〔15.3.4.日経新聞：アジアBiz面〕
コクヨの1980年代の「キャンパスノート」(右)と、中国最大手の「Ｇａｍｂｏｌ」ノート（右）
“コピー企業”を取り込め――。文具・事務機器のガリバー、コクヨが独自の手法で中国進出を本格化している。オフィス家具市場でコクヨのコピー品を作っていた企業と提携し、高い品質の商品を従来の半分の価格で売り出すことに成功した。自社の模造品を作る「敵」でも活用で . . . 本文を読む
〔15.3.4.日経新聞：国際２面〕
【ニューヨーク＝佐藤大和】米金融大手のシティグループは３日、傘下の個人向けローン部門、ワンメーン・フィナンシャルを売却すると発表した。非中核事業を切り離し、経営効率を高める。９月までに総額42億5000万ドル（約5100億円）で、小口の個人ローンを手掛けるスプリングリーフ・ホールディングスに売る。同社は市場の拡大が続く米国のサブプライムローン（信用力の低い個 . . . 本文を読む
〔15.3.4.日経新聞：国際２面〕
【サンパウロ＝宮本英威】ブラジル国営石油会社ペトロブラスは２日、2015～16年にかけて137億ドル（約１兆６千億円）相当の保有資産を売却すると発表した。14年２月時点では50億～110億ドルを予定しており、売却規模を拡大する。
建設会社との契約を巡る汚職疑惑が広がるなか、債務圧縮や手元資金を確保する狙い。売却資産の内訳は国内外の探査や生産が30％、流通が . . . 本文を読む
〔15.3.4.日経新聞：国際２面〕
【バルセロナ＝小川義也】米インターネット大手が新興国市場の開拓に力を入れている。国際電気通信連合（ＩＴＵ）によると、世界のネット人口は2014年11月に30億人を突破。14年は前年比で約７％増えたが、まだ43億人がネットを利用しておらず、その９割が途上国にいる。先進国市場の成長が鈍化する中で、アフリカやアジアを舞台とした「次の40億人」の争奪戦が一段と熱 . . . 本文を読む
〔15.3.4.日経新聞：国際２面〕
【ワシントン＝吉野直也】訪米中のイスラエルのネタニヤフ首相は３日午前（日本時間４日未明）、米議会の上下両院合同会議で演説した。「米国とイスラエルの関係は素晴らしい。オバマ米大統領のイスラエルへの支援には感謝している。今回の演説を政治的と受け止められたのは残念だ」と表明した。
演説は共和党のベイナー下院議長の要請を受け入れたもので、オバマ米政権は反発。上院 . . . 本文を読む
〔15.3.4.日経新聞：国際２面〕
スーパーマーケットでも品不足が常態化し物価は高騰する（２月末、ウクライナ首都キエフ）＝ロイター
【モスクワ＝田中孝幸】ウクライナ中央銀行は３日、主要政策金利を19.5％から30％に大幅に引き上げることを決めた。親ロシア派武装勢力との停戦合意後も東部で不安定な情勢が続き、インフレと通貨フリブナの下落に拍車がかかっているのをくい止めるのが狙いだ。ウクライナ . . . 本文を読む
〔15.3.4.日経新聞：国際１面〕
【ワシントン＝吉野直也、ソウル＝小倉健太郎】シャーマン米国務次官がアジアの政治指導者らに対し、「旧敵国」を安易に中傷すべきでないという考えを示したことが波紋を広げている。韓国側が「日本への肩入れだ」と反発する一方、米側はその反応に「驚く」といった応酬が続いている。一連のやり取りは米韓両国の微妙な関係を映し出しているともいえる。
「特定の国や指導者に向 . . . 本文を読む
〔15.3.4.日経新聞：経済面〕
複数の保険会社の商品を取り扱う乗り合い代理店で、販売スタッフを正社員として雇う動きが進んでいる。金融庁の規制強化に対応したためで、委託型販売をしていた主要代理店５社では2013年12月時点で約3900人いたとされる販売スタッフの約６割強を直接雇用したもようだ。
委託型の乗り合い代理店はこれまで社員ではない販売スタッフに保険商品の販売を事実上再委託していた。 . . . 本文を読む
〔15.3.4.日経新聞：政治面〕
金融庁は３日開いた金融審議会で、金融持ち株会社に対する規制を緩める議論に着手した。傘下の子会社の業務範囲を広げ、銀行業に関連したＩＴ（情報技術）企業などを持てるようにする。金融とＩＴの融合を進め、銀行口座を使わず電話番号のみで送金するなど新たな金融サービスを顧客に提供できるようにする狙いだ。
３日開いた金融審総会で赤沢亮正・金融担当副大臣は「金融グルー . . . 本文を読む
〔15.3.4.日経新聞：総合２面〕
セブン＆アイ・ホールディングスは傘下の百貨店とスーパーが共通で扱う衣料品を発売する。第１弾の婦人服を10月、全国の約160店で売り出す。国内外の有名デザイナーを起用し、機能性とファッション性を兼ね備えた商品を開発。グループの多様な販路を生かして消費者にアピールし、苦戦が続く衣料品の販売をてこ入れする。
衣料品の共通商品はセブン＆アイが企画開発・製造 . . . 本文を読む
〔15.3.4.日経新聞：総合２面〕
健康に与える効能について、事業者が科学的根拠を届け出れば表示できる「機能性表示食品制度」が４月から始まる。政府が３日、閣議決定した。国の審査は不要で食品全般が対象となる。事業者が消費者庁に表示内容などを届け出てから60日後には販売できるため、今夏にも新制度の食品が店頭に並ぶ見通しだ。
食品表示制度は現在、国の審査や許可が必要な特定保健用食品（トクホ） . . . 本文を読む
〔15.3.4.日経新聞：総合１面〕
原材料高や人件費の上昇などで収益性が厳しい加工食品。出荷価格の引き上げを表明するメーカーも相次ぐ。にもかかわらず、調味料や飲料、カレールーなど主要商品のトップブランド100品目のうち、67品目は2014年の１年間で店頭の販売価格が下落した。消費増税後、一段と強まった節約志向。メーカー、小売りは身を削るコスト削減を迫られている。
省力化でしのぐ
ポップ . . . 本文を読む
〔15.3.4.日経新聞：１面〕
新日鉄住金は３日、2018年度末をメドに八幡製鉄所小倉地区（北九州市）の高炉１基を休止すると発表した。15年度末をメドに君津製鉄所（千葉県君津市）の高炉１基も休止予定で、同社の国内高炉は12基に減る。アジアでは中国の鉄鋼大手などが増産に動く一方で需要は伸び悩む。当面は需給緩和が続くと見ており、中核設備の高炉を休止して生産効率を高める。（関連記事企業１面に）
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〔15.3.4.日経新聞：１面〕
国際会計基準（ＩＦＲＳ）を採用する企業が急増している。ＪＸホールディングスや日本電産など主要企業が相次ぎ検討に着手。2013年末に25社だった採用企業（予定を含む）は今年２月時点で85社に増えた。年内にも100社を超す見通しで、主要企業の標準になる可能性が出てきた。日本企業は潤沢な手元資金を使って海外企業の買収に動き始めている。会計基準も世界標準に合わせ、グ . . . 本文を読む