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ハゲタカ・シロアリ・ハイエナのための安倍晋三政治をストップ!

2014年08月30日 09時47分14秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

   

経団連が会員企業に政治献金を訴える方針を固めたことが報じられている。

経団連は2009年10月に政治献金を中止した。

この方針を5年で廃棄する。

現在の経団連会長は、本年6月に就任した東レの榊原定征(さだゆき)氏であ
る。

榊原氏は「政治と経済は車の両輪」としたうえで政治との連携強化を掲げ、安
倍晋三政権との関係の修復・強化を加速させている。

「政策をカネで買う」行動が再び大手を振ってまかり通ることになる。

2009年9月の政権交代実現から、まもなく5年の歳月が流れる。

日本政治刷新の偉業は、日本の既得権勢力の死に物狂いの巻き返し工作により
破壊され、時計の針は大きく逆戻しされた。

日本は一気に戦前の大日本帝国憲法下の時代に引き戻されつつある。



拙著『日本の真実』(飛鳥新社)

http://goo.gl/8hNVAo

をぜひご高覧賜りたいが、日本政治を支配してきた三勢力は、

米・官・業

のトライアングルである。

憲法が定める建前上の支配者は国民であるが、現実には、米官業トライアング
ルが日本政治を支配し続けてきた。

2009年9月に樹立された鳩山由紀夫政権は、この、既得権益が支配する日
本政治の構造を根本から刷新しようとした。

米国による支配を断ち切る。

官僚による支配を断ち切る。

そして、大資本による支配を断ち切る。

この大改革が提唱され、推進されたのだ。

題目だけではなかった。

米官業による支配を断ち切るための具体策が明示された。

その具体策が政権公約に高められたのである。



米国の支配を断ち切る象徴として明示されたのが、沖縄・普天間飛行場の移設
先を県外、国外に求めることであった。

米国の言いなりになり、米国に隷従する日本が続く限り、真の日本の独立はな
い。

政治家は米国に隷従していれば安泰である。

米国はひれ伏す者を保護するからである。

しかし、政治家がこの行動を続ける限り、日本の真の独立はない。

米国にひれ伏すとは、すなわち、自分の利益を優先することである。

自分の利益のために政治に携わる者ばかりでは、国は廃れるのみである。

米国に対しても言うべきことを言うという、独立国としての矜持を持つ者が国
の政治を司らなければ、日本が真の独立を果たすことはできない。

鳩山政権は米国に対しても日本の主張を堂々と展開する、新たな姿勢を鮮明に
示したのである。



官僚による支配を断ち切るために明示された方針は、

「シロアリの根絶」

だった。

財務省は、

「シロアリ退治なき消費税増税」

を求めるが、鳩山政権がその行く手を阻んだ。

「シロアリ退治なき消費税増税を認めない」

ことを明示し、まずは、シロアリを根絶することを公約に明示したのである。

そして、この方針を誰よりも声高く宣言したのが、野田佳彦という名の人物
だった。



そして、大資本による日本政治支配の構図を根本から是正する、決定的に重要
な政策方針が明示された。

企業団体献金全面禁止の方針である。

民主党が明確にこの方針を示したのは、2009年3月のことだ。

当時の代表である小沢一郎氏が、この方針を明示し、これを政権公約に盛り込
んだのである。

「政治とカネ」の問題が大きく取り上げれらたが、「政治とカネ」問題の本丸
が、まさにこの企業献金の問題だったのである。

爾来、5年の歳月が流れた。

既得権勢力は日本政治を転覆し、再び、既得権勢力が日本政治を完全支配する
状況が構築された。

そして、大資本がカネの力で日本政治を支配する行動が、いよいよ大手を振っ
て復活を遂げるのである。

口を開けば「政治とカネ」と騒ぎ立てていた日本のマスメディアが、この問題
について、「政治とカネ」の問題として騒ぎ立てないところに、日本のマスメ
ディアのいかがわしさが鮮明に浮かび上がっている。



民主主義の主役は国民である。

一人一人の市民が政治の主役なのである。

この根本原理を実現するには、参政権が正しく運用される必要がある。

日本国憲法第十五条は、

「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」

と定め、参政権は国民に付与されることを定めている。

経済力に関わらず、一人一票の参政権が付与されるのである。

政治献金を認めれば、経済力が大きい大資本がカネの力で政治を支配してしま
う。

政治家も主権者の側ではなく、大金を献上する大資本の側を見て行動すること
が多くなるだろう。

「政治とカネ」=政治の腐敗は、企業と政治の癒着のことだ。

この癒着を断ち切る根本的な方策が、

企業団体献金の全面禁止

である。

そして、現実に、鳩山政権はこの実現を目指す方針を明示した。

画期的なことであった。



ところが、5年の歳月が流れて、米官業による日本政治支配を断ち切るための
方策が、今どうなっているのか。

そのすべてが潰されて、逆の方向に舵が切られているのである。

安倍政権はいま沖縄で、沖縄県民の総意を踏みにじるかたちで、辺野古基地建
設を強硬に推し進めている。

1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約発効を契機に、沖縄は日本
から切り棄てられ、沖縄の人々は、銃剣とブルドーザーによって蹂躙されて
いった。

土地を強制的に奪われ、沖縄全体が米軍基地に変質させられたのである。

いま、安倍政権が同じことを繰り返している。

沖縄県民の意思を踏みにじり、辺野古の美しい海岸を破壊し、ここに巨大な米
軍基地を建設しようとしている。

安倍氏はただひたすら米国にひれ伏すのみである。

沖縄県民の意思を尊重する、意思を守る考えなど、微塵も持たない。

米国にひざまずき、ひれ伏し、ただひたすら米国の命令に隷従するのみであ
る。

これで日本が独立国であると言えるのか。



「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

の言葉はせん滅され、

「シロアリを一匹も退治しないまま、消費税大増税が強行実施された。

安倍晋三氏はシロアリ退治の考えをまったく持たない。

逆にシロアリの培養を積極的に進めている。

財務省の天下り利権は安倍晋三政権の下で急膨張しているのだ。



そして、日本の経済政策は、100%、大資本のためだけに動いている。

安倍政権が掲げる成長戦略の5本柱がこれだ。

農業の自由化

医療の自由化

解雇の自由化

経済特区の創設

法人税減税

である。

このすべては、大資本の利益を増大させるものであり、すなわち、一般庶民の
不利益を増大させるものである。

そして、大資本はカネの力で政治を動かす。

政治の側は、大資本が上納する巨大なカネの力で、大資本に対する徹底した利
益供与を行うのである。

まさに、金権政治、利権政治、汚職政治が大蔓延し始めているのだ。



日本の主権者が真実に気づき、真実を見抜き、そして積極的に行動しなけれ
ば、この国は既得権勢力に完全に食い尽くされる。

ハゲタカとシロアリとハイエナに食い尽くされてしまうのだ。

安倍政権は一般国民の利益、幸福など、微塵も考えていない。

安倍政権はただひたすら、ハゲタカ、シロアリ、ハイエナによる日本支配のた
めに行動しているのである。


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