日本株と投資信託のお役立ちノート

株や投信の運用に役立つ記事を探します。
(主に日経,ロイター,WSJから引用。賞味期限の短い記事は今後省きます)

(税制大綱5) ネット配信 海外発も消費税対象に

2014年12月31日 | 国内:経済政策
〔14.12.31.日経新聞:特集面〕

 海外からインターネットで日本に配信される電子書籍や音楽などに、2015年10月から消費税を課税する。国内取引と同様に8%課税する。

 現在は、米アマゾン・ドット・コムの海外サーバーなどから日本の消費者が電子書籍の配信を受けても、消費税を払う必要がない。「海外企業に比べ、国内企業は競争上不利になっている」との指摘が国内の出版業界などから出ていた。

 海外からの配信では納税の仕組みを消費者向けと企業向けで分ける。消費者向けに配信する場合は、海外企業が日本の国税当局に登録し、消費税を納める。消費者は海外企業に消費税を上乗せした代金を払う必要がでてくる。一方、広告やソフトウエアなど企業向けの場合は、サービスを受ける国内企業が代わりに消費税を納める。

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