「政教一致」；トルコの政情不安から日本をみると……

政権を揺るがしかねない事件続出のなかで、政府提案の法案が次つぎに国会を通過する異常。いくら数の上で圧倒しているとはいえ、尋常ではないでしょう。
週刊誌でも、「自公連立“安倍暴走”政権『創価学会選挙』は違憲？ 合憲？」などというタイトルで、この国会ですでに強行採決１４回といわれる国会の異様な審議ぶりを伝えています（『週刊現代』６月２３日号）。
この背景には国民の怒りと不安を掻き立てた「消えた年金」問題が浮上して、支持率も急落し、危機感をつのらせているのでしょうか。まるで、ブレーキの利かなくなったポンコツ車のようです。
自民党の内部からはきしみの声も聞こえてきます。が、連立の相手、公明党はどうなんでしょうか。むしろ、暴走に手を差し伸べているような感じさえもつのです。

その公明党も、苦しい立場に立たされています。数かずの悪法成立推進に手を貸し、そして６月、国民のみなさんのもとに届いた住民税通知が追い討ちをかけました。定率減税廃止の旗をふったのは同党なのですから。

公明党は、参院選をどのように乗り切ろうとしているのでしょうか。政教分離などどこ吹く風、いっそう創価学会と一体になってたたかうということのように推測されます。

たとえば、それは、「朝日」投書欄にはこんな指摘が掲載されたことからもうかがえます。
http://25oclock.blog.shinobi.jp/Entry/158/（25 o'clock）
このエントリーには、あわせて創価学会の紙上座談会も紹介されています。実に品のない議論です。

５月、トルコが政情不安に揺れました。争点となったのは、「政教分離」のあり方でした。トルコは、建国の父といわれるアタテュルク以来の世俗主義（政教分離）を引き継ぐといわれる軍と公正発展党との間で現大統領の後継者の選出をめぐって対立したのでした。軍の「介入」という、表面をみると複雑な様相にも思える抗争ですが、「政教分離」という一つの理念をめぐりこれだけ議論が広がったことにやや驚いたものです。ＥＵ加盟も視野におくトルコですから、ヨーロッパ圏がいかにイスラムを受容していくか、というもっと大きな課題もあるようです。

そこで、この問題が起きたときに、日本で「政教分離」がかつて議論されたものの、宗教団体と親密な関係をもつ政党が政権与党として収まっている今日、この問題がそれほど語られないことです。言論弾圧事件で世論の厳しい批判を受けた当時の公明党は、政教分離を公に宣言しました。しかし、いまやそれを投げ捨て、学会名誉会長が激をとばし、事実上の選挙戦の陣頭指揮をとる事態が報じられています。

やはり、同党が政権についている今の時期に、そうであるからこそ、政教分離について議論されなければならないと考えるわけです。だが、メディアには、やはり「鶴タブー」が厳然としてある。重たい課題にちがいはないのですが。
そして、宗教法人の非課税問題です。非課税措置を宗教法人が受けたとしても、収益部門では税金は払わないといけないのでしょうが、適正に課税させているかどうか、以前から創価学会に関しては疑問視する声があります。これを明らかにする必要があるのではないでしょうか。いったい創価文化会館が全国にどれくらいの土地を占めているのでしょうか。同会の墓園事業は、まさに収益事業ではないのかどうか。国民の前に明らかにされないといけないのではと思うのです。