曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

「税金は金持ちから取れ」 1988年の税制に戻せば税金は現在の倍になる!

2014年08月19日 09時50分29秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                   

これからブログで書くことは「税金は金持ちから取れ」の著書引用掲載である。

政府、財務省、やマスメディは絶対に報じていないことである。
 
 「冒頭の本章では、1980年代以降、金持ちや大企業には大幅な減税がつぎつぎと
実施きた事実を紹介する。マスメディアはこの点について報じることはないので、
 国民の多くは気づいていないだろう。減税の額は信じられないほど巨額である。
 これによりそうした一部の人たちは、あり余るほどのカネを持っているのだ。
だからこそ、金持ちや大企業には、まともに税金を払ってもらわなければならない。
 
     ■ 1988年の税収は、 現在より13兆円多かった
筆の者言う「金持や大企業がまともに税金を払う」とはどういうことか、具体的に
説明したい。これは、「1980年代に払っていた程度の税金を払う」ということである。
 もし、いまの経済状態で80年代の税制に戻せば、巨額の税収が得られるのだ。
  下記に1988年と2010年の国税収入の比較を示す。
 
                                      1988年                            2010年
 
 法人税                           18,4兆円                           6、0兆円 
 
 所得税                           18,0兆円                           12,7兆円 
 
 消費税                                 0円                             9,6兆円 
 
 その他                            12,6兆円                           7,8兆円
 
 合  計                              50,8兆円                         37,4兆円
 
1988年時点では、いまより13兆円も税収が多かった。88年とはバブル経済崩壊
直前の時期であり、消費税導入の前年にあたる。88年には消費税がまだないの
に、現在より はるかに税収が多かった。   
 現在と88年を比べれば、GDP(国民総生産)は、25%も上昇している。だから本来
なら、税収も88年より25%増えなければいけないのに、実際は25%以上も税収が
減っている。なぜか、というと、税制が大きく変えられたからだ。では、どこが変わ
ったか。(詳しい説明はここでは省略するが。)ポンとは4点ある。
 
 ・大企業の税率が大幅に引き下げられた
 
 ・高額所得者の税率が大幅に引き下げられた   
 
 ・資産家の相続税の税率が大幅に引き下げられた
 
 ・消費税が導入された   
 
 要するに88年以降は、国の税制は大企業、金持ちを優遇し、庶民の税負担を
増やしてきた、といえる。消費税は国民に広く負担を求める税金であり、金持
ちより庶民のほうが収入に対する消費の比重が大きいため、税負担率は庶民
のほうが高くなる。つまり、所得税の最高税率を下げ、法人税率を下げ、相続
税率を下げ、消費税を導入してきたことは、「金持ちの負担減、庶民の負担増」
を意味する。だから、我われが今後の税制をどうしなければないかは明確だろう。
 88年よりも現在のほうが経済キャバシテイ(GDP)は25%も大きくなっているのだ
から、88年当時の税制に戻せば、概算でも60兆円以上の税収が見込める。
 これにいまの消費税を合わせれば、現在のほぼ倍の70兆円の税収となる。
これだけの税収があれば、東日本大震災の復興費も十分出せるし、財政再建
だって果たせる。 以上はP20からP23までの引用掲載である。一部省略している。

〔脱原発世界ニュース2014年VO!,31〕台湾の脱原発運動を学ぼう!

2014年08月19日 09時46分43秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

転送大歓迎!
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Nuclear Free Now 脱原発世界ニュース2014vol.31
http://npfree.jp
2014.8. 16

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 今月末、台湾で脱原発運動の中心メンバーであったチェ・スーシンさんが来日します。スーシンさんは、1980年代から第四原発建設に反対し続けてきた現地の貢寮郷を舞台としたドキュメンタリー映画「こんにちは貢寮」の監督をされた方です。また、2014年4月27日に5万人が集まったデモでは、緑色公民行動連盟の事務局長としてデモを指揮し、台湾政府に第四原発建設の凍結を発表させました。
 台湾ではこの他に、菅直人元首相や「脱原発をめざす首長会議」のメンバーや専門家などを招き、現地で脱原発運動を展開している「地震國告別核電・日台研究會」という団体もあります。
 ぜひ隣国の市民と協力し、日本だけではなく隣国での脱原発も声を上げていきましょう!

◆映画「こんにちは貢寮」:http://www.stopnukes.org/gongliao/
◆4.27、台北駅前の8車線道路を5万人が占拠、ダイイン、座り込み15時間
http://www18.ocn.ne.jp/~nnaf/128a.htm
◆地震國告別核電・日台研究會:http://urx.nu/b1SO

----------Today's Topics------------------------
【1】「台湾人かく闘えり」(川内原発再稼働阻止行動・連帯企画)
【2】原発を描いたインド映画「ハイパワー」が全国で上映会
【3】「脱原発をめざす首長会議」の会員が100名へ!
【4】●記事要約●「台湾 原発試運転で言論戦」
【5】●記事要約●「タイ軍政府 核を排し再生可能エネルギーへ」
【6】●記事要約●「自国の原子力政策を批判 マレーシア民主行動党」
【7】●記事要約●「サウジアラビアと中国が原子力協力協定を結ぶ」
【8】●記事要約●「EDFエナジー 原発2機を閉鎖」
【9】●記事要約●「イギリス 核利用に関する対政府デモ」
【10】~世界の原発~ from リトアニア、ロシア、米国など

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【1】「台湾人かく闘えり」(川内原発再稼働阻止行動・連帯企画)
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― 立法院占拠・第四原発凍結 非暴力直接行動は如何にして市民の共感を得たか ―
大企業優先の強引な法案の成立に抗議し、3月18日から立法院を24日間に渡って占拠市民の共感を得て、譲歩を引き出した。4月27日には第四原発建設に抗議して5万人の市民が台北駅前を占拠、政権に稼動凍結を表明させた。それぞれの活動のいずれも中枢で活躍した緑色公民行動連盟のチェ・スーシン氏が緊急来日。その場に居たからこそ語れる、台湾の今、そしてアジアが進むべき明日を聞く。

【大阪】
◆日時:8月30日(土)18:30
◆会場:エルおおさか709号(定員108名) TEL:06-6942-0001 ※地下鉄谷町線・京阪 天満橋駅から西へ300m
◆参加費:500円

【東京】
◆日時:9月22日(月)18:30
◆会場:連合会館 501号室 ※JR中央線・総武線 御茶ノ水駅 聖橋口 (徒歩5分)
◆参加費:500円

□「台湾人かく闘えり」チラシ表:http://urx.nu/b1XK / チラシ裏:http://urx.nu/b1XM

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【2】原発を描いたインド映画「ハイパワー」が全国で上映中!
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 老朽化して「世界一危ない」ともいわれるインドのタラプール原発を描いた映画「ハイパワー」の上映会が行われています。監督は現地の原子力研究センターの元職員。原発のある地元の村では、「約束のインフラが整備されなかった」「村では不漁や不作が続く」「がんや流産も増加している」という声が生まれています。インドゥルカー監督は「メディアは沈黙し、インターネット環境も整わない村では(放射線測定器の)ガイガーカウンターも知らない」と嘆いています。

「ハイ・パワー 大いなる力」(ブラディーブ・インドゥルガー監督作品 27分 日本語字幕つき)
8月16日(土)群馬県/8月17日(日)東京都千代田区 経産省前テント(仮)/8月23日(土)北海道札幌市内/8月24日(日)北海道余市郡・仁木市

◆詳細:http://badseaweed.wordpress.com/
◆記事紹介:「福島の苦悩 インドも 第一と同型 タラプール 元原発技官が映画化」(7月31日 東京新聞)
http://urx.nu/aCaP

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【3】「脱原発をめざす首長会議」の会員が100名へ!
   八千代市の秋葉市長が加入!
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首長会議に千葉県八千代市の秋葉就一市長が加入し、会員数が100名となりました。八千代市は千葉県内で7番目に大きい市です。ぜひみなさんの地元の首長に会員になるよう呼びかけてみませんか?

◆会員一覧:http://mayors.npfree.jp/?cat=8

ぜひ地元の首長にぜひ加入を!
ハガキアクション展開中→http://e-shift.org/?p=2413

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【4】●記事要約●「台湾 原発試運転で言論戦」
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(8月8日 Taipei Times)http://urx.nu/b1Ey
 原子力発電の推進、反対派の活動家の間で言論戦が勃発。台北にある台湾4ヵ所目の原子力発電所の試運転に伴う燃料管の挿入に関し反対派は、試運転は開始されるべきではない、政府は再生可能エネルギーに投資すべきと発言。それに対し推進派は、原発は安全、燃料管の挿入が直ちに原子力発電所の本稼働開始には繋がらない、と反論。反対派グループは、中央選挙委員会の建物前でデモ活動を続けた。

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【5】●記事要約●「タイ軍政府 核を排し再生可能エネルギーへ」
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(8月11日 Bangkok Post)http://urx.nu/b1PY
 5月に起きた軍事クーデターをきっかけに発足したタイ国家平和秩序評議会(NCPO)は、タイは原子力の獲得を試みないと表明した。しかしプラユット司令官は場所などの具体的な情報は開示していないものの、権威者に石炭火力発電建設の案を求めた。
 プラユット氏は、住民に突きつけられているゴミ問題にも言及しながら、持続可能な再生可能エネルギーの重要性を強調した。

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【6】●記事要約●「自国の原子力政策を批判 マレーシア民主行動党」
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(8月8日 the Malaysian Insider)http://urx.nu/b1E2
 原子力はマレーシアに必要不可欠だと主張する政府に対し、自国の原子力政策を批判している民主行動党(DAP)の党首リムグゥアンエン氏は、政府腐敗を払拭し、再生可能エネルギーに転換を図れば、安定的にエネルギー需要を満たせると反論している。リム氏は国民戦線(BN)が、原子炉の冷却に必要不可欠な水の断続的供給が未だ得られていないこともあげている。また、世界銀行は原子力発電所建設のための融資を最初で最後である1959年以降していないことや、福島で現在も続く原発による被害も無視出来ない問題として触れた。

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【7】●記事要約●「サウジアラビアと中国が原子力協力協定を結ぶ」
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(8月10日 Arabnews)http://urx.nu/b1E7
 サウジアラビアの王立原子力・再生可能エネルギー機関(K.A.CARE)は上海にある中国国営原子力会社との間で意見書に調印し、セレモニーには両国の官僚も複数出席した。
 当機関は2010年に、石油に大きく依存している国のエネルギーを多様化することを目的として設立された。専門家は、再生可能エネルギーと原子力がサウジアラビアのエネルギーの大部分を占めるようになると話している。
 再生可能エネルギーへの変換は歓迎すべきニュースだが、同時に我々はサウジアラビアが原子力への野望を捨てることを願う。

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【8】●記事要約●「EDFエナジー 原発2機を閉鎖」
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(8月11日 BBC)http://www.bbc.com/news/business-28738074
 EDFエナジーは、イギリスに抱える4基の原子炉のうち2基の原子力発電所を一時的に閉鎖した。
 6月、定期点検中にヘイシャム1(Heysham 1)のボイラーの欠陥が発見されたことにより今回の閉鎖に至った。問題の原子炉と同種の製品を使用していたハートルプール(Hartlepool)も、検査が終了するまで予防的に閉鎖された。EDFエナジーは検査終了まで8週程かかると見ている。イギリスの原子力規制庁(ONR) は、問題の原因はボイラーのヒビにあるとし、同社は再稼働のために安全面で同庁を納得させなければならない。
 また、同庁はこの欠陥による放射性物質の漏洩はないとしている。

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【9】●記事要約●「イギリス 核利用に関する対政府デモ」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
(8月9日 Newbury Today)http://urx.nu/b1PO
 核兵器撲滅活動、核軍縮キャンペーン、ウール・アゲインスト・ウエポン(Wool Against Weapons)等の団体は土曜日、広島、長崎での原爆投下から69周年を迎えるのを受け、南イングランドで政府の核利用に関する政策(トライデントプログラム)に対しての抗議デモを行った。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
【10】~世界の原発~ from リトアニア、ロシア、米国など
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(1)「日立、原発輸出に光差す リトアニア計画で協議再開」(8月3日 日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO75170010S4A800C1TJC000/

(2)「ロシアの国営原発企業がハルビンで原発建設へ―中国商務部」(8月12日 新華社)
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economy/391883/

(3)「原発老朽化対応、廃炉先進国に学ぶ」(8月13日 福井新聞)
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpowerplantfuture/53164.html

(4)「原発事故で生物影響の恐れ 日米研究者が専門誌に」(8月15日 長崎新聞)
http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20140815/sc2014081501001038.shtml

(5)「福島第一原発の近くに生息するサルの血球数が少ない」(7月24日 NatureAsia)
http://www.natureasia.com/ja-jp/research/highlight/9370


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