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「税金は金持ちから取れ」の(7)消費税は欠陥だらけの格差を拡大する税金!

2014年08月29日 09時52分32秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                 

シリーズ武田知弘著「税金は金持ちから取れ」の(7)に進む、いま日本の税制は、

大企業、富裕層1%の優遇税制を進めている一方一般庶民にどっしりと負担になる
増税策である消費税の増税や、低所得層の優遇措置を撤廃し、逆に増税を強いい
ている。庶民に消費増税を強いると同時に、逆に法人税の減税策を行おうとしてい
る。庶民は消費税増税で四苦八苦している中で、庶民の生活を踏み台に、優遇税制によって作られた富裕層、億万長者の数は三倍増に、このようなカラクリを、政府、財務省、メディアが一切報じていない、そうして当然のごとく消費税が公平な税制であると国民を欺き10%にしようとしている。とんでもない、その欺きの点を著書で詳しく
説明している。 以下にあらましを引用掲載述しておく。
 
 ◆消費税は欠陥だらけの税金
 
 「消費税は巨大な利権である」 といえばほとんどの人はびっくりするはずである。
そして、まさか、と思うだろう。日本人の多くは、消費税は公平な税金だと思っている。
  しかし、消費税ほど税金として非常識なものはない。省略 消費税は世界的に見て
も欠陥だらけも税金であり、貧富の格差を確実に広げるものである。
 実際、格差社会と言われるようになったのは、消費税導入(1989年)以降のことで
ある。思い出してほしい。消費税導入以前、日本は「一億総中流社会」とまで表現
され、いまのように格差が問題にならない社会だっただろう。
 税の専門家の間ではしょうひぜいを導入すれば、貧困層がダメージを受けるという
ことは、当初から指摘されていたことだ。税金の常識である「金持ちの負担が多く、
貧乏人の負担を少なく」(応能負担の原則」にまったく逆行しているのだ。
 なぜ、こんな非常識な税金を導入したのか。そこには巨大な利権あったからだ。
 消費税の導入によってカネはどこからどこに動いたのか、ということを見れば、そこ
に巨大な利権が存在していることは明白である。消費税を導入して、利益を得たも
のは主につぎの三者である。
 
 ● 大企業   ●高額所得者   ●外国人投資家
 彼らがいかにして消費税よる利権をてにしていったか、順に説明していこう。
 
 ◆金持ちと大企業に還付されてしまった消費税収入
 
 消費税は建前のうえでは、「福祉目的のため」に導入されたものである。
「日本はこれから高齢化社会を迎える。そのためには新たな財源が必要である」
として、消費税は創設された。 しかし、この建前は真っかなウソだった。
「消費税による税収分は、大企業と高額所得者に還元された」と説明しても、一般
の方にとっては「?}だろう。その経緯を説明したい。
 消費税が導入されたのは1989年のことである。その直後に法人税と所得税が下げ
られた。また、消費税が3%から5%に引き上げられたのは1997年であり、その直後に
も法人税と所得税は相次いで下げられた。そして法人税の減税の対象になったのは
大企業であり、所得税の減税の対象になったのは高額所得者である。
 消費税5%で増収は約10兆円になるが、この分は、法人税と所得税の減税ですべて
吹っ飛んでしまった。これは、消費税は福祉のためには一切使わず、大企業と高額
所得者に差し出された、消費税は大企業と高額所得者への利権として創設された、
ということを意味する。"還付"の実態にいては、さらに驚くべきことがある。
 消費税は輸出品に対しては非課税なので、トヨタやキャノンなど輸出企業には、
仕入れ段階で含まれた分の消費税は還付される。その額、トヨタ自動車だけで
年間2000億円、上位10社だけで1兆円規模だ。だから、消費税は唾お企業のとって、
いわば、キャッシュバック"のしくみを持つ、"オイシイ税制"なのである。
 上記本書のP181~P184までの引用掲載である。まさに驚くべき実態が明らかに説
明されている。
 
 驚くべきは、政治家は税金の常識である(応能負担の原則)を全然理解しているの
いないのか、大企業、高額所得者からの大口の献金を得るために、庶民に負担を
かける消費税の増税を当然のごとくに行おうとしている。「金持ちの負担を多く、貧乏人の負担を少なく」するのが政治家の責任であることを自覚すべきである。すべての
政策が官僚の掌で動かされているのが現状である。政治家の役割を何も果たしていない。
 

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