「サンデープロジェクト」；欠落する論点－道路特定財源

日曜日の朝は、「サンデーモーニング」を視ることがすっかり日課になってしまった。番組では、コメンテーターの議論は、アメリカ経済とサブプライムの日本への直撃、道路特定財源と環境問題への対応などに集中していたように思う。そのあとの時間帯の「サンデープロジェクト」をのぞいてみると、６党幹事長が出演していた。そこでも、ガソリン税がテーマになっている。
議論をある一点に特化させ、単純化してしまうのは、メディアの常なのかもしれないが、出演していた榊原英資がまっとうに批判していたように、余りに部分に拘りすぎる議論に鼻白む。

議論が細かすぎる。６党の幹事長が議論しているとは思えない。まるで厚労省と道路交通省の課長が議論しているようだ。前提の一般財源にするのか、特定財源にするのか、など大きな議論をしてほしい
こんな榊原の発言であった。的を射ている。政権交代や解散総選挙などの言葉がすでに飛び交い、いやがおうでも自民、民主の「対決」をあおりたがるメディアのなかで、自民も、民主も、暫定税率を下げろ、下げないと、政局として扱いツッパリあっている感じが否めない。その分、世論をミスリードしかねない。
政府・与党の見直し案は、ガソリン税の暫定税率を０８年度から１０年間延長し、道路整備をすすめるというものだ。特定財源だから、１０年間で５９兆円を道路だけに使おうという計画になる。

そこで、①自動的に道路をつくりつづける特定財源というしかけでよいのか。一般財源化し、他の目的、福祉、社会保障や教育にもつかうべきではないか、②道路建設にむだはないのか。あれば見直す－などの論点が思い浮かぶ。必要な道路整備や交通網は整備されなければならないが、貧困がひろがり、日本社会の悲惨な現実がどこにでもある。最近もまた、行政の見守るなかでホームレスが死に至るという、象徴的な出来事を私たちは見せつけられた。いまや政府の介入によって国民生活と家計の改善させることは待ったなしという思いがする。
だから、そもそも不要不急の道路建設はただちにやめ、財源を特定することなく、国民生活に直結するような福祉、教育に回すことは火急の課題ではないか。一般財源にもどすべきだ。そして、おおもとの議論、これまでの新自由主義路線を継承するのか、それとも家計を温め、国内需要を喚起し経済を活性化させるかどうか、この２つの選択肢のどちらにかじとりをするのか、という根本の議論が求められているだろう。

民主党は、野党第一党としてこの議論をリードしなければならないのではないか。少なくとも今日までの議論では、これがない。鳩山幹事長の発言も迫力がないし、市田共産党書記局長の発言が明快なだけに、曖昧で心に響いてくるものは皆目なかった。税をどこからとって、その財源をどこに使うのか。この点に、それぞれの政党がどこに拠ってたっているのか端的に示される。暫定税率はもちろん廃止すべきだが、ことはガソリンの値段だけの問題ではない。その先を、というより上にあげた根本のところでどんな態度をとるのか、民主党は、国民に示すべきである。（「世相を拾う」08010）

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ＰＳ；町村官房長官が、「ガソリンの値段を下げたら、日本は『環境問題に不熱心な国』という烙印（らくいん）を押される。国際的な評価は取り返しがつかないものになる」と発言したといいます。
「ガソリン価格下げたら、環境不熱心な国の烙印」官房長官

しかし、環境問題で日本が不熱心なことにたいしては、すでに評価は下っています。地球温暖化をめぐる国際会議で、日本は、カナダと並んで最後まで米国と同一歩調をとり、問題解決にむけた国際的な協調のなかで見事に浮き上がりました。「化石賞」受賞という事実はそれを象徴するものでしょう。
環境問題とのかかわりでいえば、一歩踏み込んで、二酸化炭素の排出量を考慮し環境税をつくることが必要だといえます。

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