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安倍晋三と「爆笑問題」太田光の落差3
お笑い芸人・太田光をよく知る人も、それほどでない人も、彼が何かを語る人物だというのはよく知られているようだ。
この間に2度、太田を取り上げたが、ブログによせられた読者の反応は大きく2つに分かれた。
お笑い芸人・太田の新たな一面をみた人、また、彼をよく知っている人のなかには憲法に寄せる太田の思いをあらためて読み取った人もいるようだ。
一方で、彼を非難する人もいた。それは、彼を批判するのではなく、太田の主張すること、つまり憲法観や9条にたいする認識そのものに反発するものだと私は考えている。要は、この種の意見は太田でなくとも、だれがそのようにいおうと反対だと予想されるものが大半を占めていたように思う。
太田光のことを、この『憲法九条を世界遺産に』を読むまで私は正直ほとんど知らなかった。普段めったにテレビはみないが、たまたまみかけては私も彼にちょっとハッとさせられ、変わった奴がいるものだと思ってきた。
だが、たとえば、太田の主張するところは半端ではない。
本書のなかには、太田がこう主張する場面がある。
憲法九条は、たった一つ日本に残された夢であり理想であり、拠り所なんですよね。どんなに非難されようと、一貫して他国と戦わない。二度と戦争を起こさないという姿勢を貫き通してきたことに、日本人の誇りがあると思うんです。他国からは、弱気、弱腰とか批判されるけれど、その嘲笑される部分にこそ、誇りを感じていいと思います。(『憲法九条を世界遺産に』78頁)
あえてくりかえすと、太田はここで、頑固に憲法9条を守ろうとする姿勢をこそ世界に発信すべきだと主張している。そこに誇りを感じたい、そう口をとがらし熱く語る太田が読む人の脳裏に迫ってくるのではないか。
なぜ憲法9条を世界遺産にするのか、これを太田は語っている。
世界遺産をなぜわざわざつくるのかといえば、自分たちの愚かさを知るためだと思うんです。ひょっとすると、戦争やテロで大事なものを壊してしまうかもしれない。そんな自分たち人間の愚かさに対する疑いがないと、この発想は出てきません。人間とは愚かなものだから、何があってもこれだけは守ることに決めておこうというのが、世界遺産の精神ですよね。そんな規定がなくても守れるのなら、わざわざ世界遺産なんて言わなくてもいいわけです。(同書127-128頁)
たしかにこのように太田にいわれてみると、いたるところに人間の愚かさを証明するような議論がでてきかねない。
舛添要一は自民党の「新憲法草案」の準備にあたった人物だ。彼は9条改定の理由を「うそをつくのはやめようということですね、F15戦闘機やイージス艦を持つ自衛隊は軍隊ですよ」と語っている。<注1>
これは、現状がこうだからこれを追認し、改定によって現状を明文化しようという議論の典型だといえる。憲法9条2項のある意味で頑固な禁止の姿勢があったから、歴代の政府は自衛隊を「自衛のための最小限度の実力」として正当化してきたのが歴史の教えるところだろう。だからこそ、防衛費GNP比1%枠、武器輸出禁止三原則などの議論があり、集団的自衛権の禁止の議論があったはずである。
舛添の発言、そしてそこにある現状追認の姿勢は、見事に太田のいうところの対極にあることを直感できるだろう。
そこで、繰り返していえば、太田のいう誇りとは憲法9条を断固守ること、これを世界に発信することにあった。
いま一人、誇りという言葉を最近ひんぱんに使う人物がいる。安倍晋三だ。
安倍のいう誇りとは何か。『美しい国へ』によってみてみよう。この本の末尾にこんな一節がある。<注2>
わたしたちの国日本は、美しい自然に恵まれた、長い歴史と独自の文化をもつ国だ。そして、まだまだ大いなる可能性を秘めている。この可能性を引きだすことができるのは、わたしたちの勇気と英知と努力だと思う。日本人であることを卑下するより、誇りに思い、未来を切り拓くために汗を流すべきではないだろうか。(228頁)
これは、抽象的な言葉の羅列以外の何ものでもないと私は思う。太田の明確なメッセージとぜひ比較してもらいたい。
そこにはたとえようのない落差があるはずである。
注1;『朝日新聞』05年11月12日付
注2;安倍は同書で、「教育の目的は、志ある国民を育て、品格ある国家をつくることだ。そして教育の再興は国家の柱である。日本の高校生たちの回答は、わたしたちの国の教育、とりわけ義務教育に、大胆な構造改革が必要であることを示している」とのべ、教育「改革」とセットに国家主義を貫こうと主張している。
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五輪招致の敗因と教訓? 福岡オリンピック
『朝日新聞』9日付が、五輪招致の敗因と教訓をさぐっています。経済面という制約がありますが、招致活動を地元企業がどのようにふりかえっているのかが分かって面白いのです。
四島氏(元福岡シティ銀行頭取)はつぎのように語っています。(Q:記者、A:四島氏)
Q:地元での意見は二分されていました
A:市が独走していたうえ、勝てる見込みが少ないため、市民も企業も本気になれなかった。……
企業からすれば、もし候補地になったら、須崎の再開発などで融資や資金負担を求められる可能性が高い。それも腰が引けていた理由だろう。
Q:市の財政問題が焦点の一つでしたが
A:福岡の財政力が最大の弱点であることも最初から分かっていた。ならば、それを地方分権の遅れと絡めて訴えれば、議論が発展していたはずだ。
地元企業が一枚岩でないことはこれまでもささやかれていましたが、これをあらためて四島氏は認めています。さらに、須崎の再開発などで融資などが要求されることにたいして、企業が二の足を踏んでいることも報じられていました。インタビューにあるように、山崎市長の独走がかえってあだになったというところか。
四島氏はまた、「選挙や今回の五輪招致活動では、社員動員のような上意下達が根強い」と、招致支援活動が企業の動員でも成り立っていたことものべています。
だが、山崎市長の独走をやはり市民の側からとらえかえす必要があります。市民の意思は大半が反対。国内候補地が決定して以後もこれはかわっていません(RKBテレビ)。
「福岡オリンピック招致に反対する会」の代表委員・石村善治さん(福岡大学名誉教授)は、今回の市民の強い反対意見についてつぎのように語っています。
市の財政状況にも目を向け、自分たちの生活のために市政が動いていないと、敏感に反応した。オリンピックという美名で隠してもだまされない、お役所まかせにはしない、という自覚の高さを感じた。(『しんぶん赤旗』)
再三のべているとおり、市長の責任は問われなければならないでしょう。招致そのものにたいして市民の意見をまったく問わないという市長の姿勢は、次期市長選で問うてしかるべきだと管理人は思います。
9月議会がはじまり、五輪招致問題もとりあげられました。こともあろうに、山崎市長は定例会見で、東京がIOCの選考で惨敗した場合は、2020年以降のオリンピックに立候補することもありうる旨、発言したといわれています。
JOCの演出のもとで獲得した22票をたてに、どこまでも市民感情を逆なでする山崎市長。これほど市民の思いとかけ離れた首長も珍しいのではないでしょうか。