米ネット大手,新興国争奪「次の40億人」に狙い グーグル,気球・無人機を活用 FB,無料接続エリア拡大

〔15.3.4.日経新聞：国際２面〕


　【バルセロナ＝小川義也】米インターネット大手が新興国市場の開拓に力を入れている。国際電気通信連合（ＩＴＵ）によると、世界のネット人口は2014年11月に30億人を突破。14年は前年比で約７％増えたが、まだ43億人がネットを利用しておらず、その９割が途上国にいる。先進国市場の成長が鈍化する中で、アフリカやアジアを舞台とした「次の40億人」の争奪戦が一段と熱を帯びてきた。

　「先進国ではネットにつながるのが当然だと思われているが、世界にはネットへのアクセスを持たない人が40億人いる。我々はこの40億人にネットを届ける大規模なプロジェクトに取り組んでいる」。グーグルのスンダル・ピチャイ上級副社長は、バルセロナで開催中の世界最大の携帯見本市「モバイル・ワールド・コングレス（ＭＷＣ）」の講演でこう強調した。

　グーグルは南米など通信インフラの整備が遅れている地域で、気球を使って空からネット接続サービスを提供する「プロジェクト・ルーン」の実験を２年ほど前から続けている。ピチャイ氏は昨年買収した米ベンチャー、タイタン・エアロスペースが開発した無人機の飛行実験を数カ月以内に始めると表明。事業化に向け、気球と無人機を組み合わせてサービスの信頼性や精度を高めていく方針を明らかにした。

　グーグルは収益の大半を広告収入に依存している。先進国に比べると、新興国の広告市場はまだ小さいが、ネット人口が拡大すればグーグルの広告を見る利用者が増え、インフラへの投資を回収できるとみている。

　フェイスブックは同社が中心となって設立したネット普及団体「ｉｎｔｅｒｎｅｔ．ｏｒｇ（インターネット・ドット・オーグ）」を通じた無料ネット接続サービスの提供地域を拡大する。インドでは２月から、通信大手のリライアンス・コミュニケーションズと組んでタミルナドゥ州など６つの州でサービスを始めたが、全土に拡大する。

　同サービスは提携する携帯電話会社の契約者を対象に、フェイスブックなど一部のネットサービスのデータ通信料をタダにして、ネットを初めて使う人のハードルを下げる取り組み。これまでにアフリカやアジアなど６カ国でサービスを提供しており、利用者数は合計700万人を超えた。

　ネットを使い慣れると有料サービスに移行する人が多いため、「提携する通信会社の顧客や収益の拡大に貢献している」（マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者＝ＣＥＯ）という。フェイスブックにとっても利用者の拡大につながる。

　閲覧ソフト（ブラウザー）開発の米モジラは仏携帯大手のオレンジと組み、アフリカ・中東の13カ国で40ドルの超低価格スマートフォン（スマホ）を発売する。モジラは昨年から25ドルのスマホを途上国で販売しているが新たに販売するスマホは代金に６カ月分の通話とデータ通信料を含むのが特徴。

　仏アルカテル製のスマホに搭載された基本ソフト「ファイヤーフォックスＯＳ」の開発責任者、リー・ゴン氏は「グーグルやフェイスブックは自分たちのサービスを使ってもらうのが狙いだが、我々は中立。ネットの使い方に制限はない」として普及に意欲を示す。