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尾辻秀久氏の代表質問-「乾いたタオルを絞っても水は出ない」
尾辻氏の質問で2つのことを思います。一つは、これまでの自民党政権の医療費抑制政策が各方面でほころびをみせ、国民各層から強い批判と反発を受けている。これを反映したものであるということです。
いま一つは、社会保障の財源問題が急速に浮上し、消費税増税のキャンペーンがはられるだろうと推測されるということ。
社会保障費はこの間、自然増分についても毎年2200億円が削減されてきました。尾辻氏の発言はその結果であるということです。長年、自民党を支えてきた日本医師会でさえ、明確に医療費抑制策に反対の意思を示すようになっています。日本の医療費が他の先進国と比較してもけっして高くはないことがOECDの指摘などによって明らかにされてきました。あわせて、国内をながめれば、必ずといってよいほど貧困の実態がある。ワーキングプアの広がりだけでなく孤独死やホームレスの死など、国民がふれる報道の背後には、日本社会の貧困化の進行がある。医療などのサービスを提供する側は、医療費抑制策のもとで、経営的な困難にも直面し、たとえばそれは、病院の倒産件数にも端的に表れています。
厚生労働省の「医療施設調査」によれば1990年に1万96もあった病院が07年には8883(5月末現在)に減った。それでも世界最多の病院数だが、最大の減少要因は倒産とされる。帝国データの分析では、かつては放漫経営がトップを占めていたが、前述したように近年は販売不振――診療報酬の減少に変わってきている。きちんと経営をしているにもかかわらず、収益が悪化し、倒産に追い込まれたケースだ。 FACTA online;「倒産続出」病院ビジネスに明日はない |
90年からの17年で81%に減少してしまったというわけです。
加えて、医師の過重な労働環境を主な要因とする医師不足。過酷な医療従事者の環境にも深く診療報酬制度がかかわっています。要するに、欧米並みの従事者を配置することもできないような医療費、診療報酬の体系になっているからです。
だから、「乾いたタオルを絞っても水は出ない」と言い切った尾辻氏の発言は、医療現場の実態を抑えた上でのもので、その意味で積極的な側面をもつものだといえるでしょう。したがって、議場では、「質問の途中、野党議員の席からも大きな拍手がたびたび起こった」(1・22、キャリアブレイン) のでした。
反対に、重大な負の側面を尾辻質問はもっています。
氏はおおむね、つぎのようにのべました。
社会保障費をいかに抑制するかではなく、総理の言う『消費者』『生活者』の視点から、どのようなサービスが必要なのか、それを支えるために政府や国民がどのような役割を負うべきかについて広く議論してほしい。 |
抑制はやめよ、と氏はいうのですが、(サービスを支えるための)国民の役割を強調しています。氏は津島派に所属していますが、私は、国民の役割といった前提には社会保障の財源として消費税を視野に入れていることはまちがいないだろうと思います。領袖の津島雄二氏は自民党の税調会長を務め、社会保障目的税としての消費税増税をすでに打ち出しています。
社会保障だけでなく、財源となる税をどのようにとるのかについてはもちろん議論が必要です。しかし、社会保障を支えるには消費税しかないと選択肢をしぼってしまうことと、それはむろん異なる議論でしょう。
消費税を導入しなくても、いわゆる「聖域」とよばれるところに着目すれば、財源は生み出せると考えるのです。尾辻氏は、ここでもこういうべきでした。
「乾いたタオルを絞っても水は出ない」。貧困がすすむなか、これが庶民の実感ではないでしょうか。
社会保障を今後どう充実させるか、それを支える財源をどうするのか、について国民的な議論が必要です。(「世相を拾う」08013)
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