党首討論－密室協議を再現できたか。

福田首相と小沢代表の党首討論が本日、おこなわれました。
党首討論にあたって、私は、小沢代表に密室協議の再現を、とよびかけました。
小沢代表へ。党首討論では密室協議の再現を。

世の中に、本音と建前という考えがありますが、党首討論では本音を語ってもらう以外にない。もとより政党の党首ですから、社会的要請をうけてそれぞれの政党が成り立っている以上、本音が、つまりちがいが国民に分かることが何より重要と考えるからです。裏返せば、何が両党が一致しているのかを浮き彫りにするということです。
この点で、きょうの討論はどうだったのでしょう。
微に入り細に入るわけには、紙幅からも、能力の上でも不可能です。ただ一つ、私が討論の核心だと考えるのは、つぎの福田首相の発言です。

＜党首討論＞【詳報・新テロ法】小沢代表、憲法解釈ただす　福田首相「参院で結論出して」

テロ特措法でインド洋に行く日本の艦船が、国際社会に対する貢献だと私は思っています。例えば、米軍に対する補給、艦船は港まで油を取りに行くことで２、３日余計に時間を取る状況にある。早く来てくれと言う要請があるとも聞いている。特定の国のためにやっている活動ではない。（米軍の活動によって）不審船というようなものが減っているという現状もある。私どもは意義のある活動だと考えていることを再度申し上げたい。特に今回、民主党が提案された対案、この中身については私も拝見しましたが、大変意欲的だと思っている。そこも含めて議論していきたい。

密室協議の最大のテーマが恒久法であったといわれています。その協議をうけて、民主党がテロ新法の対案を出し、それが恒久法を視野に入れたものになっていること、そして自民党が恒久法の検討を前面に出してきたこと、これらを総合して考えると、基本線で両党は一致している、というのが私の見立てです。皆さんはどうお考えでしょうか。
この点について福田氏は本音を語ったと私は思います。

逆にいえば、小沢氏は憲法９条をもちだしていますが、平たくいえば、国連のお墨付きで、それとは「関係なし」に海外派兵をやってしまおうというのが小沢氏の自論ですし、今度の民主党対案にもそれが生きています。
事態は緊迫しているとみるのです。自民、民主の党首がほぼ一致しているのだけれど、映像で流されるときには、あたかも対決しているかのようにみえてしまう。それが茶番だと思うのです。だから、党首討論では密室協議の再現をという私のよびかけに即していえば、再現はされなかったし、あらためてちがいが強調されたところもあったが、上記のようにあたかもマッチポンプのようでもある、重要な一致点を匂わす発言が確認されたともいえるでしょう。
自民党とはちがう何かを民主党に求めている人ならば、なおさら監視を緩めるようなことがあってはなりません。（「世相を拾う」08004）

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自民に手を貸す民主－新テロ法は廃案にすべき。

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民主党は新テロ特措置法を継続審議にすると提案したそうである。結論からいえば、これでは自民党に手をさしのべることになる。同時に、強く思うのは、派兵恒久法への動きである。他の野党は当然、いっせいに継続審議の提案に反発している。新テロ法案は審議未了・廃案にすべきではないか。
昨日の国会では、ついに秋山直紀氏の参考人質疑がおこなわれた。秋山氏は久間・額賀氏らとともに石破氏も接待に同席していたことが明らかにした。政・軍・財の癒着はどこまで深いのかと誰もが思うようなときに、軍事利権の全容解明は火急の課題となっている。それだけに、国会では審議を尽くすことが重視されないといけないと思う。

継続審議という民主党の態度は、昨年の福田・小沢密室協議をふまえたものだ（参照）。
そこで最大のテーマであった恒久法の整備を、民主党は同党の対案に盛り込み具体化することで応えている。新テロ特措法も民主党の対案「アフガニスタン復興支援特別措置法案」もいずれもテロ根絶に役立つものではない。民主党の対案は、以下にふれるように、むしろ自民党案より危険なものでもある。
主要な点にかぎって言及すると、同対案は「アフガン復興支援」が主な内容だとしているが、実際は自衛隊の海外派兵の恒久法の制定に向けた検討を義務づけるなど危険な内容をもっていると思う。
小沢一郎氏がかねてから強調していたように、国連の名を借りて海外派兵体制づくりに道を開くという性格がみてとれる。２５条は、国際的なテロ防止・根絶を口実に「国際社会の取組に積極的かつ主導的に寄与する」として、派兵恒久法の制定を「速やかに行われるもの」とする。対案は一年の時限立法だが、その間に恒久法制定にすすめようというわけである。
国連の名を借りた海外派兵体制づくりという点で、基本原則として、国連憲章第７章の軍事行動を含む強制措置に関するものとともに「憲法の下での自衛権の発動に関する」ものが含まれている。これは、海外での武力行使を可能にする集団的自衛権の行使を意味することは誰の眼にも明らかではないか。
アフガン復興支援と銘打った対案では、「アフガン復興支援」を口実に陸自の派兵を可能にしていつことも見逃せない。

民主党の対案が提出され、同党が継続審議の態度を固めると、まるでこれに呼応したかのように、政府が恒久法の具体化にむけて走り出したことが伝えられている。
自衛隊派遣恒久法検討へ　関係閣僚が確認

町村官房長官は８日、高村外相、石破防衛相と首相官邸で会談し、自衛隊が海外で活動する基準を定める一般法（恒久法）について、補給支援特別措置法案の成立後、本格検討に入ることで一致した。与党内にプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置し、議論を進める。

以下の参照記事にあるように、どこからみても民主党の態度は、反対の法案で、話し合いを続けましょうとやるのは、国民には分からない（参照）。
民主党の提案に、深刻な「政権交代」病の病状を私は感じるし、その前提にある、民主党の一つひとつに国民はもっと関心をはらってよいように思う。自民党とはちがう、自民党みたいなことはない、と頭から決め込んだり、思い入れが過ぎるととんでもないことになる。
少なくとも防衛政策には、国民はもっと監視の眼を光らせることがいよいよ必要になったのではないか。

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