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住民税増税;日本列島、「怒りの列島」?
そして、サラリーマンも支給日が遅い方でも給与明細がもう届いている頃。
どうでしょうか、随分上がったと実感されるのではないでしょうか。
住民税値上げなどで検索をかけた当ブログへのアクセスがこのところ続いています。
当ブログでは、住民税値上げでエントリーをあげてきましたが、簡単にまとめ直してみます。
■「負担は基本的にかわりません」という宣伝
福岡市が配付しているパンフレットの文言(写真上、クリックすると拡大)をごらんください。
これが、政府の宣伝物も強調する基本パターンです。いかにも、変わらないかのような印象を受けるはずです。福岡市の場合、アンダーラインを施し、強調しています。
総務省ポスターは、「定率減税の廃止などによる影響がありますので、ご留意ください」と小さな字で記載しています。これも、同じように変わらないことを強調。
総務省ポスターは、ここ。
まさに、だましのテクニックではないのか。
■そもそものしくみ
今月からの住民税値上げは、定率減税全廃と税源委譲によるもの。
税源移譲は、国から地方へ3兆円の税源を移すもの。
所得税の税率を下げ、住民税税率を上げます。
ところが、これに定率減税全廃のための増税が加わるのです。
- 住民税(年3.4兆円の増加);定率減税の全廃による増税額 →年間4000億円。税源委譲影響額(増額) →3兆円
- 所得税(年1.7兆円の増加);定率減税全廃による増税額 →年間1.3兆円。税源委譲による減額 →年3兆円
- したがって、6月以降は住民税増額分3.4兆円-所得税減額分1.7兆円の差し引き額1.7兆円が住民税の値上げという形で現れてきます。
■結局、庶民の増税分はどこへいく
- 財務省の計算によると・・・・・・定率減税の廃止で生みだされる財源は3.3兆円今回住民税増税分は1.7兆円
- 企業減税は、今年の予算では・・・・・・減価償却制度の見直し、証券優遇税制の延長で1.7兆円の減税
- だから、定率減税の廃止による増税分はほぼそっくり大企業などの減税分にあてられるということです。
■誰が増税してきた
定率減税を推進したきた公明党は、基礎年金への国庫負担引き上げさせるために定率減税をおこなってきたといわんばかりの宣伝をしています。
しかし、、これはまやかしというもの。
財務省が示しているのは、わずか2200億円を国庫負担引き上げに使うというものです。「百年安心」は嘘っぱち!
増税をすすめたのは、自民、公明の政権です。
役所への問い合わせが殺到しているそうです。増税額に頭にきて抗議する人も。まさに「怒りの列島」と化しているといってもよいようです。
こんなはずではなかった、はもうやめなければなりません。参議院選挙でリベンジです。
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*共産党ホームページで住民税シミュレーションが可能です。サラリーマンは、ここ。自営業の方などは、ここ。
【関連エントリー】
住民税値上げがやって来た!
6月からの住民税増税はどうなる?
6月から住民税値上げ。税制のあり方はこれでよいのか
非寛容の世界;日本は排除型社会か
このゼロ・トレランスと同じものだと断定することには異論もあるでしょうが、日本政府のとる施策、提出する法案に相通じる思想性をしばしば感じないわけでもありません。
ゼロ・トレランス(zero tolerance)とは、微に入り細に入り規則を決め、それに反する場合は罰則をもうけ取りしまる教育方針だといってよいでしょう。不寛容主義ともいわれており、その対極には放任主義があるのでしょう。
『排除型社会』を著したジョック・ヤングは、ゼロ・トレランスを志向する心性をつぎのようにまとめています。
- 犯罪や逸脱にたいする寛容度の低下
- 目的達成のために懲罰を利用し、過激な手段を用いることも辞さない
- 礼儀や秩序、市民道徳の水準を、知られうるかぎりの過去まで戻す
- 市民道徳に反する行為と犯罪が連続したものとみなされ、「生活の質」を維持するための規則を破ることは、重大な犯罪とつながっているとみなされる
- 市民道徳に反する行為と犯罪は関係があり、市民道徳に反する行為を監視しておかなければ、さまざまな形で犯罪が増加すると信じられている
- そうした考えを広げるために、同じテキストが何度も繰り返し言及される。それは、1982年の『アトランティック・マンスリー』誌に掲載され、もはや古典として知られるようになった、ウィルソンとケリングによる「割れ窓(Broken Window)」という論文である
ヤングは犯罪学者なので、この6つの要素をそのまま他にあてはめるのは危険なのかもしれません。が、一つひとつをみてみると、先にのべた法案にも、日々起こる今日の社会的事象にもよくはてはまるように思えるのです。
社会が非寛容を許している。まさに全体からの特定の部分の排除です。
注目したいのは、ヤングは非寛容の背景に、失業者の増大、コミュニティの崩壊、伝統的な家族の解体、社会病理の拡大などをあげていることです。ヤングの言葉を借りれば、社会の衰退ということです。
たとえば、山口県光市の母子殺害事件では、高裁までの無期懲役という判決にたいする不満の声は決して少なくはありませんでした。そして最近、この事件に関して弁護士の懲戒請求の「運動化」が伝えられています。ここにも、通底するものを私は感じるのです。こうした風潮を、たとえば被害者保護の意識の発展とみることができないわけではないかもしれません。
けれど私は、先に非寛容を社会が許していると記しましたが、犯罪にかぎらず、勝ち組・負け組という言葉に象徴される思考にも、そしてニートやフリーターにたいするまなざしにも、同じような非寛容を感じるのです。
非寛容を熱望する声は一定の広がりをもっているように思えるのです。別の言葉でいえば、排除が広がっている。日本もまた排除型社会といえるのではないでしょうか。
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