行政区窓口には問い合わせの電話が殺到しているもよう。
世間では、消えた年金問題で社会保険事務所の混乱ぶりが伝えられていますが、その陰で住民税値上げに驚く住民も決して少なくないようです。
今月からの住民税値上げは、定率減税全廃と税源委譲によるもの。
定率減税の全廃によって、住民税は年間4000億円の増税に加えて、国から地方へ3兆円の税源委譲影響額が加わるために、住民税は年3.4兆円の増加が見込まれています。
一方、所得税は、定率減税全廃による増税1.3兆円分を、税源委譲による年3兆円の減額で吸収し差し引き1.7兆円減額となります。
したがって、6月以降は、住民税増額分3.4兆円-所得税減額分1.7兆円の差し引き額1.7兆円が住民税の値上げという形で現れてきます。
税源の差し替えのために、「所得税+住民税」の負担は基本的には変わりません、と説明している自治体が多いようです。福岡市のパンフレットにもそう記載されています。
しかし、定率減税の全廃のために増税になるのです。
それだけではなく、税源移譲の部分でも増税になることが伝えられています。06年に比べて07年に大幅に所得が減った場合、最大で97500円増加することを総務省が認めたそうです。
通知書をみて値上げ幅にあっと驚く方がおられるかもしれません。サラリーマンは今月の給与明細を確認してみる必要があります。
国民よ、怒れ!
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注;福岡市は、「ただし、定率減税の廃止等が同時に行われるため、税源移譲以外の税制改正のために税負担は増えることになります」とただし書きで負担がふえることを明記しています。