橋下教育改革に対する賛否

まず第一に、橋下府知事が本当に教育に力点を置くと言うのであれば、今時35人教室なんて議論はもう古い。新味がまったくない。習熟度別もいいが、その前に思い切って25人教室を打ち出してはどうか。既に一部の自治体では実施済み。しかも学力テスト等の結果を見る限り、それなりの成果をあげている地域もある。一教室あたりの生徒数を35人と言わず、もっと減らせば習熟度別というのは対して重要ではなくなると思うのだが・・。人によっては「20人上限くらいの発想を持て！」と言うかも。私もその一人だ。机上の空論は覚悟でそう思う。実際そうしている国は先進国中にもある。他国にできて我が国では「机上の空論」というのは眉に唾すべきだ。

次に、学区廃止は賛成だ。教員の中には「学区を無くせば、学校と地域の結びつきが・・」などという聞き飽きた感のある反論も出てこようが、こうした声に背景には競争原理の導入を恐れてのものもあろうことを忘れてはなるまい。学区制が廃止されれば地域との連携がという懸念には可能性として一理あるが、学区制を廃止したうえで学校と地域のコミュニケーションをどう強めていくかは、知恵の出し所でもあるはずだ。所詮、大阪府内のこと。くだらない縄張り意識で、地域との結びつきなどと了見の狭いことを言っていてはいけない。


さらに、学校をなんとかしよう、教育をなんとかしようというのであれば、教職員の労働環境・条件についても思いを致すべきではないだろうか。日本の教師は他国に比べ受け持ちの生徒数も多いうえ、受験指導やら、その他の校務や生徒指導、管理が多すぎる。そして生徒が何かしでかせば、学校、教員は社会の激しい糾弾を受ける。あれもこれも、おまけに校外で起きたことまで学校、教員が面倒を見るべきだという発想の背景には、家庭の、親の、そして社会の責任逃れしたい、楽をしたいという思惑があるのではないのか。何でも学校におまかせというなら、親も学校の言うことやることには従え。学校の教員の権威をもっと認めるろ。親た社会が評論家にならず、学校や教員のささいな落ち度をイチイチ論うな。これくらいのこと言わないと、橋下知事の存在も学校現場から見れば単なるプレッシャーでしかあるまい。