「サンデーモーニング」の良識－新テロ法は米国のため。

先だっての新自由主義の批判と告発といい、最近の「サンデーモーニング」がとにかく面白く注目している。
きょうの番組では、新テロ法成立をとりあげていた。失笑ものの小沢退場が、同法をめぐる自民、民主の「攻防」の不毛さと同時に国民の意識との亀裂をそのまま象徴している。

成立前の世論調査では、給油活動の継続にも、再可決にも反対が多かった。つまり、与党がとった行動は少なくともこれらの調査に示された世論に反している。番組では、この点にもふれながら、アフガニスタン人医師のレシャード・カレッド氏（NGO「カレーズの会」理事長、写真右）を登場させ、語らせた。氏の発する言葉はアフガンのものだろう。それは、米国やそれに追随する日本が繰り返し吹聴してきたテロをなくすためという口実にたいして具体的に反論するものだった。このアフガンがテロの最前線なのだという議論について、カレッド氏はこのように語った。
当のアフガンでは誰もそうは思っていない、アメリカを喜ばせるだけだ、と。
すでに当地で０６年だけをとっても民間人死者が３０００人を上回るという数字が示すように、アメリカの介入そのものがアフガンの事態を深刻にしている。平和を脅かしている。カレッド氏のいうとおり、新テロ特措法と給油活動の再開は、テロをなくすためでも、日本の国益にかなうものでもなく、まさに米国のためのものだ。いま一度、少し時間をさかのぼって、小沢・シーファー会談と安倍辞任劇を思い起こしてみてほしい。そうすれば、給油活動がいよいよ米国のためのものであって、日本の米国追随の姿勢が明らかにみてとれるだろう。

出演者の伊勢賢治氏は、アフガンの今いちばんの懸念がコラテラル・ダメージ（collateral damage、二次的被害）にあることを強調していた。アフガンでも、イラクでも、現実に自爆テロや繰り返される戦闘行為による死傷者のうち、民間人はけっして少なくはない。伊勢氏はまた、アフガン戦争が内政的には、反米感情をさらに増幅させる点、そして米国と共同歩調をとる日本にたいする反日感情、という２つの新たな問題を指摘していた。
ようするに多数の民族からなるアフガンで、タリバンの支持基盤となるパシュトゥーン人が最大勢力を占めるなかで、戦争の激化とともに反米感情がさらに深まるだけでなく、日本にたいして中立的な立場と認識していたこれまでのイメージとは違って、給油再開で米国に追随したことで、こんどは反日感情が強まるだろうという見方である。

米国が介入すればするほど反米感情と反米の動きが表面化する。そして、それに日本が深く追随すればするほど、また日本への敵対的感情も強まるとすれば、何という皮肉か。
番組は、新テロ法成立について街角でインタビューしていた。国際的な役割を果たさないといけないだろうから、成立はやむをえないのでは、あるいは、（給油活動を再開しなくても）だれも困らないし、何もいわないのだから再開しなくてもいい、それだけの金があるのだったら、もっと生活を何とかしてほしい、という賛成と反対という２つの立場の声を拾っていた。この日本国民の声も聞いたうえで、あらためて強く思うのは、アフガニスタンにとってテロ特措法がどのような役割をはたすか、ということである。
それは、先のカレッド氏が語っているし、以前にとりあげた中村哲氏の発言に尽くされているように思う。アフガンが望まないことは止める。ましてや米国のためなどでは毛頭ないだろう。番組はこの点で米国のための新法成立の本質をとらえており良識を示した。
アフガンですでに紆余曲折はありながらもカルザイ政権が「平和と和解のプロセス」、つまり反政府武装勢力の国際的なテロリストを除いた部分とは、政治的交渉によって和平を達成する探求を始めているが、その立場を尊重することが日本に求められている態度ではないのか。
その意味で、中村哲氏のいう名誉ある孤立が必要なのである。
戦闘行為でテロはなくせないのだ。（「世相を拾う」08007）

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