国税庁長官が安倍総理夫妻の尻ぬぐいで逃亡犯のように逃げ回っている。今やはっきりした。総理こそが国難。

NEW!2018-02-18 10:48:00

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伊達直人

 

国税庁長官が安倍総理夫妻の尻ぬぐいで逃亡犯のように逃げ回っている。今やはっきりした。総理こそが国難。

 

 

 

 

 

2.16 モリ・カケ追及！緊急デモ 財務省・国税庁包囲行動

「佐川が辞めないと今年は税金払わない❗」

 

確定申告スタート、各地で国税庁・佐川長官に抗議デモ TBS

http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3294303.htm

　異様な熱気に包まれていた。１６日の午後１時半、東京・霞が関の財務省・国税庁前に約１１００人（主催者発表）が押し寄せた。両手で掲げるのは「国民なめんな！」「ふざけた答弁許すな」などのプラカード。確定申告初日に合わせて行われた、佐川宣寿国税庁長官の罷免を求める「納税者一揆」だ。

　平日の昼間で、ちょうど平昌五輪のフィギュアスケートの羽生結弦選手らが滑走した時間帯。国民注目の快心演技の視聴を選ばず、足を運んだ３０代女性は「羽生君は後でも見られます。フィギュアより一揆でしょう」と熱っぽく語った。

　現地で取材すると、納税者の怒りは想像以上だった。心の底から佐川長官に激怒しているのだ。
「いまだに表に出られない国税庁のトップが、“有能な役人”なんですか」（６０代女性）

「安倍政権にとって適材適所なだけでしょ」（４０代男性）

　庁舎前の歩道を埋め尽くした参加者は財務省に向かってシュプレヒコールを上げた。

「納税者一揆の爆発だ」

「悪代官　安倍、麻生、佐川を追放しよう」

 

　とりわけ、声を大きく張り上げたのが、このコール。

「麻生はニヤケタ答弁ヤメロー」

　実際、麻生財務相の傲岸不遜な態度には皆、怒り心頭だ。

「謙虚な姿勢どころか、何ですか。麻生大臣のニヤニヤは？　頭にきましたよ」（５０代女性）

「納税が義務なのは理解しています。気持ちよく納税したい気にさせてほしいだけ。なぜ神経を逆なでするのか」（４０代女性）

　その後、日比谷公園から丸の内の鍛冶橋まで３０分ほどデモ行進。「ガンバって」と手を振る通行人も少なくなかった。

　佐川長官のウソ答弁は完全にアウトだ。「ない」と言っていた記録が４００ページ以上見つかっただけでなく、１５日には、全面否定していた「価格提示」の音声データも公開された。それでも、与党は国会招致をかたくなに拒否。野党５党の国会議員が１６日、佐川長官に面会を求めても、「公務で不在」を理由に門前払いだ。国会議員ですら会うこともままならないとは、どんだけエライのか。

■各地でも一斉蜂起

　１６日は東京のほか、札幌、名古屋、大阪、神戸、京都、金沢、今治、福岡、静岡、三重、さいたま市の１１都市でも「納税者一揆」が自然発生的に同時開催された。

今後、納税者の怒りのうねりは、ますます増幅しそうだ。

　東京のデモを主催した「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の醍醐聰東大名誉教授が言う。

「平日の昼間だったため、行きたいけど参加できないという声をたくさんいただきました。この日集まった何倍、何十倍の人が、同じ気持ちなのだと思います。そこで次回は週末の３月３日（土）に行う予定です。安倍政権は耳を傾けないでしょうが、粘り強く声を上げていきたい」
　安倍政権がニヤニヤできるのも、今のうちだ。 

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223494

#国税庁#財務省#佐川国税庁長官#佐川理財局長#森友学園#怒り心頭#安倍昭恵#安倍昭恵夫人#安倍政権#麻生太郎

※転載元：伊達直人ブログより

注：コメント：検察は何にをやっているかであるが、もはや総理が国難ということは、大疑獄事件に発展する可能性が大である。

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安倍昭恵氏佐川宣寿氏証人喚問拒絶なら安倍首相辞任を

                                 

 

   安倍昭恵氏佐川宣寿氏証人喚問拒絶なら安倍首相辞任を

　　　　　　　　　　　　　 第1971号

　　　ウェブで読む：http://foomii.com/00050/2018021711484944238
　　　EPUBダウンロード：http://foomii.com/00050-44785.epub
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議会で多数の議席を占有しているという、ただそれだけの理由で暴政を繰り広
げるのはいかがなものか。

多数議席を占有していると言っても、選挙の際に自民党に投票した主権者は、
全体の１７．９％に過ぎない。主権者の６人に１人しか自民党に投票していな
い（２０１７年１０月の総選挙比例代表選挙）。

公明党に投票した主権者が６．７％で自公を合計しても２４．６％にしかなら
ない。

主権者全体の４人に１人しか自公に投票していないのである。

しかし、自公は衆議院議席総数の６７．７％を占有した。

総議席数の３分の２以上を占拠しているのである。

この「数の力」に依拠して「暴政」を繰り広げているのだ。

いまからちょうど１年前の２０１７年２月１７日の衆議院予算委員会で衆議院
議員の福島伸享氏が森友学園への国有地激安払い下げ問題について質問した。

安倍首相は次のように答えた。

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一
切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もし
かかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということであ
りますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この
認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、（中略）
繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私
は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきり
と申し上げておきたい。」

「私や妻が関係していたということになれば、総理大臣も国会議員もやめる」

この発言は重い。



その後の事実解明で、近畿財務局が不正に国有地をタダ同然の価格で払い下げ
たことは明確になってきた。

そして、この国有地払い下げに安倍首相の妻である安倍昭恵氏が深く関わって
いたことも明らかになってきた。

また、近畿財務局および財務省理財局は森友学園と払い下げ価格について価格
交渉をしていたことも明らかになってきた。

さらに、近畿財務局および財務省理財局と森友学園の交渉に関する記録文書が
多数保管されていることも明らかになってきた。

財務省の前理財局長で、現在は国税庁長官の地位にある佐川宣寿氏は、国会で
「事前に価格交渉はしていない」、「交渉記録はすべて廃棄した」と答弁して
きたが、この答弁が「虚偽」であることも明らかになってきた。

これらの疑惑に関して、野党が佐川宣寿氏と安倍昭恵氏の証人喚問を求めてい
る。

求めているのは野党だけではない。

圧倒的多数の主権者が安倍昭恵氏と佐川宣寿氏の証人喚問を求めている。

安倍首相は１年前の国会質疑で、

「私や妻が関係していたということになれば、総理大臣も国会議員もやめる」

と明言しているのであるから、自ら積極的に疑惑を晴らす行動を示すべきであ
る。

安倍昭恵氏と佐川宣寿氏の証人喚問を実現するために行動するべきである。



安倍晋三氏は内閣総理大臣であると同時に自民党総裁であり、自民党は国会最
大勢力であるのだから、安倍晋三氏が行動すれば安倍昭恵氏と佐川宣寿氏の証
人喚問は実現する。

説明責任さえ果たさずに、一国の首相の地位が務まるわけがない。

メディアは佐川氏の証人喚問を行うべきかどうかについて世論調査を行ってい
るが、同様に、安倍昭恵氏の証人喚問の是非についても問うべきだ。

圧倒的多数の主権者は、安倍昭恵氏が深く関与して、１０億円の国有地がタダ
で森友学園に払い下げられたのだと感じている。

安倍首相が、この疑惑を否定したいと思うなら、安倍昭恵氏に対する証人喚問
を実現するしかない。

こんなことも実行せずに、強権だけを奮っていることを「暴政」と表現してい
るのだ。

森友学園前理事長の籠池泰典氏について、安倍首相は国会答弁で「いわば私の
考え方に非常に共鳴している方」と発言した。

また、森友学園の教育について、「妻からですね。この森友学園ですか？の先
生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いております」と発言した。

安倍昭恵氏は森友学園で３回も講演を行い、新設小学校の名誉校長に就任し
た。

安倍晋三氏も森友学園での講演を受諾したが、総選挙が重なり、講演を直前に
キャンセルした。

この籠池氏夫妻が安倍昭恵氏の関与の事実を話し始めたことから、安倍政権は
籠池氏夫妻を逮捕、起訴し、半年以上にもわたって勾留、口封じをしているの
だと理解されている。

これ以上の「暴政」は広い世界のなかでもほとんど存在しないものだと言え
る。



この籠池氏について、昨年２月には「いわば私の考え方に非常に共鳴している
方」と発言していた安倍晋三氏は、態度を変えて、「非常にしつこい」と言い
始め、さらに「こういう詐欺をはたらく人物」とまで言い切った。

１７８９年に制定されたフランス人権宣言には次の条文が置かれている。

第９条（無罪の推定）　何人も、有罪と宣告されるまでは無罪と推定される。
ゆえに、逮捕が不可欠と判断された場合でも、その身柄の確保にとって不必要
に厳しい強制は、すべて、法律によって厳重に抑止されなければならない。

「何人も有罪と宣告されるまでは無罪と推定される」

これが無罪推定の原則と呼ばれるものである。

いまから２００年以上も前に確立された刑事司法の鉄則のひとつである。

逮捕、起訴されたとしても、犯罪は確定していない。

とりわけ、本人が否認している場合については、冤罪の可能性を踏まえて、人
権に対する配慮が必要である。

一国の首相が、否認事件で有罪が確定もしていない、公判もまだ開かれていな
い事案について、一人の市民を、

「こういう詐欺をはたらく人物」

と表現するのは不適切である。

首相を辞任するべきである。



籠池氏が事実を明らかにすると、間違いなく安倍首相は首相と議員を辞めなけ
ればならなくなるだろう。

そのために、籠池氏を不当勾留し続けているのだと考えられる。

籠池氏夫妻は半年以上も不当勾留され続け、しかも、接見交通権も剥奪されて
いる。

籠池氏の肉声を担当弁護士以外は聞くことができない状況に置かれ、籠池氏夫
妻も情報を発信できない状況に置かれているのである。

「口封じ」以外の何者でもない。

そして、驚くことに、こうして身体の拘束を続けている間に、籠池氏夫妻の自
宅を競売にかける手続きが進められている。

国家権力に対して歯向かうものに対しては徹底的な弾圧と拷問を与える。

この姿勢を「暴政」と呼ばずして、何と表現できるのか。



安倍昭恵氏は活動を自粛せず、各種活動を展開している。

その上で、森友学園への国有地不正払下げ疑惑に関して「真相を知りたい」と
情報発信しているのである。

「真相を知りたい」なら、自ら率先して国会での証人喚問に応じるべきであ
る。

事実をありのままに話せばいいのである。

そのような、人として当然のこともできずに、首相夫人の座に居座ることが常
識を逸脱しているのだ。



確定申告が始まり、国税庁は関係書類の保存、保管を納税者に義務付けてい
る。

しかし、その行政官庁のトップが、国有財産を毀損させる重大事案に関与し、
関係書類をずべて破棄したとの虚偽答弁を行い、すべての説明責任を放棄して
いる。

全国の税務署で、佐川宣寿国税庁長官の更迭を求める行動が広がっている。

関係書類を添付せよとの行政を行う際に、国民が「関係書類はすべて破棄し
た」と開き直って、これを論破することが税務署職員にできるのか。

説明責任を果たさず、メディアからも逃げ回っている者が徴税機関の長の地位
にあるのでは、国民の納税行動が停滞することは避けられない。



安倍首相は安倍昭恵氏、佐川宣寿氏の証人喚問を実現するように行動するべき
だ。

そこから逃げるなら、即刻、首相と議員を辞任するべきである。

これが主権者多数の考え方である。

国会議席を多数占有していることを盾に「暴政」を続けることは許されない。

 

注：コメント一言：植草氏のブログ投稿記事を借りて、野党に対して今国会での安倍政権の追及についての戦術を分散することなく、安倍政権打倒に向けて、森友、加計、佐川準姦通事件の、昭恵夫人、佐川宜寿、加森氏の国会喚問を厳しく追及し特に立憲民主党、共産党は頑張り今国会で安倍政権を打倒する意気込みで頑張り、総選挙政権交代を果たす覚悟が必要である。応じなければ疑いが正に証明したことを自らが負うことになることから、直ちに安倍政権の辞任を要求すべきである。

政治は国民の為の政党間の戦いである、戦いは相手党を壊滅するにある。躊躇はいらないのである。攻めることである。

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