増税の旗をふったのは公明党

公明党は「増税戦犯」などとメディアでたたかれ、最近もまた、「皆さん！定率減税『全廃』は公明党のおかげです」（『週刊新潮』６月２８日号）などと指摘されています。
これを打ち消すのに必死の公明党。
そこで、公明党自身が作成した「反論資料」をみてみたいと思います。

公明党ホームページ；変わる税と社会保障　Ｑ＆Ａでは次の説明があります。
その１、その２

その１では、税源移譲にしぼって説明したつもりでしょう。納税額に変化がないことを強調しています。だが、現に税源移譲でも負担増が発生しています。前年の所得をもとに計算する住民税は、一定の収入を得ていた人が、ことし収入を大幅に減らしたような場合、住民税の増加だけがふりかかる。税源移譲で「増税」になる人は数百万人に上るとみられています。こうなることは、ほとんど周知徹底されていません。

そして、その２。
定率減税廃止によって得られる財源は、公明党によれば、「基礎年金の財源に活用。将来は国民に還元」と説明。しかし、これが積み上げられていないといけないのに、積み上げられていないのです（下記関連エントリー）。
同党は、これまで以下のように宣伝していたのです。





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定率減税縮減で生じる財源　年金国庫負担上げに充当 与党年金協で確認
井上政調会長は「定率減税の縮減・廃止は、わが国の経済社会の動向を踏まえつつ、今後の与党税調や政府・与党間の議論を踏まえて行われるものだが、少なくとも（従来からの公明党の主張通り）それで生じた財源は国庫負担引き上げに充てることを改めて確認した」と述べた。

編集メモ（公明新聞２・２３）
自民党は最後まで明確な財源に踏み込まず、民主、共産両党は「公共事業の削減」などと十年一日のごとく非現実的で無責任な財源論に逃げ込んだ。
これに対して公明党は、既に政府内で「景気の動向次第で定率減税は廃止」と言われていた事態を重視。定率減税の打ち切りを座して待つのではなく、基礎年金財源に活用すれば、年金負担の軽減につながり、国民に還元されるとの結論に至ったことも、周知の事実である。
このように、定率減税をただ廃止するのではなく国民に還元する道筋を付けた公明党を「増税戦犯」呼ばわりするとはお門違いも甚だしい。難クセもいいところだ。
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