森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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「つなぎ法案」というレトリック。
私たちは、新テロ法案で一つの学習をした。
つまり、参院で法案が否決されても、それを覆すために衆院の再可決をおこなうやり方があるということを。
それと同じ理屈で、自公はまた、ガソリン税の暫定税率を2カ月間延長しようとしている。そのために法案をつくる。称して「つなぎ法案」。
ようするに、暫定税率を延長する租税特別措置法などの改正案が3月末までに成立しなくても、1月末に「つなぎ法案」を衆院通過させておけば、3月末には「つなぎ法案」を成立させることができ、時間を稼いで延長のための租税特別措置法改正案を成立させようという寸法だ。
新テロ法案では、以下のとおりの流れだった(第168回臨時国会。9月10日召集)。
テロ特措法の期限切れ(11月1日) 会期延長(当初11月10日までを12月15日に延長) 再延長(1月15日までさらに延長) 衆院再可決 (1月11日) |
いずれも、延長法案が期限の3月末に成立していなければ、法案が参院に送付されて60日たっても採決されていないときにはその法案が否決されたとみなすという規定をつかって、衆院で再可決をするもの。ただし、3分の2以上の賛成が条件となる。
きわめて特例となるような規定を2度つかうこと自体が問題にされないといけないだろう。これを国会の形骸化というのだろう。
新テロ法案の際は、会期延長という手続きが60日という時間を稼ぐための手段となったが、今回は「つなぎ法案」が時間稼ぎの手段となるわけだ。
しかも、この暫定税率を延長する租税特別措置法は予算にかかわる法案だけれど、予算案の審議がはじまらないうちに、関連法案の通過をもちだすわけだから本末転倒だともいえる。
数は力というが、政府案をとおすために再三繰り返される横暴は糾弾されて当然だろう。
国会が、立法の府として議論をたたかわせ、国民の利益にかなう法案をつくり上げるところだとすれば。
自公政権がつなごうとしているのは、道路建設という権益確保だけでなく、自らの政権保持のための時間だといよいよみえてくる。
民主党は、新テロ法のような醜態を再びみせてはならない。野党は結束して数の横暴とたたかうべきだ。
世論の喚起はいうまでもない。(「世相を拾う」08017)
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なぜ共同戦線か。
当ブログでは、医療や社会保障にかかわってのべることも少なくないためなのか、医師や医療従事者の方々にもお立ち寄りいただいているようである。
先日、患者・国民と医師の関係は双方向か。という記事を公開した。これにたいして、ぬるまゆにつかってすごす日々;こんたさんからTBをいただき、以後、いくつかコメントを頂戴した。このエントリーでいいたかったことをすでに公開されていて、とくに医師とそれをとりまく関係を的確に図示されている。
紹介したい。敵の敵‐共同戦線‐というエントリーである。
こんたさんの主張しておられる共同戦線は、社会的な連帯とか、より発展した場合の(医療)統一戦線に置き換えることが可能だろう。その基本の着想だと思える。
必要な医療をどこでもだれでも受けられるようにという患者・国民の願いにこたえられるものにするためには、あるいは社会保障を充実させ文字どおりセーフティネットが機能するようにするためには、この共同戦線が不可欠である。そう思うのは、以下の理由によっている。
デーヴィッド・ハーヴェイがいうように、新自由主義は、それを推進していく上で、国民の中に必ず推進していくためのしかけを構築する。それは端的にいえば分断と差別という形で、弱者に牙を向けてくる。医療においては、医師と国民、あるいは医療従事者と国民、さらには社会保険加入者と国民健康保険加入者などのように。加えていえば、老人と現役世代、生保受給者とそのほか、という具合に枚挙に暇がない。政府・厚労省、財務省は、自らの医療費抑制、社会保障切り捨てを守備よく成し遂げるために、階層間の対立と軋轢を生み出す宣伝と組織に血道をあげてきたといっても過言ではない。因みに、税制の面では、いわゆるクロヨンという、裏づけのない政府の宣伝が長らく中小零細業者を苦しめてきたことも我われは知っている。
このように政権につく側は、国民にたいする収奪や負担を強いる場合、必ずといってよいほど国民のなかに「味方」をつくってきたといえるだろう。だから、分かりやすくいえば、敵の味方をも、われわれの味方にしなくては医療も社会保障の充実ものぞめない。
分断と差別は、思想的には自己責任論という衣をかぶって説かれてきた。
厄介なことに、この自己責任論は、ブログ言説のなかでもさまざまな場面で幅をきかせ、広く浸透しているように私には思えてならない。ブログ言説でしばしばみられる、キャス・サスティンのいう集団極化は、自己責任論の変形だととらえられるのではないか。
以前に、こうのべたことがある。
インターネットを直接民主主義(の場)と受け取るのはあまりに素朴だが、同じ意見がいいたいことをいって言葉を競い、いよいよ過激になり、そして、少しでも異なる意見は排除する。先がしだいに尖がってしまう。しまいには、相互に分裂してしまうだろう。 coleoの日記;浮游空間 集団極化とメディア |
いいたいことは、意識しようとしまいと、差別を強いる側、排他する側にわれわれは常に立ちうるということである。共同戦線や社会的連帯という立場は、これとは対極の態度だといえる。
社会保障をよりよいものにするという立場に立つ以上、こんたさんがいわれるように真の敵は何か、これを選び取るリテラシーがどうしても必要になる。
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【関連エントリー】
ハーヴェイは新自由主義をどうみたか。