（税制大綱2） 空き家 危険認定なら負担重く

〔14.12.31.日経新聞：特集面〕


　地方経済の難題の一つに、空き家の増加という問題がある。屋根が飛んだり、異臭がしたりして近隣の迷惑になるだけでなく、火災など事故の原因にもなりかねない。

　政府は今回、固定資産税の仕組みを変えて、空き家の処分を促す。具体的には、住宅が建っている土地の税負担を６分の１に軽減する優遇措置を倒壊などの恐れがある空き家の場合は適用しないようにする。これまでは空き家を壊し、更地にすると、税負担があがるため、放置されがちだった。今後は更地にした方の税負担を軽くする。

　危険な空き家と誰がどう判定するのか。近隣の住人の通報などをもとに市町村が判断していくという。