毎日新聞２２，２３両日全国世論調査＜内閣支持率２６％＞不支持率５６％もはや打つ手なし残された道は退陣あるのみ
＜内閣支持率＞続落２６％ 初の２割台 不支持５６％
毎日新聞は２２、２３両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は６月の前回調査から１０ポイント減の２６％、不支持率は同１２ポイント増の５６％。支持率が２割台になったのは２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足後初めてで、安倍晋三首相は当面、厳しい政権運営を迫られそうだ。(毎日新聞)
「植草一秀の『知られざる真実』」
2017/07/23
戦争・弾圧・搾取の安倍政治ＮＯ！を突きつける
第1801号
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７月２３日の仙台地方は本降りの雨に見舞われている。
今日は大切な市長選挙の日である。
この市長選は国政に対する審判の意味を兼ねた選挙でもある。
民主主義がその機能を発揮するために絶対に必要な要件がある。
それは、主権者が必ず選挙で投票するということだ。
投票結果によって政治の体制が決まる。
主権者が主権者の意思を表明するうえで、もっとも重要な機会が選挙である。
だから、雨が降ろうが、風が吹こうが、主権者は選挙の投票日には、必ず選挙
に行かなければならない。
２０１２年１２月に第２次安倍政権が発足した。
爾来、４年半の時間が流れたが、この間に日本は大きく変質させられてきた。
この変質を「是」と捉えるのか、それとも「否」と捉えるのか。
主権者は判断し、そしてその判断を各種の投票行動に反映させなければならな
い。
市長選は市の行政トップを決める選挙だから、当然のことながら、それぞれの
地方自治体の課題に対する候補者の姿勢が問われる。
しかしながら、市長選においても、国政において意見対立を示す政党が選挙戦
の中軸を担う限り、国政に対する主権者の判断が投票行動に反映されるべきこ
とも言うまでもないことだ。
安倍政治の本質は、
「１％のための政治」
である。
大資本の利益極大化を追求する。
このことは、裏を返せば、９９％の民衆に犠牲を強いる政治が実行されている
ことを意味する。
アベノミクスで円安とインフレを追求してきたが、円安とインフレで利益を得
るのは、輸出製造業と大企業である。
インフレ誘導でインフレ率が上昇した局面では、労働者の実質賃金が大幅に減
少した。
２０１６年に労働者の実質賃金が７年ぶりに小幅増加に転じた唯一の理由は、
物価上昇率がプラスからマイナスに転じたことだ。
インフレ誘導は大企業の労働コストを抑制するための方策で、安倍政権がイン
フレ誘導を目標に掲げてきたことは、安倍政権が労働者の利益ではなく、資本
の利益を優先していることを意味している。
２０１６年に実質賃金が増加したのは、安倍政権がインフレ誘導に失敗した結
果でしかない。
農業・医療・解雇の自由化を推進し、戦略特区を導入し、法人税を減税する。
これが安倍政権の成長戦略の骨格だが、このすべてが、大資本の利益を拡大さ
せるためのもので、大多数の労働者、消費者、生活者の利益を損なうものであ
る。
ＴＰＰや日欧ＥＰＡも、国境を越えて活動を拡大させる強欲な巨大資本が日本
市場を収奪するための枠組みであって、これを推進していることは、安倍政権
が日本の主権者の利益ではなく、強欲巨大資本の利益を優先していることを意
味している。
安倍政治の第二の柱は戦争推進である。
なぜ戦争を推進するのか。
理由は単純だ。
強欲巨大資本の利益確保のために、戦争が「必要」であるからだ。
世界最大の産業と化している「戦争産業」を維持拡大するには、「戦争」が必
要不可欠なのである。
安倍政権は日本を戦争推進国家に変質させているが、その目的は巨大な軍事産
業の利益を維持拡大させることにある。
社会保障支出を１０００億円以上削減して軍事支出を拡大させることの是非を
日本の主権者は的確に判断しなければならない。
そして、安倍政治の第三の柱が「弾圧」である。
１％の大資本のための政治を推進すれば、当然、９９％の民衆が抵抗する。
この抵抗運動の先頭に立つ者を排除することが極めて重要になる。
そのために、安倍政権は、国民に情報を与えない、歯向かう者を警察・検察権
力で監視する、危険人物を犯罪者に仕立て上げる、ための制度を構築した。
特定秘密保護法、刑事訴訟法改悪、共謀罪創設の弾圧三兄弟法制を整備した。
さらに見落とせないのが、権力私物化、政治腐敗の悲惨な実態である。
安倍政権から湧き上がる腐敗臭、権力私物化臭には、もうこれ以上耐えられな
いという声が日本中から沸き上がっている。
こうした思いを踏まえて、仙台市の主権者は、雨が降っていても、今日の選挙
に足を運ぶべきである。
その清き一票が、仙台の未来、日本の未来を変える原動力になるのである。
週明けの国会では安倍政治の権力私物化問題が審議される。
そもそも、安倍政権は憲法違反の行為を続けている。
日本国憲法第５３条は臨時会の招集について次の条文を置いている。
第五十三条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれか
の議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しな
ければならない。
この条文について、自民党憲法改定案は、次の条文に書き換える提案を示して
いる。
（臨時国会）
第五十三条 内閣は、臨時国会の召集を決定することができる。いずれかの議
院の総議員の四分の一以上の要求があったときは、要求があった日から二十日
以内に臨時国会が召集されなければならない。
臨時会の招集を議員の４分の１以上が要求した場合、
内閣は二十日以内に臨時国会を召集しなければならない
との新条文を提案しているのである。
ところが、安倍政権は臨時国会の召集に動こうとしない。
完全なる憲法無視、憲法違反の行動である。
臨時国会を召集するのではなく、閉会中審査と言うことで衆参両院の予算委員
会の集中審議が行われるが、一気に噴出している政治腐敗問題について、安倍
首相は最低限の説明責任を果たすべきだ。
森友疑惑は、国有地が不正に低い価格で払い下げられたという疑惑である。
値引きの根拠は地下埋設物の除去費用とされているが、財務省が決定した値引
き金額を正当化する地下埋設物は存在しないことが明らかになっている。
一部の地下埋設物の除去を行った際の「産廃マニフェスト」が事実を明らかに
している。
存在しない地下埋設物をでっち上げて不正な値引き売却をしていた疑いは濃厚
であり、財政法９条に違反し、刑法上の背任罪が成り立つ疑いが濃厚である。
大阪地検特捜部は、森友学園の補助金受領問題ではなく、近畿財務局による不
正値引き販売事件の捜査を行うべきである。
そして、この不正払い下げ事案に深く関与しているのが安倍昭恵夫人である。
新設小学校の名誉校長に就任した安倍昭恵氏が、森友学園の籠池泰典理事長か
ら依頼されて、国家公務員秘書の谷査恵子氏に指示し、谷氏が理財局と折衝し
た結果、不正値引き売却が実行されたことがほぼ明らかになっている。
まずは、安倍昭恵氏が説明責任を果たす必要がある。
安倍首相は安倍昭恵氏の証人喚問を認めるべきである。
加計学園による獣医学部新設問題では、安倍首相が指示して、官邸主導で加計
学園による獣医学部新設認可が強引に決定された経緯が明らかになっている。
安倍首相、下村元文科相、加計孝太郎氏、和泉補佐官などが共謀、結託して、
権力私物化の行動を取った疑いが濃厚である。
問題の中核人物の一人である加計孝太郎氏が説明責任を果たすことも求められ
る。
国家戦略特区の名の下に、権力が私物化され、特定の人々が私腹を肥やしてい
る実態が明るみに出ている。
ロッキード、リクルートに並ぶ巨大政治腐敗事案であり、この問題に対する安
倍首相の対応は、完全に当事者意識が欠落した、無責任極まりないものであ
る。
その安倍首相が日本の主権者の面前に立ち、
「安倍帰れ」
「安倍辞めろ」
の罵声を浴びたことは、民主主義の本質を踏まえれば至極順当なことである。
その主権者の直接の声に対して、
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」
と反応したところに、安倍首相の基礎教養の欠落が如実に表れている。
民主主義政治においては主権者の意思こそが核心である。
その主権者が発する声に、議会制代議制下で行政権のトップに据えられた者
は、謙虚に耳を傾けなければならない。
その声が、たとえ自身の耳に痛い言葉であっても、それは主権者の発する声な
のである。
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」
というのは、この人々を「主権者」と見なしていない言葉である。
「反対意見はあるだろうが、反対意見にもしっかりと耳を傾けて、より良い政
治を実現したい」
と切り返すべき局面だったのである。
そして、その翌日、安倍自民党は「こんな人たち」によって、完膚なきまでに
叩きのめされた。
主権者は安倍政治の政策以上に、安倍政治の腐敗、権力私物化に怒っているの
である。
安倍政治の政策に賛同していた者までもが、安倍政治の腐敗には賛同できない
と態度を変えている。
それにもかかわらず、安倍首相は国会審議からひたすら逃れようとし、安倍昭
恵氏が公の場で説明する機会の設置を拒絶し続けてきた。
だから批判は高まりこそすれ、沈静化することはあり得ないのである。
トランプ大統領が安倍昭恵氏は英語を話さないと述べたが、これも事実であろ
う。
メディアは懸命にトランプ発言を叩いているが、客観的な事実はトランプ大統
領の発言の正当性を支えている。
アベ友三兄弟疑惑のもうひとつが山口敬之氏疑惑である。
民進党議員がこの問題を追及しようとしたところ、民進党の安住淳代表代行が
これを阻止したとの指摘が報じられている。
安住氏自身が警視庁刑事部長（当時）の中村格氏に弱みを握られているからだ
とも伝えられている。
米国のトランプ大統領による操作妨害疑惑が大問題にされているが、準強姦容
疑の逮捕状を政治圧力で握り潰したとすれば、米国の問題とはマグニチュード
がまったく異なる重大問題である。
安倍自民同様、民進党も暗い闇を抱えており、次に大整理が必要なのが民進党
であることは間違いないが、ここはまず、安倍自民党に対する主権者の厳しい
判断を選挙結果に正確に反映させなければならない。
仙台市の主権者は、雨が降っていても、必ず投票所に足を運び、安倍政治に対
する意思を表示するべきと思う。
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