安倍とともに来る －集団的自衛権

安倍晋三官房長官は自民党総裁選（８日告示、２０日投開票）で新総裁に選出された場合、党が昨年１０月に策定した新憲法草案を見直し、第２次草案をまとめる方針を固めたという。（『毎日新聞』）

第２次草案のねらいは、草案のうち特に前文の表現を修正し、集団的自衛権の行使容認などを明確化する内容にあるとみられている。記事によれば、年内に起草にあたる検討組織の整備を指示し、来夏の参院選前に発足させたい考えだ。

ここで示されているのは、安倍“坊ちゃん”総理のもとでの、長年の課題にかける自民党の並々ならぬ決意だろう。この自民党第２次草案をまとめるというニュースを聞いて、かつて小泉が「米軍が攻撃を受けた場合、日本がなにもしないということが果たして本当にできるのか」といい、集団的自衛権の行使について検討するといいだしたことを思い出した。安倍の恥本を読むかぎり安倍のいうところは結局のところこの小泉と同じことだろう。

ふりかえってみると、あの「平成おじさん」小渕を首班とする内閣がガイドライン法＝戦争法をつくった。そのねらいは、いうまでもなく、アメリカの軍事介入に自衛隊を参加させるものであった。しかし、これでさえ、憲法９条があるがゆえに、自衛隊の活動は制限され、いわゆる「後方地域支援」に限るというのが政府の公式見解だった。だから、自民党はこの制約を何とかしてとりのぞき、自衛隊が海外で米軍と共同で武力行使ができるようにしたいというのがねがいであったといえる。ここに、集団的自衛権論のねらいがある。

この簡単な経過をみれば分かるとおり、集団的自衛権の行使を、外国からの侵略や攻撃を受けたときの日本の「自衛」の話と思ってはまちがう。そうではなく、集団的自衛権とは、軍事同盟を結んでいる相手の国が戦争をする時に共同で戦争行為に参加することを指している。アメリカと同盟を結んでいる日本は、アメリカが戦争をするときに行使されるのが集団的自衛権である。

話を簡単につづめてしまうと、誤解をともないやすいかもしれない。しかし、あえていえば、美爾依さんが紹介した浦田一橋大教授によればつぎのようになる。
集団的自衛権とは戦争を拡大する論理として機能する要素をもっているのである。

これが話の核心である。

そもそも、従来の政府の見解はつぎのものであった。
政府答弁をなんども聞かされていやになってしまう方もおられるかもしれないが、ともかくも政府はこう説明してきたのだ。憲法９条の規定があるもとで、自衛隊や安保条約を正当化するために政府が根拠としたものは自衛権というものだった。政府によれば、
憲法は自衛権を放棄しておらず、そのための必要最小限の自衛力は認められる

ということだ。また、
個別的自衛権は必要最低限のものとして認められるが専守防衛とされる。海外派兵とともに集団的自衛権は認められない
とされてきたのだ。

そのため『防衛白書』は以下の記述とならざるをえない。
自国を防衛することは必要最低限の枠組みのなかに入り、他国を防衛することは必要最低限を超えるということである。

国際法上、国家は、集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利を有するとされている。わが国は、主権国家である以上、当然に集団的自衛権を有しているが、これを行使して、わが国が直接攻撃されていないにもかかわらず他国に加えられた武力攻撃を実力で阻止することは、憲法第９条の下で許容される実力の行使の範囲を超えるものであり、許されないと考えている。　『防衛白書』（各年度版）

こうみてくると自民党がなぜ集団的自衛権に固執するのかが分かってくるだろう。
これ以上は、ほろ酔い加減の管理人の頭ではなかなか先にすすめようにないので終わる。

先の毎日新聞によれば、昨年の新憲法草案では９条について、戦力不保持を定めた２項を全面改定し「自衛軍」保持を明記し、集団的自衛権の行使を条文の解釈上、事実上容認した。だが「集団的自衛権」という文言自体は盛り込まれなかった。
安倍は集団的自衛権行使を明確化したうえで、前文を日本の伝統、文化、歴史を強調した文章に修正したい意向のようだ。嗚呼、ここにあの恥本を思い出させる言葉が並んでいる！　
安倍は、先の総裁選出馬表明で、国民投票法案の成立を優先させるみたいなことを、記者とのやりとりでのべていた。

いよいよ、憲法改定に動き出したということだ。美爾依さんはアメリカと一緒に日本が沈没する恐れをのべているが、管理人は、安倍やブッシュなんかと「死んでも心中したく」なんかないよ（笑）。

福岡オリンピック招致とは何だったのか

『読売新聞』が連載で五輪招致のまとめ記事を連載している。
その記事「『夢』への投資　市費２億円」は「ステッカー、ポスター作製費など五輪招致費は約３億５０００万円に上った（五輪招致推進委事務局で）」という言葉ではじまる。

この記事は、あたかも今回の国内候補地選定で中央か地方かが問われたという論調がマスメディアで強調されるなかで、管理人にはなかなか興味深い。

記事は、昨年９月からはじまった福岡市の招致活動にふれ、そのなかで山崎市長がのべたつぎの一言に着目している。
「国内候補地が決まるまで１銭もいらない。私の航空代ぐらいだ」

その上で同紙はつぎのように指摘している。
昨年９月の市議会で、山崎広太郎市長はこう力説していたが、実際には市費約２億円も投じられた。うち、約１億３３００万円が計画書作成費だ。五輪施設設計の実績がある建築家・磯崎新氏が総指揮を執り、競技施設計画策定をスポーツメーカーなどに依頼した。３７２ページに及ぶ資料編まで添付した緻密（ちみつ）な計画書は、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）関係者を驚かせた。
福岡市は「ただで世界に通じる計画はできない。費用を抑える努力も怠っていない」と説明するが、財政は厳しい。公営企業（特別会計）を含めた市債残高は、約２兆６５００億円に上り、反対派の市民団体をはじめ、一般市民からも「五輪招致費は無駄遣い」との反発が強かった。

福岡市の五輪招致活動にかぎっていえば、読売が指摘するように市民生活に及ぼす財政的影響が問われたといえる。

山崎市長の招致準備には手続き上の問題点としてつぎの２点が考えられる。
その１つは、記事にあるように、市長自身が「１銭もいらない」といったのに、億の単位の多額な金が準備費用として投じられたという事実だ。
もう１つは、市長の政治手法だ。たしかに議会の招致決議はあがった。市長はそれを証文のように招致準備をおこなった。広く市民の意見を問うことは最後までなかったことだ。
さらに、招致決議も市民の招致反対請願の前には、さまざまな政治的な思惑があったとはいえ、結果的には無力だったのだ。
この点について山崎市長はどのように説明をするのか。これは市長の責任ともかかわっている。

読売記事は、２２票を獲得し、知名度があがるなど風向きが変わりつつあるとした上で、「『夢を求めた値段』は２億円で済んだとも言える。果たして高かったのか、安かったのか」という言葉でしめくくっている。管理人はこの後段部分には賛成しがたい。

いまや国内候補地の選定そのものがＪＯＣに仕切られていたということがマスメディアのなかに浸透しつつある（たとえば『朝日』３１日付、『西日本新聞』３日付）　。かねがね金や利権にむらがるＪＯＣの体質について噂されていたことからすれば、選定そのものが「正常に」おこなわれると期待するのが無理だったといわざるをえない。つまり、２２票そのものがコントロールされていた可能性は十分あると管理人は考えている。もっと踏み込んでいえば、山崎氏の首をつなぐためのギリギリの調整すら行われていた可能性をまったく否定しさることはできないのではないかと管理人は思っている。
ＪＯＣは、福岡市に立候補をさせ、極端なことをいえばどんな票差であろうと、東京都に決定しさえすれば基本線をはずすことにはならず、痛手をこおむることもないからだ。

肝心なことは、国内候補地が東京都であろうと、福岡市であろうと、どちらも大型開発をともなうわけだから、その利権と金にあやかりたいと思う連中のうち、だれを五輪公認として選ぶのか、それを競ったのが今回の「招致合戦」だということである。

この際、つぎの２つの点などが思い出されてよい。
１）東京都の招致推進事務局は、首都圏でなければ開催に絶えられないことを資料を示していっていた。
　　五輪招致で福岡が壊れる？
２）福岡市においては須崎地区の事業化推進委員会が設置され、数回の会合ののち結論を出してしまったことは記憶に新しい。あわせて山崎市長自身が招致できなくても開発はやる旨、発言していた。
　　須崎再開発、「取り組む価値がある」？　－検討委が結論
　　五輪と新・福岡都心構想
　　推進派代表格が語る「意気込み」