安倍とともに来る －集団的自衛権２

安倍の恥本には「“行使できない権利”集団的自衛権」という項がある。以下、安倍の「集団的自衛権」にかかわる主張について少し補足しておきたい。

私は、この項が安保条約第５条からはじまっていることに安倍の本質があると思っている。端的にいえば、憲法より安保条約を優先する立場を安倍自身がここで明確に表明しているという点で。

でも、その安保条約上ですら、憲法の各条項をつぎのように無視できない記述になっていることに注目したい。安保条約第５条はつぎのとおりだ。
各締結国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する

ここでは、「自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する」とのべていることにまず注目しておきたい。

いうまでもなくわが国には2つの法体系があるといわれている。憲法を中心とする法体系と安保条約という法体系である。戦後日本はこの２つの法体系のなかを、とくに時の政権は憲法を解釈することで対処してきたという印象を管理人は思っている。

だが、いまはしかし改憲勢力にとっては、安倍がつぎのようにのべているように解釈改憲ではもう対応できない限界にきているのだ。
安倍はこの点について正直に恥本で語っている。

わが国の安全保障と憲法との乖離を解釈でしのでいくのは、もはや限界にあることがおわかりだろう。

ここまで明瞭に、あっけらかんとのべられると二の句がつげないが－ある意味でこれが「政治家」としての安倍の軽佻浮薄を示しているともいえる－、ともかく安倍の認識は、憲法と安保条約の板ばさみにあうのはもうごめんだということを吐露しているとみえてしまう。

さらに、たとえばこのように安倍はいう。
キッシンジャー元国務長官は、「同盟は『紙』ではなく『連帯感』である」といった。信頼に裏打ちされた連帯感。それがない条約は、ただの紙切れという意味である。

このようにのべる安倍の頭のなかには、もうアメリカのいうことには逆らえない、という一つの固定観念があるとみてよいだろう。安倍「政権」は小泉以上の対米追随になるとの観測もすでにあるが、その可能性は高いと管理人も考える。お坊ちゃん総理の頭のなかはおよそ単純な構造だとみえる。

極めつけは次の安倍の言葉である。
アメリカのいうままにならずに、日本はもっといいたいことをいえ、という人がいるが、日米同盟における双務性を高めてこそ、基地問題を含めて、わたしたちの発言力は格段にますのである。

要するに安倍がいいたいのはつぎのことである。
アメリカに比べ、アメリカが攻撃された場合も何もできない構図に日本は置かれている。それを改めようではないか。お金の援助だけでは世界に、もっといえばアメリカに評価されない、だから憲法を改定し、集団的自衛権を明記しようということだ。そうしてこそ双務性が確保され、「合理的な日本の防衛」が可能になる。

集団的自衛権の行使を担保しておくことは、それによって、合理的な日本の防衛が可能になるばかりか、アジアの安定に寄与することになる。また、それは結果として、日本が武力行使をせずにすむことにもつながるのである。

以上は安倍の言葉だが、この言葉の真偽はともかく、Show the flag！、　この言葉の金縛りにあっているのが小泉であり、今後はそうなるであるであろう人物こそが安倍晋三なのである。

市長の免罪は許されない －福岡オリンピック招致

国内候補地が東京都に決まって、福岡市の招致活動はどんな意味をもっていたのか、さまざま議論されています。

管理人はこの際に、どの視点に立ってふりかえるのか、これがとても大切なことのように思います。いったい、福岡市がすすめた招致活動とは何だったのか、これを管理人も考えてみたいと思います。最初にのべておきたいと管理人が考えるのは、市民の立場からこれをふりかえるということです。

どのような経過があるにせよ、山崎市長がオリンピック招致に立候補すると「宣言」したのは、市民にとっては寝耳に水のことでした。借金市民一人あたり２００万円ともいわれるわけだから、これ以上の借金はだめだ、もっと他にやることはある、と主張するのも当然だったと管理人は考えるのです。市長はそう要求されても、その後もふくめて結局は市民の声を聞くことはありませんでした。

市民の６割とも７割ともいわれるような、市民の多くが反対するのを押し切って、五輪招致を、議会の招致決議をたてに強引にすすめてきたのですから、市長の責任が免れるわけがありません。強調したいのはまず、この点です。
また、招致決議に賛成した自民・公明・みらい福岡などの与党会派はもちろん、態度を変更した民主・市民クラブ、社民・市政クラブの責任も問われなければなりません。
ちなみに招致決議に反対した会派は、共産党、ふくおかネットワークであり、それに無所属議員一人（早良区選出）でした。

しかし、３０日の候補地選定を契機に出てきたのは、争われたのは地方と中央だとか、（福岡市が獲得した）２２票は「善戦」とかという議論です。
（一連の当ブログ゛のエントリーを参照ください。たとえば、オリンピック招致　－市長は責任を免れない）

また、反対する立場からもつぎのような意見があがっています（最も責められるべきはＪＯＣ・日本オリンピック委員会）。たしかに、このブログでは「福岡市に責任がないわけではなく」とのべてはいます。＜注＞

しかし、私は、これらの見解に疑問を抱かざるをえません。これらの意見は、どんな意図があろうと、結果的に市長と招致に賛成してきた市議会各会派の責任をあいまいにし、免罪する結果につながると考えるのです。市長と各会派の責任は、以上でのべてきたことから明白だと私は思うからです。

とくに、マスメディアの報道も、おそらく議会各会派の対応も、１１月に予定されている次期市長選を射程に入れていると当然、予想されるこの時期の、このような議論にはうなずくわけには私はいきません。

繰り返していえば、少なくとも市長の招致立候補以来、それに反対し、署名を取り組み、そして請願審査をへて、招致失敗を導き出した市民、そして多くの反対の意思をもつ市民の立場からいえば、明確に山崎市長と招致賛成各会派の責任を追及せざるをえない、こう私は考えます。

もっとも、私は、これまでのエントリーでいまのＪＯＣの体質や動向を批判してきました。この意味で、今回の国内候補地決定の背後に、大きな利権をめぐる問題が潜んでいるといまでも考えています。
しかし、この問題と福岡市政における招致にからむ問題を混同させてはいけないと思うのです。その意味では明確に「被害者は市民」なのですから。

＜注＞このブログは「ある意味、福岡市は被害者でもある」とものべている。そうだろうか？　市民こそ被害者ではないのか、数億の税金が支出されているのに。
同時に、このエントリーで他の３つと一緒に私のブログも文中でリンクを張られている。どのような経過からか、そしてどの部分が参照されているのかは私には分からない。が、このエントリーの結論部分でのべておられる「この五輪招致レースでもっとも責められるべきはＪＯＣ・日本オリンピック委員会である」というところには、先にのべた理由から私は賛成はもちろんできない。リンクを張られた１つのブログの管理人である私は、同じ意見をもつものであるかのようにとらえられる懸念も感じており、複雑な気持ちを抱かざるをえないのであえて言及した。