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朝日社説;「希望社会…提言」への逐条的コメント
件の「希望社会への提言」の14番目、医療の平等を守り抜く智恵を、と副題がついている(魚拓)。いくつもの論点が散りばめられている。賛成するところもあるし、同意しがたいところも少なくはない。気づいた点を以下、列記したい。それぞれ当ブログのコメント、対応する提言部分の順に記す。
1.社説のいう「「皆保険」は安心の基盤」というのは同感。国民皆保険というシステムのベースがあってこそ、医療への国民のアクセスが確保されてきた。
2.国民健康保険制度の財政は、加入者の保険料、地方自治体の拠出金、国庫負担から成り立っている。しかし、指摘されているように、貧困化のなかで加入者の負担が重くなっていて、保険料滞納額の増加につながっている。
そのため、提言にあるように、税金の投入が不可欠だと私も考える。その際、国の積極的な支援が必要なのはいうまでもない。
3.後段の文章のとおり、医療は優先されるべき分野。どこが守備範囲とするのかが問題となる。医療にたいする国の責任ははっきりさせておくのが妥当。
ただ、前段の「社会保障を支えるためには消費税の増税も甘受」は無条件に受け入れるわけにはいかない。一つは、消費税というしくみがそもそも、再分配の機能をもつ社会保障と合致しない。消費税の逆進性を無視はできない。
第二に、社会保障の財源確保のために欠かせないという宣伝がふりまかれている。だが、国家予算の歳出構造を見直すことはできないのか。聖域を見直すことが先決ではないか。税制のあり方、思いやり予算に手をつけられずに低所得者ほど重い消費税を増税しようとする見識を疑わずにいられない。
因みに日本では、社会保障費の国家予算に占める割合は、アメリカよりずっと低いほどだ。
4.一部のムダをとりあげて、全体が「治療が済んでも入院を続けて福祉施設代わりにする。高齢者が必要以上に病院や診療所を回る。検査や薬が重複する」であるかのように聞こえる議論でもある。
現実には、多くの老人はいくつもの疾病を患っているわけで薬の量は他の世代と比較し多くなるのは当然だろう。
「福祉施設代わりにする」とか、老人にたいする医療について「枯れ木に水をやるようなもの」という悪罵は、老人の入院医療費を削るためのキャンペーンにつかわれてきたものだ。病院と福祉施設等、社会的資本の整備を重視し、その解消を図ることが第一義的な課題のように思える。特別養護老人ホームの待機者はどこでも数えきれないほど多いのが実情ではないのか。
在宅で、といっても所詮、かつてとは異なる家族構成に加えて最近の格差、貧困の拡大で在宅で老人をみる条件はなくなっているように思える。限界は目にみえている。
5.医師の絶対数が不足しているのが医療崩壊の根本の要因。欧米諸国と比較しても少ない。
6.国が医療という分野は責任を負うべきものという認識を一致させる必要がある。
その上で、国民健康保険制度など自治体が運営主体という現状をふまえて、どう支えるのかという議論になる。保険制度である以上、単位を小さくすればするほど財政上は不安的になる。ようは大数の法則が成り立たない。
朝日の主張はこの点で首をかしげるものだ。政府の政策に引きずられている感が否めない。
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1.社説のいう「「皆保険」は安心の基盤」というのは同感。国民皆保険というシステムのベースがあってこそ、医療への国民のアクセスが確保されてきた。
日本では、すべての人が職場や地域の公的医療保険に入る。いつでも、どこでも、だれでも医者に診てもらえる。「皆保険」は安心の基盤である。シッコの世界にしないよう、まず医療保険の財政を確かなものにする必要がある。 |
2.国民健康保険制度の財政は、加入者の保険料、地方自治体の拠出金、国庫負担から成り立っている。しかし、指摘されているように、貧困化のなかで加入者の負担が重くなっていて、保険料滞納額の増加につながっている。
そのため、提言にあるように、税金の投入が不可欠だと私も考える。その際、国の積極的な支援が必要なのはいうまでもない。
試算では、サラリーマンの月給にかかる保険料率は平均して約1ポイント上がる程度だが、自営業者や高齢者が入る国民健康保険は、いまでも保険料を払えない人が多く、限界に近い。患者負担を引き上げるのはもう難しかろう。皆保険を守るためには、保険料と患者負担の増加を極力抑え、そのぶん税金の投入を増やさざるを得ないのではないか。 |
3.後段の文章のとおり、医療は優先されるべき分野。どこが守備範囲とするのかが問題となる。医療にたいする国の責任ははっきりさせておくのが妥当。
ただ、前段の「社会保障を支えるためには消費税の増税も甘受」は無条件に受け入れるわけにはいかない。一つは、消費税というしくみがそもそも、再分配の機能をもつ社会保障と合致しない。消費税の逆進性を無視はできない。
第二に、社会保障の財源確保のために欠かせないという宣伝がふりまかれている。だが、国家予算の歳出構造を見直すことはできないのか。聖域を見直すことが先決ではないか。税制のあり方、思いやり予算に手をつけられずに低所得者ほど重い消費税を増税しようとする見識を疑わずにいられない。
因みに日本では、社会保障費の国家予算に占める割合は、アメリカよりずっと低いほどだ。
社会保障を支えるためには消費税の増税も甘受し、今後は医療や介護に重点を置いて老後の安心を築いていこう、と私たちは提案した。医療は命の公平にかかわるだけに、優先していきたい。 |
4.一部のムダをとりあげて、全体が「治療が済んでも入院を続けて福祉施設代わりにする。高齢者が必要以上に病院や診療所を回る。検査や薬が重複する」であるかのように聞こえる議論でもある。
現実には、多くの老人はいくつもの疾病を患っているわけで薬の量は他の世代と比較し多くなるのは当然だろう。
「福祉施設代わりにする」とか、老人にたいする医療について「枯れ木に水をやるようなもの」という悪罵は、老人の入院医療費を削るためのキャンペーンにつかわれてきたものだ。病院と福祉施設等、社会的資本の整備を重視し、その解消を図ることが第一義的な課題のように思える。特別養護老人ホームの待機者はどこでも数えきれないほど多いのが実情ではないのか。
在宅で、といっても所詮、かつてとは異なる家族構成に加えて最近の格差、貧困の拡大で在宅で老人をみる条件はなくなっているように思える。限界は目にみえている。
もちろんムダもある。治療が済んでも入院を続けて福祉施設代わりにする。高齢者が必要以上に病院や診療所を回る。検査や薬が重複する。こんなムダを排していくことが同時に欠かせない。 |
5.医師の絶対数が不足しているのが医療崩壊の根本の要因。欧米諸国と比較しても少ない。
医師は毎年4000人ほど増えているが、人口1000人当たりの医師は2人だ。このままいくと韓国やメキシコ、トルコにも抜かれ、先進国で最低になるともいう。先進国平均の3人まで引き上げるべきだ。医師の養成には10年はかかる。早く取りかからなければならない。 |
医師が充足するまではどうするか。産科や小児科など、医師が足りない分野の報酬を優遇する。あるいは、医師の事務を代行する補助職を増やしたり、看護師も簡単な医療を分担できるようにしたりして、医師が医療に専念できる環境をつくることが大切だ。 |
6.国が医療という分野は責任を負うべきものという認識を一致させる必要がある。
その上で、国民健康保険制度など自治体が運営主体という現状をふまえて、どう支えるのかという議論になる。保険制度である以上、単位を小さくすればするほど財政上は不安的になる。ようは大数の法則が成り立たない。
朝日の主張はこの点で首をかしげるものだ。政府の政策に引きずられている感が否めない。
以上の制度ができたとき、医師を計画的に養成するのは中央政府の仕事だ。しかし、それ以後は思い切り分権を進め、地域政府にまかせるべきだ。
前述した配置も、都道府県が地元の病院や医学部、医師会、市町村などと相談しながら決める。医師の多い県から出してもらう必要も生じるだろう。 |
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NHKスペシャルの「リアリズム」と日米同盟の今日
昨日の「NHKスペシャル」は日米同盟を扱っていて私の関心に合致し興味深いものだった。
昨年の参院選を経て、日本の給油活動が休止。国会会期の延長、再延長ののちに衆院再可決で給油活動が再開したことはいうまでもない。この一連の、変化の激しい経過をふまえると、旬なテーマだといえる。昨年8月以降今日までのこの半年は、日本の領袖だった人物が約束を果たせず、この日本の対応にたいして米側が懐疑的になり、日米の間に溝が生まれ緊迫した局面もはらんだという意味で、日米関係の歴史のなかで切り取って峻別できるほどの、かつてないものであったのかもしれない。
「NHKスペシャル」は3回シリーズで「日本とアメリカ」をテーマに放映するという。初回の昨日27日は、日米同盟そのものに迫った。
海自の給油活動をめぐって国会の攻防がつづくなかでも日米同盟のあり方について双方の協議がすすみ、日米関係が変化していることを、ナビゲーターを務める三宅民夫が強調していた。米軍横須賀港をバックにしたこの映像そのものが、すでに日本と米国の関係の深さと異常さを暗示している。
Nスペの視点は、番組の構成そのものからも伺いとることができる。そして番組の最後で、日本が主体的にとりくまないと、かじを失った船のように流されてしまうのではないか、という三宅の語りからも推測される。その視点は、今日的に日米同盟を強化する方向で見直されなければならないというところにある。こうみて、まちがいないだろう。
三宅がのべた文脈でいえば、番組のなかでもアーミテージ元国務副長官ら米側関係者が繰り返し発言していたように、米国の世界戦略のなかで、財政的な面だけでなく、実際に軍事的に日本が役割を果たす、その役割を相対的に拡大するのが、米国の明確な要求にほかならない。
三宅が映し出された映像を、すでに日本と米国の関係の深さと異常さを暗示していると私はいったが、それは、たとえば首都東京の真ん中に広大な横田基地を米軍がもち、しかも東京湾の入り口の横須賀に米軍空母母港をもつ現実があるからだ。世界の先進国のうち、首都に広大な米軍基地と空母母港をもつ国がいったいどこにあるだろうか。強調したいのは、日本のこの異常さである。日米関係のいびつさである。
この異常な日米関係のあり方を、戦後日本の政治のなかで幾度となく国民は見せつけられてきた。それは、直近の、海自の給油活動をめぐって、約束不履行によって一国の首相が首脳会談ののちに一転して辞任さざるをえないほどの劇的な事態にも、端的に表れている。しかも、その後を引き継いだ政権担当者が、あらためて盟主のもとに詣でて忠誠を誓うという念のいれようが求められるほどの、日本の隷従的関係だといってよい。福田首相の忠誠の誓いは、会期再延長、衆院再可決というきわめて異様な国会運営によってのみ実現されたのである。日本の政党政治という枠組みでみれば、二大政党というつくられた構図のなかにおいても、対する野党党首もまた日米同盟強化という点で共通の認識だということを、私たち国民は再確認することができたわけである。
日本政治のこんな現況の一方で、日米関係は確実に変化している。ある意味でなし崩し的に、日本の役割は深く、かつ大きく変化している。番組も紹介していたが、それは、米軍横田基地に日米共同の戦争作戦指令部が設置されたことに象徴されている。「共同統合作戦調整センター」(BJOCC)という。06年2月にすでに横田基地に創設されていたらしい。さかのぼれば、横田基地への設置は、在日米軍再編の日米合意(2005年10月)で打ち出されていたものだ。
こうなると、誰もが思い浮かべるように、事実上、自衛隊が米軍の指揮のもとに置かれるということだ。したがって、それは、憲法違反の集団的自衛権の行使につながる重大な動きと指摘せざるをえない。Nスペも、従来の政府見解を紹介してはいたが。
米国のいう「テロとのたたかい」というスローガンが少しもテロをなくすわけでなく、むしろ現実には戦闘が激化していることだけでも、海自の給油活動再開の理由はない。そもそも米軍の戦闘行為に直結する平坦活動を行うこと自体が憲法に反するものだ。
番組は、日米の軍事的共同の新たな展開としてミサイル防衛計画を紹介していた(*1)。
防衛省が、首都圏に配備を進めるミサイル防衛システムの地対空誘導弾パトリオット(PAC3)について、日本に向かう弾道ミサイルを撃ち落とす航空自衛隊入間基地(埼玉県)の部隊の展開場所として、晴海ふ頭公園(東京都中央区)を検討していることがすでに報じられているくらい、具体化はすすんでいる。昨年7月、北朝鮮のミサイルが発射された際、日本と米国の間で共同の情報収集にもとづき迎撃体制が構築されていたことにも、Nスペは言及していた。
日米関係のあり方が時とともに、次第に変化していることを以前にエントリーでのべた。この傾向は、さらに加速しているように私には思える。いうまでもなく、その方向は、日本の米世界戦略へのいっそうの加担に向いている。
給油活動の再開はその意味で重要な意味あいをもっている。それは、派兵恒久化で二大政党が一致し、集団的自衛権行使の明文化にも道が通じているという意味である。
昨年の参院選を経て、日本の給油活動が休止。国会会期の延長、再延長ののちに衆院再可決で給油活動が再開したことはいうまでもない。この一連の、変化の激しい経過をふまえると、旬なテーマだといえる。昨年8月以降今日までのこの半年は、日本の領袖だった人物が約束を果たせず、この日本の対応にたいして米側が懐疑的になり、日米の間に溝が生まれ緊迫した局面もはらんだという意味で、日米関係の歴史のなかで切り取って峻別できるほどの、かつてないものであったのかもしれない。
★1
「NHKスペシャル」は3回シリーズで「日本とアメリカ」をテーマに放映するという。初回の昨日27日は、日米同盟そのものに迫った。
海自の給油活動をめぐって国会の攻防がつづくなかでも日米同盟のあり方について双方の協議がすすみ、日米関係が変化していることを、ナビゲーターを務める三宅民夫が強調していた。米軍横須賀港をバックにしたこの映像そのものが、すでに日本と米国の関係の深さと異常さを暗示している。
Nスペの視点は、番組の構成そのものからも伺いとることができる。そして番組の最後で、日本が主体的にとりくまないと、かじを失った船のように流されてしまうのではないか、という三宅の語りからも推測される。その視点は、今日的に日米同盟を強化する方向で見直されなければならないというところにある。こうみて、まちがいないだろう。
三宅がのべた文脈でいえば、番組のなかでもアーミテージ元国務副長官ら米側関係者が繰り返し発言していたように、米国の世界戦略のなかで、財政的な面だけでなく、実際に軍事的に日本が役割を果たす、その役割を相対的に拡大するのが、米国の明確な要求にほかならない。
三宅が映し出された映像を、すでに日本と米国の関係の深さと異常さを暗示していると私はいったが、それは、たとえば首都東京の真ん中に広大な横田基地を米軍がもち、しかも東京湾の入り口の横須賀に米軍空母母港をもつ現実があるからだ。世界の先進国のうち、首都に広大な米軍基地と空母母港をもつ国がいったいどこにあるだろうか。強調したいのは、日本のこの異常さである。日米関係のいびつさである。
★2
この異常な日米関係のあり方を、戦後日本の政治のなかで幾度となく国民は見せつけられてきた。それは、直近の、海自の給油活動をめぐって、約束不履行によって一国の首相が首脳会談ののちに一転して辞任さざるをえないほどの劇的な事態にも、端的に表れている。しかも、その後を引き継いだ政権担当者が、あらためて盟主のもとに詣でて忠誠を誓うという念のいれようが求められるほどの、日本の隷従的関係だといってよい。福田首相の忠誠の誓いは、会期再延長、衆院再可決というきわめて異様な国会運営によってのみ実現されたのである。日本の政党政治という枠組みでみれば、二大政党というつくられた構図のなかにおいても、対する野党党首もまた日米同盟強化という点で共通の認識だということを、私たち国民は再確認することができたわけである。
日本政治のこんな現況の一方で、日米関係は確実に変化している。ある意味でなし崩し的に、日本の役割は深く、かつ大きく変化している。番組も紹介していたが、それは、米軍横田基地に日米共同の戦争作戦指令部が設置されたことに象徴されている。「共同統合作戦調整センター」(BJOCC)という。06年2月にすでに横田基地に創設されていたらしい。さかのぼれば、横田基地への設置は、在日米軍再編の日米合意(2005年10月)で打ち出されていたものだ。
こうなると、誰もが思い浮かべるように、事実上、自衛隊が米軍の指揮のもとに置かれるということだ。したがって、それは、憲法違反の集団的自衛権の行使につながる重大な動きと指摘せざるをえない。Nスペも、従来の政府見解を紹介してはいたが。
米国のいう「テロとのたたかい」というスローガンが少しもテロをなくすわけでなく、むしろ現実には戦闘が激化していることだけでも、海自の給油活動再開の理由はない。そもそも米軍の戦闘行為に直結する平坦活動を行うこと自体が憲法に反するものだ。
★3
番組は、日米の軍事的共同の新たな展開としてミサイル防衛計画を紹介していた(*1)。
防衛省が、首都圏に配備を進めるミサイル防衛システムの地対空誘導弾パトリオット(PAC3)について、日本に向かう弾道ミサイルを撃ち落とす航空自衛隊入間基地(埼玉県)の部隊の展開場所として、晴海ふ頭公園(東京都中央区)を検討していることがすでに報じられているくらい、具体化はすすんでいる。昨年7月、北朝鮮のミサイルが発射された際、日本と米国の間で共同の情報収集にもとづき迎撃体制が構築されていたことにも、Nスペは言及していた。
日米関係のあり方が時とともに、次第に変化していることを以前にエントリーでのべた。この傾向は、さらに加速しているように私には思える。いうまでもなく、その方向は、日本の米世界戦略へのいっそうの加担に向いている。
給油活動の再開はその意味で重要な意味あいをもっている。それは、派兵恒久化で二大政党が一致し、集団的自衛権行使の明文化にも道が通じているという意味である。
Nスペの立場は、この到達にたって、むしろ日米同盟を見直せと加速を迫るものだといえるだろうが、番組でもふれざるをえなかったように、国民の意識と合致したものではまったくない。日本国憲法の存在は大きいのである。
戦後という言葉は日米関係と表裏でもあり、日米関係はさまざまな面で影を落としている。このままでよいのか否か、日米関係のあり方そのものを問う時期にきている。
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*1;「ミサイル防衛」(MD)はブッシュ米政権が推進しているもので、相手国の弾道ミサイルを無力化することで、報復の心配なく先制攻撃を可能にするシステム。PAC3を含め、技術的には完成していません。日本政府は、地上配備型のPAC3と、洋上のイージス艦から発射する新型ミサイル(SM3)を組み合わせた形で導入を進めており、当面の経費だけでも、約1兆円をつぎ込む計画。
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