防衛省が食い物にされる訳。日当１６万円の「労務借り上げ」

防衛省が、発注企業との間でただならぬ関係をつくり、利権の温床になっていることはいまや誰もが知る事実でしょう。
その防衛省の尋常でない感覚が、あらためて国会で浮き彫りになっています。
井上哲士参院議員（共産）のサイトをみると、防衛省が「労務借り上げ」という名で企業に日当１０万円以上も支払っている事実が明らかにされています。
「労務借り上げ」とは、防衛省の装備品について開発研究をする技術研究本部が、試験や設計をする際に、不足する労務を民間企業から借上げるというもの（同サイト）。

このあたりに、防衛省が利権あさりで食い物にされる一面が隠されている気がします。井上議員は「労務借り上げ」を「防衛省と軍需企業の癒着の原点」とよんでいます。開発に参加した企業は、試験にも参加すれば高い日当をもらい、開発にメドがつき量産体制に入ったときも受注することにより大きな利益を上げるしくみです。
この日当が労働の対価としてふさわしいものであれば問題はないのでしょうが、一般の企業で開発や研究に従事する労働者と比較して、破格の報酬であることにちがいはありません。なにしろ２０日分で２００万円以上にもなるのですから。
最高額は１６万７０９２円（ダイセル化学工業）、日本電気も１５万４４５円。上位２０社の平均でも、０６年度（９万８７５９円）より増え、１０万５８８９円に達しています（*１）。
日当の額は、防衛省によれば、各企業が実施している原価計算の方法を基礎としているということですが、事実上、企業側の言い値になっている。「労務借り上げ」も随意契約です。いよいよ軍需企業との癒着は底なしの感をぬぐえません。

守屋武昌容疑者が防衛省の装備品調達をめぐって、その影響力をフルに発揮できたのは、調達では、随意契約の割合がきわめて高いという実態があったからでしょう。そして、関与したとされる久間氏も、軍用機などの機種の選定や、「長官からの指示」でその選定した機種にかかわって特定の業者との随意契約を命じる権限をもつ防衛庁長官だったのです。

話を、福田内閣が越年国会にしてまでも成立させようとする新テロ特措法案に移すと、自公政権のシナリオはこんな流れでしょうか。
１０日前後にも参院の外交防衛委員会でテロ新法の採決を求め、参院で否決されても衆院で３分の２以上の賛成で再可決し成立させる。あるいは、１月１２日になっても参院で法案を採決していないときには、「否決されたとみなす」衆議院の議決をおこない、３分の２以上の賛成で再議決し成立させるというもの。

テロ特措法は、アメリカの戦争を本格的に支援することを目指すための一つの通過点だと思うのです。そうだとすると、日米の軍事利権は計り知れないほどのスケールをもつことになる。軍事を拡大する方向と癒着は密接にかかわっています。
癒着の構造を断つためには、①軍需調達での随意契約をやめさせ、②防衛官僚の天下りを禁止する―ことが必要です。そして軍需産業からの政治献金を禁止させなければなりません。
テロ新法での日米の異常な関係と防衛省をめぐる癒着の構造は一体のものだと思えるのです。

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*１；「労務借り上げ」契約企業の一覧

【参考記事】
第５２回防衛調達審議会議事要旨（防衛省ホームページ）