「植草一秀の『知られざる真実』」
2016/02/28
318文京シビック・オールジャパン集会に結集
第1375号
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３月１８日午後６時半より、
東京都文京区の文京シビック大ホール
http://bunkyocivichall.jp/access
において
「オールジャパン平和と共生」
https://www.alljapan25.com/
主催
「参院選総決起集会」
を開催する予定である。
オールジャパン平和と共生
は、
「戦争と弱肉強食」に突き進む日本政治
を
「平和と共生」の政治
に転換させることを目指す主権者連帯運動で、昨年６月１２日にウェブサイト
として立ち上げたものである。
その後、１０月８日に憲政記念館で総決起集会を開催した。
政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導する主権者連帯運動である。
政策として、
原発稼働、憲法破壊、ＴＰＰ参加を許さない！
辺野古基地、格差拡大を許さない！
の五つを明確に掲げている。
さらに、
安倍政権による緊急事態条項を書き加える憲法改定
消費税再増税
にも明確に反対する。
安倍政権与党は２０１４年１２月の総選挙で、主権者全体の２５％の得票しか
獲得していない（比例代表）。
しかし、衆議院議席総数の約７割を占有した。
主権者の４分の１の得票で議席全体の７割を占有したのである。
小選挙区制度の下では、２位以下の得票者の得票が死票となってしまう。
安倍政権に対峙する勢力の候補者が乱立して得票が分散したことが、安倍政権
与党に７割もの議席を付与する原因になった。
政治の流れを変えるには、国会の議席構成を変えることが必要不可欠である。
したがって、安倍政治に対峙する政策公約を明示する候補者に、主権者の投票
を集中させることが必要になる。
２０１４年の総選挙結果を踏まえれば、主権者の２５％が連帯して、投票行動
を一本化できれば、政権を奪還することも可能になる。
この点を踏まえて、
２５％連帯運動
の名称を付している。
「オールジャパン平和と共生」は、
原発稼働、憲法破壊、ＴＰＰ参加を許さない！
辺野古基地、格差拡大を許さない！
の政策路線を明示するが、迫りくる参院選に向けては、何よりもまず、安倍政
権の暴走を阻止することが優先される。
そのためには、とくに３２ある１人区において、自公候補に対峙する野党候補
の一本化が重要性を持つことになる。
政策を基軸に主権者の投票行動を一本化する方針を掲げながらも、
参院選における野党共闘については、これを強く求め、野党共闘による自公議
席の減少を目指すことになる。
３月１８日（金）午後６時半からの集会においては、
鳩山友紀夫元内閣総理大臣
山田正彦元農林水産大臣
原中勝征前日本医師会会長
孫崎享元外務省国際情報局長
岩上安身ＩＷＪ代表
などの参加が確定している。
同時に、連携を強化しつつある５つの野党代表者の出席も確定している。
詳細は改めて提示させていただくが、１人でも多くの主権者の積極的な参加
が、日本政治の潮流を大転換させるためには絶対に必要である。
主権者の積極的な参集を強くお願いしたい。
オールジャパン平和と共生
２５％連帯運動
の基本事項をウェブサイトに明記している。
https://www.alljapan25.com/about/
この基本事項を了解し、基本理念に賛同する方は誰でも賛同者になれる。
基本的に資金集めをせず、事務所も持たず、役職も置かない、
主権者によるボランティア活動による運動であり、この運動が主権者運動の中
核を担うというものではない。
同じ考え方を持つ主権者が広く連帯してゆけるように、そのための触媒的な役
割を担うことが目的である。
すでに市民連合などのかたちで、考え方を共有できる市民運動グループの連携
も進展している。
こうした広い連帯の輪をさらに広げて、選挙に際して、共通の行動を取ること
ができることを目指さねばならない。
衆議院の小選挙区や、参議院の１人区では、自公陣営が候補者を１人に絞り込
むことを踏まえれば、主権者の求める政策を明示する候補者を１人に絞り込む
ことが重要になる。
これまでは、共産党が大多数の選挙区に独自候補を擁立してきたため、反自公
の投票が分散してしまうことが多かった。
本年夏の参院選に向けて、その共産党が行動様式を一変させる変化を示してい
る。
「安倍政治を許さない！」
と考える主権者の意思が国政に反映されるためには、安倍政権に対峙する政治
勢力の連携、協力、共闘が必要であることを踏まえた対応であると評価でき
る。
この動きは安倍政権にとって大いなる脅威になる。
このことから、共産党を含む野党共闘の動きを牽制するための情報誘導も開始
されている。
それは、主権者の多くに「共産党アレルギー」があり、共産党を含む野党協
力、あるいは野党共闘を行うと、逆に得票を減らしてしまうという話である。
共産党を含む野党共闘を警戒する勢力が意図的に流している情報であると思わ
れる。
しかし、国民にとって重要なのは、
政策
である。
どのような政策が実行されるのかが重要なのであって、どの政党が実行するの
かはあまり重要でない。
「オールジャパン平和と共生」
は、
原発稼働、憲法破壊、ＴＰＰ参加を許さない！
辺野古基地、格差拡大を許さない！
という政策路線を明確に掲げている。
共産党が共闘に入るのが良いとか悪いとかという話に重要性はなく、
ここに掲げた政策路線の明示して選挙を戦い、もし政権を担うことになった
ら、その政策公約を確実に実行することだけが重要なのだ。
野党の看板を掲げながらも、
原発、憲法、ＴＰＰ、そして辺野古基地、格差
の各問題に対する政策公約が明確でない政党も存在する。
むしろ問題は、
原発稼働を容認し、
憲法破壊を容認し、
ＴＰＰ参加を容認し、
辺野古基地を容認する
ような政策スタンスである。
これらの点についての共産党の政策方針は明確であり、主権者が求める方向と
基本的に一致できるものである。
しかし、本年夏の参院選ということについて言えば、５つの政策課題について
の全面的に一致する候補者を一本化することよりも、まずは、３２の１人区に
おいて、自公に対峙する候補者を一本化することが優先されなければならな
い。
この意味における野党共闘の意味は極めて重大である。
安倍政権与党は衆院で３分の２以上の勢力を有しており、参議院で改憲勢力が
３分の２を占有することになると、安倍政権が憲法改定に踏み込むことは確実
と考えられている。
岩上安身氏がかねてより警告を発しているように、自民党憲法改正草案の９８
条、９９条を、現行憲法に書き加えるという、加憲の形態での憲法改定に突き
進む可能性は非常に高い。
「緊急事態条項」
と呼ばれるこれらの条文が書き加えられてしまうと、内閣総理大臣が緊急事態
を宣言することによって、内閣に全権が掌握されてしまう惧れが生じるのであ
る。
これは、１９９３年のドイツ全権委任法に類似した効力を発揮する惧れがあ
る。
こうした問題が、想定上の問題ではなく、現実の問題として浮上し始めてい
る。
その危険を除去するためには、本年の国政選挙で、主権者は全力投球で憲法改
定、憲法破壊に歯止めをかけなければならないのである。
３月１８日のオールジャパン参院選総決起集会に一人でも多くの主権者の参集
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