８月１７日の安倍をともに倒そう！大集会に
長崎平和祈念式典において被爆者代表として安部政権に真っ向から抗議の声をあげた城台美弥子さんが参加決定です！
改憲・戦争・原発・首切り
許さない！！
許さない！！
※天然のお花畑・・・妖精付きブログより「転載」
「偽計による幻想」
トリック＆イリュージョン
これが近著『日本の真実』（飛鳥新社）
http://goo.gl/8hNVAo
のモチーフである。
トリック＝偽計＝詐術を用いて、人々の判断を誤導するのである。
真相を見抜くものは騙されないが、多くの市民が詐術によって誤導されてしま
う。
権力はマスメディアを活用して詐術を施す。
消費税増税が日本経済に甚大な影響を与えているが、安倍政権は日本経済新聞
とＮＨＫをフル動員して「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンを展開し
てきた。
日本経済新聞の哀れなまでの堕落ぶりについては、何度も記述してきた。
ＮＨＫも８月１３日のＧＤＰ大崩落の報道では、売上が前年比プラスの例外的
存在の大丸東京店のデータを使って、「大都市圏の消費は堅調」という、事実
無根の報道を７時の定時ニュースで垂れ流した。
この国の報道機関の劣化ぶりは、第二次大戦中の劣化と同列のレベルにまで進
行している。
日本軍の無条件降伏受け入れを決定したことを国民に発表した１９４５年８月
１５日から６９年が経過した昨日、ＮＨＫはＮＨＫスペシャルで
「戦後69年 いまニッポンの平和を考える」
と題する放送を行った。
「偽計による幻想」
を代表する番組の作りであった。
番組を見た視聴者の印象は、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏が、集中砲火を浴
びせられているというものであったはずだ。
実は、この図式こそ、番組編成の意図であったと考えられる。
私はＮＨＫの政治番組である『日曜討論』に二桁の回数で出演してきた。
この討論形式の番組にはカラクリがある。
これまでの著書のなかに記述したことがあるが、生放送の番組であっても、放
送前に番組の色彩を決定することができるのだ。
昨日の放送は、まさに「あべさまのＮＨＫ」を象徴するつくりになっていた。
番組の色彩は、結局のところ、出演者の顔ぶれで決まる。
このキャスティングに、明白な「偽計」が凝らされている。
番組の主役は岡本行夫氏である。
岡本氏は外務省ＯＢである。外務省を早期に退職して独立したが、背後で岡本
氏を全面支援したのは米国であると考えられる。
破格の条件で岡本氏は外務省を退職して独立したと考えられる。
横綱土俵入りの太刀持ち、露払いを務めたのが吉崎達彦氏と岩田温氏である。
吉崎氏と岩田氏は、鳥越氏をどのように攻略するか、綿密な準備を事前に行っ
たはずである。
座席の配置は上座主賓席に岡本行夫氏が着席し、その横に太刀持ち吉崎氏、露
払い岩田氏であるから、この３名の位置付けは鮮明である。
吉崎氏は御用であることをカムフラージュする発言を示したが、実態は完全な
御用である。
自民党議員の私的勉強会の事務局を永年務めてきた経緯も存在する。
キャスティングのポイントは三つある。
第一のポイントは、野党筆頭席に鳥越俊太郎氏を据えたこと。
鳥越氏は知名度も高く、人気も高いから、番組の映像としてはもっともらしく
見える。
しかし、政府見解の論理構成を支える岡本氏を論破する中心人物ではない。
想定問答を準備して水も漏らさぬ対応を取るタイプの論客ではない。
番組は意図的に、鳥越氏対３名の御用論者の戦いの構図を構築したのである。
第二のポイントは、野党席に隠れ御用を忍び込ませたことである。
隠れ御用を忍び込ませるなら、女性の方が効果的である。
日本紛争予防センター理事長の瀬谷ルミ子氏が起用された。
日本紛争予防センターはＮＧＯであるが、設立の経緯を見れば、外務省との深
い関わりが明白である。
日本紛争予防センターが行う事業の資金源には、外務省所管の巨大予算が充て
られているのである。
この瀬谷氏が安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定を全面否定するわけ
がないのである。
事実、瀬谷氏の発言は閣議決定を肯定するものであった。
野党第２席に着席したのは東京大学教授の加藤陽子氏である。
加藤氏は歴史学者で安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対する立
場を表明するが、加藤氏が起用された理由は次の点にあると考えられる。
それは、加藤氏が集団的自衛権行使容認の「新三要件」に、
「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から
覆される明白な危険があること」
と記述されたことについて、「明白な危険」と表記されたことを高く評価して
いる点である。
この点を確認したうえで、ＮＨＫは加藤氏を野党第２席の出演者として選出し
たのだと考えられる。
それが証拠に、司会進行の三宅氏は、「新三要件」について明示したうえで加
藤氏に質問を振った。
画面には、周到に用意された「新三要件」のテロップが掲示されたのである。
第三のポイントは野党第１席に憲法学者を配置しなかったことである。
岡本氏に対峙して対論を行うには、集団的自衛権行使容認が憲法違反であるこ
とを論理的に緻密に主張する憲法学者が必要であった。
鳥越氏はジャーナリストとして第２席に着席するべきだったのである。
そして、第３席に加藤陽子氏が着席するべきであった。
もし、対論がこの６名によるものであったなら、番組の内容はまったく異なる
ものになる。
この「誤導」による番組印象が視聴者に植え付けられる。
これを「偽計による幻想」と呼ぶのである。
与党席の３名は、単に政府見解を述べ、これを擁護しただけである。
１９５９年の砂川判決が日本の自衛権を認めていること。
１９７２年の政府見解は、憲法が認める範囲内で自衛のための武力行使が容認
されるものであると理解できること。
その後の国際情勢の変化を踏まえて、従来の憲法解釈の延長上に、憲法が許容
する自衛のための武力行使についての政府見解を閣議決定したのであり、憲法
問題は生じない。
これが安倍政権のロジックであり、与党席３名の主張であった。
安倍政権のこの論理に対する対論を明示し、問題点を浮かび上がらせることが
必要であったが、そのためには、野党席に憲法と憲法解釈の専門家を配置する
ことが必要不可欠だった。
この点をＮＨＫは熟知しているから、適任者を出演させることをＮＨＫが全面
排除したのだと考えられる。
安倍政権は「新三要件」を提示し、自衛権の行使として認められるべきケース
を想定し、これを認める閣議決定をしただけで、集団的自衛権行使全般を容認
するのではないと強調する。
ここが最大のポイントになる。
限定的に、個別のいくつかのケースを容認するというのであれば、閣議決定に
おいても関連法案の起案においても、個別のいくつかのケースを限定列挙すれ
ばよいのである。
「集団的自衛権」という文言を盛り込む必要はない。
ところが、安倍晋三氏がもっとも執着したポイントは、閣議決定に
「集団的自衛権の行使容認」
の文言を盛り込むことであったのだ。
鳥越氏はこの点を指摘したが、鳥越氏は時間をかけて、この部分の問題を明確
に指摘するべきであった。
つまり、閣議決定が「集団的自衛権行使容」として存在することにより、時間
の経過のなかで、個別の限定的な具体的ケースではなく、「集団的自衛権の行
使容認」という一般化した概念が残存する可能性が極めて高くなるのである。
つまり、与党席３名の出演者が主張するように、個別具体的な限定的ケースの
みを容認するというのが事実なら、閣議決定にも、関連法案にも、集団的自衛
権の行使とは書かずに、ただ、個別具体的なケースを限定列挙するべきなので
ある。
その考えの有無を厳しく追及する必要があった。
吉崎氏がクリミア半島と尖閣諸島との関連をしつこく発言していたが、これは
個別的自衛権の問題である。
また、この問題の本質は、尖閣の領有権を巡る、日本と中国の主張対立の問題
であって、クリミア半島の問題とは関係のないことである。
対論の構図は基本的に１対３であった。
私が日曜討論に出演した際も、同様の図式が極めて多かった。
一人の発言時間に制限があり、１対２、あるいは１対３、２対３で討論を行う
場合、よほどの力量がないと、少数派が討論を制することは困難である。
この問題では、岡本行夫氏がまさに問題の詳細を熟知し、政府見解の構築者の
一人でもあることから、野党第１席には、集団的自衛権問題を憲法問題として
真正面から論駁する憲法学者が必要であった。
この主席を排除して、鳥越氏にすべてを負わせたところに、「あべさまのＮＨ
Ｋ」の狙いがあった。
ＮＨＫは完全なる政府御用機関に堕している。
ＮＨＫの構造は以下の通りである。
最高決定機関は経営委員会。
経営委員会は１２名の委員によって構成され、その人事権を内閣総理大臣が持
つ。
経営委員会はＮＨＫ会長を選出する権限を持つ。
そして、ＮＨＫ会長は経営委員会の同意を得て、ＮＨＫ副会長とＮＨＫの理事
を任命する。
ＮＨＫの業務運営は会長、副会長および理事によって構成される理事会によっ
て行われる。
安倍晋三氏は、昨年１１月にＮＨＫ経営委員５名を任命した。国会では野党が
反対したが与党議員の賛成で同意された。
このＮＨＫ経営委員人事が偏向人事の典型であったことは周知の事実である。
そして、偏向人事が強行された経営委員会が籾井勝人氏をＮＨＫ会長に選出し
た。
籾井勝人氏は安倍政権に支配される人物である。
この籾井ＮＨＫ執行部がＮＨＫの理事人事を実行した。
こうして、現在は、籾井体制の下で、「あべさまのＮＨＫ」が完全に実現して
いるのである。
『クローズアップ現代』は、集団的自衛権行使容認閣議決定について、常識的
な放送を行ったが、菅義偉官房長官が、この番組編成に激怒したと伝えられて
いる。
菅氏は否定するが、恐らく事実であったと推察される。
その延長上で、８月１５日のＮＨＫスペシャルが放映された。
視聴者はこの手の番組にのめり込んではいけない。
番組を鳥瞰（ちょうかん）する。
遠くから眺めて、どのような意図で、どのようなキャスティングが行なわれて
いるかを、細かく分析する必要があるのだ。
現在のＮＨＫ番組は、基本的に偏向していると判断して間違いないと思われ
る。
例外的に偏向していない番組が放送されることが生じるが、今後はますます減
少することになるだろう。
番組の構成から得られるものが何であるのか。
ＮＨＫはどのようなキャスティングでその偏向効果を生み出そうとしているの
か。
このあたりに関心を注いで番組を見ると、ＮＨＫの実態が浮かび上がってく
る。
もちろん、こうした偏向報道を行うＮＨＫに放送受信料を支払いたくない人は
支払う必要がないと思う。
ＮＨＫ放送電波にスクランブルをかけて、ＮＨＫと放送受信契約を締結した人
だけがＮＨＫ放送を視聴できるように制度を改正することを求める必要があ
る。
勝手に電波を流して、テレビを設置しただけで放送受信料を強制徴収するの
は、憲法が保障する財産権侵害にあたるものである。
ＮＨＫ放送受信契約にかかる放送法改正を実現しなければならない。
Σ(゜Д゜)国民はNHKは、国民の徴収料で運営されている。従って中立な報道を行っているだろうと信用してテレビ放映を見ている。だが、植草氏が
指摘しているように放映には巧妙な偽計がたくらまれており、意図的に
現政権を擁護する論客を多く、批判的論客を少数にして現政権に有利に
仕向ける、聴衆者を幻想に陥れるように放映している。国民から徴収料
を取り、社会的第4の権力たる。テレビという電波の稀少性から放送法で
政治的には中立を守るべく、厳しい放送法があるにかかわらずに、全然
無視した放映を現政権のための放映を国民に流しつづけているのがNHK
である。本来徴収料を払うに与えしないのである。ブログ管理者の一言。
終戦記念日にあたって
平成26年8月15日
生活の党
代表 小沢一郎
本日、終戦記念日を迎えるにあたり、先の大戦において犠牲となられた内外のすべての人々に対し、謹んで哀悼の誠を捧げます。
今、果たしてどれだけの方々が「戦争」というものを実感できるでしょうか。確かにこの時期メディアでは盛んに戦前・戦時中の映像が流れます。しかし、実際に戦争を体験していない国民が大半となった今、戦争の恐ろしさや残忍さを理解できる人の数は極めて少なくなっているのではないでしょうか。
戦争は国家・国民間の感情的な積み重なりの中で、偶発的に起こり得るものです。だからこそ為政者はいつでも冷静でなければなりません。国民にも感情的な動きの自制を呼びかけて、何としても平和を維持しなければならないのです。それが政治の最大の使命です。
しかし、この国はどこに向かっているのでしょうか。今や一内閣が憲法を無視して集団的自衛権の行使を容認し、一部メディアには、近隣の国を過激に攻撃する論調も目立つようになりました。最近では、国連から「ヘイトスピーチ」の禁止を求められています。
このような昨今の政治状況や社会の風潮に対し、今必要なのは、戦後平和を維持するために努力を傾注してきた「先達」の声に耳を傾け、戦争の悲惨さと平和の大切さに思いを致し、可能な限り次の世代へと語り継いでいくことです。それこそが、この国を正しい方向に導く道標となります。
わが党は、このような認識の下、過去のさまざまな歴史的教訓の上に立って、終戦記念日である本日、世界の平和と、この国のより良い未来の創造のため、引き続き全力で取り組んで参ることをここに固くお誓い申し上げます。