曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

山本太郎参院議員予算委員会質疑(2018/02/01)当然のごとくに委員長に安倍昭恵氏の証人喚問を要求した。

2018年02月03日 13時49分43秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
 山本太郎参院議員予算委員会質疑(2018/02/01)当然のごとくに委員長に安倍昭恵氏の証人喚問を要求した。
 
 籠池泰典氏はすでに国会での証人喚問で、森友学園小学校開校の開校に向けての寄付を昭恵夫人を通して安倍首から100万円のきふを受取っていると証言している。それが噓であればすでに偽装罪に問われているはずだが、そうでもない。それに対して昭恵氏から受け取ったと言っているが、昭恵氏は、籠池氏に対しては渡してないと反論しているが、野党の再三の要求である、渡していない事実を国会の場で証言するように求めているが、阻み続けていることはいかなる理由なのであろうか、渡していないのが事実であるならば堂々と国会延べで証言すればそれで済み、籠池氏は偽装罪に問われることになるであろう。しかし、昭恵氏が偽装罪に問われることもなきひもあらずであ。昭恵氏が偽装罪ともなればそこで安倍政権は倒れることになる。昭恵氏が阻み続けていることが、事実が一向に究明されない原因である。80%の国民も望んでいることである。
国会は国の最高意思決定機関である。偽悪の解明なくして国会は成立しないのである。そのことを政治家は十分とわきまえて国会運営を行ってもらいたい。

下記は山本太郎参議院議員の質疑応答の一部を掲載したものである。
委員長に
安倍昭恵総理婦人の証人喚問を要求します。
(中断、、)
委員長%の
理事会で協議します。
ハイ、山本太郎君
 
山本太郎議員(自由党)
総理大臣という立場性を使い
国有地をただ同然で差し上げるきっかけ
その橋渡し等を作ったと疑われる人物が
何の説明
もすることなく、毎日エンジョイ
通常運転に戻っている一方で、
現在、籠池氏と奥様は、
半年以上にも渉り
窓もない独房で、長期勾留され続けているようです。
総理ご自身が、これ、念のため聞くんですよ。
総理ご自身が口封じの為に長期拘留を指示したなんて在りませんよね
(そりゃいかん、、何聞いてんだよ、、、ザワザワ)
 
委員長
速記を止めてください
(中断)
委員長
ただ今の山本君の発言につきましては
議事録を精査の上後刻理事会で協議するという事に致します。
山本太郎君
 
山本太郎議員(自由党)
分からないから聞いてるんです。
加えて籠池ご夫妻は、
家族や友人との接見も禁止されている。
非人道的な扱いが続いている事が分かる記事が
資料の3
外務省ネルソンマンデラルールズ教えてください
外務省鈴木外交政策局長
お応えいたしますネルソンマンデラルールズとは正式には
国連被拘禁者処遇最低基準規則の事でございます
被拘禁者の処遇に関して1957年に国連経済社会理事会で採択された最低基準規則を
改正したものでございます。
2015年12月17日に国連総会決議 で採択されております。
この規則は居住設備医療規律および懲罰等の非拘禁者の処遇
並びに施設の管理に関し規定しております。
近年の矯正学の進歩或いは、良い事例を反映する方向
で改正が行われたものでございます。
なお、この規則は、国連総会決議により採択された規則であって
法的拘束力のある、国際約束では無く、
被拘禁者の処遇に際して実施するよう
努力すべき内容をまとめるものと承知しています。
 
山本太郎議員(自由党)
確認します。
日本は賛成したんですよね。
いかがです?
 
鈴木総合外交政策局長
この決議は投票に付されずコンセンサスで採択されています
 
山本太郎議員(自由党)
で、日本の立場は?
 
鈴木総合外交政策局長
コンセンサスに反対するという事はせず、
この成立をそのまま支持したという事でございます。
 
山本太郎議員(自由党)
ハイ 支持したって事ですよ。
外務省、資料の4に条文があります。
全て読んでください
 
鈴木総合外交政策局長
国連被拘禁者 処遇最低基準規則
外部との接触
規則58
  1. 被拘禁者は、必要な監督のもと、定期的に家族および友人と、以下の方法により連絡を取るこ とを許されなければならない。
    (a) 文通、利用可能な場合は遠距離通信、電子、デジタル及び他の手段、および
    (b) 訪問を受けること
     
山本太郎議員(自由党)
総理、
どんな嫌疑がかけられた人であっても
勾留中の人権は護られるべきだと
思われますよね、如何でしょう
(総理と言ってるのに、法務大臣を指名した委員長)
法務大臣
今、委員からご指摘がございました、ネルソンマンデラルールという事でございます。
国際的な合意によって、決められているという事でございます。
この規則につきましては、法的拘束力は無いという事でございますが、
この充足の為に、努力すべき国際的な
基準としての意味を持つものでございます。
そしてその、趣旨をできる限り尊重して、
実際の運用に当たっているところであります。
 
山本太郎議員(自由党)
私上川大臣は尊敬してるんですけれど、
この答弁に関しては日本の人質司法という事を
少し無視されるような形になっちゃうのは、
それは官僚答弁だからかと
も思いますが、
(注釈:答弁のシナリオは官僚が渡してるっていう意味よね)
 
総理ご自身は
勾留中はどんな嫌疑が掛かっていても
拘留中の人権は護られるべきだと
一政治家としても総理大臣としても
そう思いませんか?
如何でしょう
 
安倍内閣総理大臣
人権が守られるの当然の事であります。
 
山本太郎議員(自由党)
籠池さんであってもという事ですよね、
如何ですか?
(それは、、、ない、、、)
(注釈*この突っ込み、総理の血の気が引きますよね)
 
上川法務大臣
ただ今委員からご指摘がございました。現在公判継続中の
個別の事案という事でございまして
私も法務大臣として所感を述べるという事はできません。
また被疑者の勾留決定被告人の保留の
保釈の許可不許可の決定でありますが、
え~この勾留や保釈の要件に照らして裁判所に於いて判断される事柄でごさいます。
従いまして、これについても、え~法務大臣として
所感を述べるのは差し控えなければならないのでございます。
(注釈:出ました、個別の案件は答えられないという逃げ口上)
山本太郎議員(自由党)
最低基準なんですよ、これ、
世界的規則なんですよ
法的拘束力は無いといいながらも
日本側は、その基準に賛成した訳ですよね
だとするならば
この非人道的な扱いをなされるという
拘禁に対してはしっかりとメスを入れていただきたい
思います。
 
続いて、
総理の大好きなお話に話題を移りたいと思います
アベノミクスによって、国民の生活は豊かになった
総理仰いますが、総理、
豊かだという根拠教えてください。
=~=書き起こしby Hikaru  ikaryaku =~=
ーーーend--^
山本議員のステルス質疑
委員長の困り果てた様子が見て取れます。
与党議員はうろたえています。
総理に振らないようにする為なのでしょうけれど、
かりに、正直に総理が答えていたとしても、、
本人じゃないのだから
事の検証できません
 
昭恵夫人を証人喚問すればいいじゃないですか!
 
与党議員が昭恵夫人を出したくない
証人招致を許したくない
ただそれだけの為の
与党保身にすぎません
 
委員長はもう限界よね
こんな委員長でいいんですか?
今国会の参議院予算委員長の金子原二郎
(かねこげんじろう・選挙区は長崎)ほどのイカサマ野郎
こんな理事会でいいのですか?
許せますか?
 
 
^---日刊スポーツ 引用ーー

山本太郎代表、首相夫人は「毎日エンジョイ」と批判

[2018年2月1日19時57分]
自由党の山本太郎共同代表は1日の参院予算委員会で、
学校法人「森友学園」の国有地取得をめぐり、
国会での説明を求められている安倍晋三首相の昭恵夫人が説明に応じない姿勢を、
強く批判した。
 
首相への質問の中で、
「一方の当事者(籠池前理事長)は国会に(証人喚問で)呼び、
一方(夫人)は呼ばないのは不公平で、
あり得ないことだ」と批判。
その上で、「総理大臣夫人という立場を使い
国有地をただ同然で差し上げるきっかけをつくったと疑われる人物が、
何も説明することなく、
毎日をエンジョイ。通常運転に戻っている」と、
痛烈に批判。
一方で、「籠池前理事長と奥さんは半年以上、
窓もない独房に長期間拘束されている」と、
前理事長夫妻が昨年7月の逮捕以降、
現在も拘置所での勾留が続いていることを指摘した。
 
さらに「安倍総理が(夫妻の)『口封じ』のために長期勾留を指示したなんて、
ありえませんよね」と挑発。
 
与党議員が「いいかげんにしなさいよ」と反発し、
与野党理事が発言について協議。
委員長は「議事録で精査の上、理事会で協議します」と、
山本氏に通告した。
 
一方、首相は、山本氏との質疑で、
籠池前理事長が、
昭恵夫人から100万円を手渡されたと主張していることについて、
「偽証」との認識を主張。
「100万円を返すといって自宅に来たことがあるが、
そのうちの98万円は白い紙だった」
「『安倍晋三小学校』というのも、
真っ赤なうそだった。そういうことだ」と指摘した。
 
 
 
 
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籠池氏夫妻長期勾留は安倍首相による罪証隠滅

2018年02月03日 13時26分24秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                  

                           「植草一秀の『知られざる真実』」

                                     2018/02/03

     籠池氏夫妻長期勾留は安倍首相による罪証隠滅

                第1960号
             
   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2018020306000043937
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繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに
私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっき
りと申し上げておきたい。」

これは、昨年2月17日の衆議院予算委員会での安倍晋三首相の答弁である。

財務省は森友学園に時価10億円相当の国有地を実質200万円で払い下げ
た。

国有地不正払下げの疑惑が濃厚に存在する。

安倍首相夫人の安倍昭恵氏は森友学園の新設小学校名誉校長に就任した。

安倍昭恵氏は森友学園で3度も講演をしている。森友学園の籠池泰典氏夫妻に
よると安倍昭恵氏は森友学園に100万円の寄付をしたという。

安倍昭恵氏が新設小学校の名誉校長に就任すると、森友学園の籠池泰典理事長
は安倍昭恵氏に新設小学校の学校用地について相談をした。

安倍昭恵氏は安倍昭恵付の公務員秘書である谷査恵子氏に指示をしたと推察さ
れる。谷氏は安倍昭恵氏の指示に基づいて財務省と折衝した。

その結果として、財務省は森友学園の土地賃貸料の引き下げや、激安価格での
国有地払い下げに動いたと考えられる。

森友学園と近畿財務局の折衝については、録音データが存在することが明らか
になった。

籠池泰典氏の、

「グーンと下げていかなあかんよ」

の発言に対して、近畿財務局の担当者が

「理事長がおっしゃるゼロに近い金額まで、私はできるだけ努力する作業をい
まやっています。でも、1億3000万円を下回る金額にはなりません。」

と返答したことが明らかになっている。



財務省の佐川宣寿前理財局長は、国会答弁で近畿財務局や財務省理財局が、森
友学園側と事前に国有地払い下げに関して価格交渉をした事実はないと答弁し
ている。

この佐川宣寿前理財局長の国会における虚偽答弁も明らかになっていると言っ
てよい。

佐川前理財局長は森友学園と近畿財務局および財務省理財局との折衝記録はす
べて破棄したと国会で答弁したが、折衝記録が存在することも明らかになって
いる。

虚偽答弁をした佐川宣寿現国税庁長官を国会に招致し、事実関係を明らかにす
るとともに、佐川氏の責任を問う必要がある。

そして、何よりも安倍昭恵氏の国会での説明が求められる。

安倍首相は「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それは
もう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げ
ておきたい」と国会で明言しているのである。

これまでに明らかになっている事実は、「安倍昭恵氏が関係している」ことを
証明するものである。

安倍首相が安倍昭恵氏の証人喚問を拒絶するなら、安倍首相は国会答弁に従っ
て「総理大臣も国会議員もやめる」必要がある。

「やめない」と言うなら、安倍昭恵氏の証人喚問に応じるべきだ。

安倍政権は昵懇にしていた籠池泰典氏夫妻の証言により、安倍昭恵氏が森友学
園の国有地取得問題に関係していたことが明らかになることを恐れて、籠池泰
典氏夫妻を犯罪者に仕立て上げただけでなく、不当に籠池氏夫妻を半年以上も
投獄していると指摘されている。



籠池氏夫妻は起訴されているが犯罪が裁判によって確定しているわけではな
い。

元検事で弁護士の郷原信郎氏は、籠池氏が巻き込まれている事案は「補助金適
正化法違反容疑事案」であって「詐欺罪容疑事案」ではなく、最終的な処分は
罰金もしくは起訴猶予に該当するものだと指摘している。

6カ月以上の接見交通を禁止したうえでの勾留は人権侵害そのものである。

安倍首相は北朝鮮や中国を人権侵害国家だと主張するが、そんなことを言う前
に、日本における重大な人権侵害を即刻中止するべきである。

山本太郎参議院議員が国会で「口封じ」ではないのかと質したが当然の質問で
ある。

また、NHKは数少ない国会における予算委員会審議の模様を一部テレビ中継
しない。

安倍首相の宣伝本と言える出版物の著者が準強姦容疑で逮捕状を発付された。
しかし、逮捕直前に警視庁刑事部長の中村格氏が逮捕執行を取りやめさせた。

政治圧力による捜査妨害である疑いが濃厚だ。

この問題を追及する国会審議が行われ、被害者とされる伊藤詩織さんが膨張す
る審議場面の国会中継がなかった。

また、山本太郎氏が質問する審議場面の国会中継もなかった。

このような偏向放送を繰り広げるNHKとの放送受信契約を国民に強制するこ
となど言語道断である。

日本の惨状がいよいよ煮詰まっている。

主権者は早急に安倍政権を打倒して、この国を惨状から救い出さなければなら
ない。



時価10億円の国有地を実質200万円で払い下げる行為は「犯罪」である。

財政法は国有財産を適正な対価なくして譲渡することを禁じている。

しかし、財務省、近畿理財局は森友学園に時価10億円の国有地を実質200
万円で払い下げた。

実質200万円にするために、地下埋設物の除去費用がでっち上げられた。

これが真相であることは間違いないと考えられる。

森友学園の籠池泰典氏は「グーンと下げていかなあかんよ」

と発言し、近畿財務局の担当者が

「理事長がおっしゃるゼロに近い金額まで、私はできるだけ努力する作業をい
まやっています。でも、1億3000万円を下回る金額にはなりません。」

と返答している。



1億3000万円は森友学園が地下埋設物を除去した費用で、これは国が森友
学園に支払うことになっていた。

1億3000万円以下で払い下げると、10億円の土地を払い下げる際に、国
が代金をもらわずに、逆に資金を付けて提供することになる。

国が1億3000万円を支払うから、払い下げ価格を1億3000万円にする
ことが「実質ゼロ」ということになる。

森友学園側が実質ゼロでの払い下げを求めて、近畿理財局が「理事長がおっ
しゃるゼロに近い金額まで、私はできるだけ努力する作業をいまやっていま
す」と回答しているのだ。

現実には国が地下埋設物除去費用として1億3200万円を支払い、森友学園
は国有地を1億3400万円で払い下げられた。

実質200万円で時価10億円の国有地を取得したのである。



この「犯罪」は近畿財務局および財務省理財局の犯罪である。

時価10億円の国有地を200万円で払い下げるなら、国に巨大な損害を与え
ることになる。

これを財政法が禁止している。

近畿財務局および財務省は背任の罪に問われる必要がある。

検察はすでに刑事告発を受けている。

これだけ犯罪事実がはっきりしているのだから、当然、強制捜査に着手しなけ
ればならない。

近畿財務局および財務省理財局に対して家宅捜索を行い、証拠を差し押さえる
必要がある。



ところが、地検特捜部は何もしない。

何もしないどころか、事実関係を証言している森友学園の籠池泰典氏夫妻を不
当逮捕し、不当な起訴を行い、不当な勾留を続けている。

さらに、籠池氏夫妻が獄中からでも事実の情報発信ができなくなるように接見
交通権も剥奪している。

山本太郎参議院議員は籠池氏夫妻が窓もない独居房で勾留されていると発言し
た。

1789年制定のフランス人権宣言第9条は次のように規定している。

第9条(無罪の推定) 何人も、有罪と宣告されるまでは無罪と推定される。
ゆえに、逮捕が不可欠と判断された場合でも、その身柄の確保にとって不必要
に厳しい強制は、すべて、法律によって厳重に抑止されなければならない。

「何人も有罪と宣告されるまでは無罪と推定される」

「逮捕が不可欠と判断された場合でも、その身柄の確保にとって不必要に厳し
い強制は、すべて、法律によって厳重に抑止されなければならない。」

このような規定が、いまから200年以上も前に明文化され、、刑事司法の鉄
則とされてきた。



「身柄の確保にとって不必要に厳しい強制は、すべて、法律によって厳重に抑
止されなければならない」

というのは、逮捕する事案であっても、有罪が確定するまでは無罪を推定しな
ければならないから、不必要に厳しい強制は厳重に抑止しなければならないの
である。

「逃亡や罪証隠滅の可能性が高い」場合に保釈が認められないとされるが、
籠池氏夫妻が逃亡できるわけがない。

また、すべての書類等が家宅捜索で押収されており、罪証隠滅も不可能であ
る。

籠池氏夫妻を不当勾留している行為が、安倍政権による罪証隠滅そのものなの
である。

籠池氏夫妻が事実を公表すれば、財務省、近畿理財局の犯罪が明白に立証され
ることになる。

安倍首相は「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それは
もう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」という国会答弁に従って、総理
大臣も国会議員もやめざるを得なくなる。

だから、籠池氏夫妻を不当に長期勾留しているのだと考えられる。

籠池氏夫妻を救出しなければならない。

そして、安倍昭恵氏を必ず証人喚問に引きずり出さなければならない。

野党は安倍政権が安倍昭恵氏の証人喚問に応じなければすべての国会審議を拒
絶するという対応を示すべきである。

適正な国会審議を早期に実現するためにも、安倍政権は疑惑に対して真摯に、
そして丁寧に説明する責務を負っている。

 
※コメント:野党は安倍昭恵氏の国会での証人喚問を厳しく追及し追い詰めることによって安倍政権は倒れることになる。一切の国会審議を拒否それ一本で攻め切り、次選挙を待たずして、総選挙で政権交代を果たすべきである。政治は国民の為の政党間の戦いである。売国政党を抹殺し国民の側が勝たねば、売国政治がいつまでものさばり続くのである。
野党は全力で、必ず昭恵氏の国会喚問にひきずり出して国民の為に、安倍政権を打倒に向けて頑張るべきである。



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